実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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企業育成資金を活用して世界中のインフラ整備を進める提案

テレビで G 7のニュースを見ていると中国買いも行っている一帯一路に対抗するインフラ整備計画を考えているという風なことがありました。

通常に考えればこのような大きなインフラ事業には多額の投資が必要になります。

よってこのような国際支援における資金はどの国が捻出するかといえばなかなかどの国も財政が緊迫していて厳しいというのが現実です。

唯一世界で1番財源があるのか日米共同体における育成資金の財源です。

よってこの資金を活用することが一番ベストだと考えます。

これは日本の東証一部企業で資本金100億円以上の企業であれば資金提供できるという条件が決まっています。

当然これは個人で受ける資金ですので企業の口座ではありませんが、はじめからこれを計画をして行えば別に個人に入ったものを会社に入れることは問題ではありません。

ですから筆者ならどう考えるかということを言いたいと思います。

元々国営企業で現在東証一部の企業ということで国も話ししやすい企業体というのがあります。

例えば NTT は非常に良いと思います。

元々通信インフラ普及させる企業ですからインフラ事業に関しては精通しています。

この規模のクラスの企業が企業育成資金に申請すれば100兆円以上の資金調達が可能になるかと思います。

そこでその中の資金の一部を1兆円資本金として世界インフラ開発会社を作ります。

当然この会社も東証一部に上場させます。

そうすることで、この企業も日米共同体より企業育成資金を調達することができます。

100兆円以上の資金調達は難しくないと思います。

そうして、その資金を投資して ODA などで求められているインフラ整備を求めている国に無償で高速鉄道や高速道路などを作ってあげます。

資金は貸付ではなくて運営費からリース料としてもらうもしくは日本の運営会社が運営するという形にします。

元々投資するお金は日米共同体の企業育成資金より返還不要の資金として提供を受けていますので財源には苦労しません。

また1年から2年に1度再度申請すれば財源を手に入れることができますので地球上の高速道路や高速鉄道など日本の企業体として開発することができます。

予定世界の高速道路や新幹線が made in japan というふうにできます。

日本にとっては世界に大きくアピールできるいい作戦だと思っています。

日米共同体が管理する企業育成資金をどんどん使うことによってお金の問題というものが皆無になります。

また日本は世界に日本の工業製品を導入することができますので日本の国家としての価値も高まります。

発展途上国において外貨による借入を返済するということは地獄でしかありません。

日本はこの企業育成資金という日米共同体によって管理されている資金を世界中で企業体として活用することで世界中から日本に対して好印象を持っていただくことが可能でしょう。


このような支援をすることも可能になります、すなわちこの日米共同体における企業育成資金という途方もない財源は世界を建設することができます。

すなわち、世界の貧困及び世界の生活環境の向上に寄与することができるのが日本国にある日米共同体における育成資金の財源のパワーです。

このことができる日本のプロの育成資金コンサルタントは非常にラッキーだと思っています。

MSA 総合研究所より