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合同会社のビジネスモデル

合同会社のビジネスモデル

時々、質問があるのが、仲間内で資金を集めて事業投資したいうという話ります

友達数人集めて事業投資をしたいということはよくある話です。

そんな場合は、どうすればいいのでしょうか?

公募すると金商法に関係してきますので、いろいろ難しい規定があります。友達同士で何かをしたいという場合には、

合同会社に共同で出資するという方法が一番簡単と言われています。

合同会社は、出資者は最低金額1人あたり最低1円です。
また、49名まで社員(出資者)で増やすことができるというこです。

また、出資比率に関係なく、社員決議で利益分配をできるというメリットがあります。
最近の大手外資企業の日本法人は、合同会社で行うケースが増えています。
特に、株式上場をしないであれば、合同会社のほうが、設立コストが安く同時に、決算書の公示義務ありません。友達同士あつまって何かをするには、便利なのが合同会社です。逆言えば、出資比率に関係なく分配できますので、仲が悪ければ、トラブルの原因になります。
ですからはじめの取り決めが重要になります。

たとえば、

Aさんが20億円
Bさんが10億円
Cさんが20億円

の資産家が50億円で法人名義でPPPをしたいとします。

その場合は、ABCさんが全員1円出資をして
合計3円で合同会社を設立します。
会社が設立すれば、会社に対して、それぞれABCさんが、金銭消費貸借契約を結び会社に資金を貸し付けます。
その際には、3年後に一括で資金を返金する。金利年3%とするという適当に規定を決めます。

それで、一つの合同会社の口座に資金を集めます。そして、その残高を利用してPPPを行います。

資金は貸付をしているので、将来的に金利をえて返してもらうことができ、同時に、PPPによる資金調達がうまくできれば、それを配当するということができます。
ということを考えれば、ビジネスモデルとして成立します。
が、ここで問題なのはきちんとはじめから共同経営者になるのですから、ルールを決めて置かなければ、トラブルの原因になります。

合同会社というのは、自由度が大きいですが、ルール決めることが重要です。

 

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