実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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令和の所得倍増計画を現実化するのは、本ブログの読者の仕事である。

令和の所得倍増計画は、新総理が話しているが、周りの大臣は、「令和の時代にそんなことをは不可能だ」と言っています。確かに、政治だけの解決方法であれば、所得を増やすということは、企業収益を増やすことが重要である、もしくは、資金のバラマキ的に、市場に借金でない資金を巨額に投入することをしない限り、所得倍増は不可能なことであります。

これは、国会議員ができる仕事は、税収をどう取るか?日銀から赤字国債をどれだけ発行して資金調達するか?という手段以外、国の予算を拡大する方法はないことが言えます。

どの方法をとっても、税収を増やす⇒国民負担を増やす。 赤字国債を増やす⇒国民負担を増やす。 という結果だけです。

国民負担を繰り返す政策だけはで、国家予算の肥大化によって、国民生活を豊かにしようと思えば、実は無理な話です。

国家予算の肥大化は、国民負担の増大を招くだけの結果を生み出すだけといえます。

 

これは、国会、政府には解決策を持たないということが言えます。

 

すなわち、令和の所得倍増計画というのは、政府の作業でおこなうのでなく、何をするかといえば、企業育成資金という日本が民間産業支援用に運用している巨額な資金を動かす以外、方法がないのです。

 

すなわち、これは、完全に我々の仕事ということになります。

 

令和の所得倍増計画を行う方法は、企業育成資金の作業をすすめている我々の仕事であるといえます。

 

資本主義社会の原則というのは、民間が資本をもって、民間からの税収によって、政府が国民から雇われるという概念を理解しなければ、根本的な解決にはつながりません。

 

すなわち、資本主義社会において、国民(民間)が豊かでない国家は、政府も豊かになれないということになります。

 

民間が豊かになる方法としては、民間用の財源である企業育成資金を大量に動かし、その資金が市場で活用されることで税収になり、国家が豊かになるということに気付かなければ、この問題は、100年経っても解決などすることがないのです。

 

実は、これは、政府が国民を食わせるとおもっているのですが、全くの逆で、民間が政府を食わせているのです。

 

日本では、全く逆の教育をしてきたので、完全に社会主義国家の思考になっています。
だれも、民間が政府を食わせているとは考えていないのではないでしょうか?


資本主義社会の大原則を曲げて国民に教え続けてきたことで、大きな政府になるために、大きな借金を重ねてきたことが言えます。


令和になり、そろそろ、資本主義社会の原点に回帰する必要があります。資本主義国家は、民間によって、政府が食わせてもらっているということを認識した上で・・・。

 

民間が資金を持たない限り、政府は、豊かにならない、借金問題も解決しないと多くの国会議員も気付いていないのです。根本的な考え方に間違いを持っています。

 

国会議員は、国民の民間の代表であるということは、国民に食わせてもらっています。国民が豊かでなければ、資本主義国家は、成り立たないといえます。

 

そのことが気付いてくれば、なぜ、企業育成資金という政府に関係ない独立組織が民間の大企業に資金を配っているか理解ができるでしょう。

 

すなわち、資本主義社会をつくっているのは、だれでしょうか?

 

そのことを知らな人が多いです。答えは、銀行です。銀行といっても、その辺にある都市銀行地方銀行ではありません。

 

資本主義経済を作っているのは、中央銀行に関係しています。中央銀行といっても、各国にある中央銀行は、支店ですから、中央銀行の中の中央銀行、すなわち中央銀行の本店というのは、どこでしょうか?

 

それは、連邦準備制度です。

答えが見えてきましたね。連邦準備制度という仕組みがお金を作れる仕組みをもっているのです。そこからの資金が市場に放出しない限り、借金ではない資金が市場に投入することができません。

 

連邦準備制度が世界の各国に資金を流す穴を持っているのです。穴というのは、連邦準備制度とつながった資金を流す穴が日本の銀行のどこかに出口があるのです。

 

それが、企業育成資金が放出するための財源の出口ということになるのです。

 

よって、日本のどこかの銀行にある資金の放出する穴から、常にお金を掘り起こせる仕組みがあるのが、企業育成資金の概念です。すなわち、民間財源ということになります。

 

資本主義社会の設計は、銀行家によって作られたので、銀行(連邦準備制度)が主体となります。これは、政府が資本主義社会を設計していないということも知る必要があります。設計者が物事の中心を握るのです。


民間財源が多額にあったとしても、理由なきして資金を動かせることがありませんので、企業育成資金に申請するということで、条件を満たした企業経営者に資金提供をして、民間資産を増やすことを行います。

これは民間を豊かにする作業をおこなっているのです。民間が豊かになれば、その民間にある資金が税収として回収され、政府が豊かになります。

お金は動かせば、税収として国が回収して、資金の再分配が行われる仕組みがあります。

これは、資本主義社会の大原則です。

このことを知らずして、令和の所得倍増計画は成り立ちません。

しかし、このことを知っている我々は、令和の所得倍増計画を作ることができると言えます。

MSA総合研究所より