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譲渡可能なクレジットの仕組みを最大限利用する。

□譲渡可能なクレジットの仕組みを最大限利用する。

企業育成資金は、どのようにして生まれているのか?ということを国際金融の観点から説明するとすれば、日本の企業育成資金の財源は、巨額にあるという話は巷でありますが、それは、本当に現金として存在しているのでしょうか?

PPPの概念というのは、クレジット・ラインのリースということで成り立っているということ説明しました。

日本にある巨額な資金の謎というのは、これは、動かせない現金としての担保(ブロックファンド)のキャッシュバックがあると言えると思います。すなわち、市場では使われていない現金としてのキャッシュバック(現金担保)政府保証するということで、キャッシュバックをもとに、クレジット・ラインから資金生み出す方法です。

これは、銀行がクレジット・ラインを設定しますので、キャッシュバックできる資金証明があれば、銀行は、クレジット・ラインを設定できます。クレジット・ラインを設定できれば、銀行は、中央銀行から現金を調達することができます。しかし、これは、クレジット・ラインにおける資金ですから、クレジット・ラインをリースしたということで、クレジット・ラインを設定した銀行は、資金を償還しなければなりません。

すなわち、クレジット・ラインを用いて、資金(現金)を中央銀行から調達をして、それで、引き出した現金から一部をPPP用の現金として別枠に保管して、そのキャッシュバックとして、MT799のブロックファンドメッセージを銀行間で打電することで、欧州のプラットフォームにて、PPPを行うことで、現金を作り、クレジット・ラインより資金を出した銀行へ資金を償還することで、自由に使える資金を生み出しているということが言えるかと思います。

すなわち、キャッシュバックという現金担保の数字があれば、クレジット・ラインを使い中央銀行から資金を貸出し、その資金の一部は、自由に使い、一部は、償還用の財源として資金を生み出すという概念ということを考えれば、これは、ICC:国際商業会議所よる規定である「譲渡可能なクレジット」の規定を使って、現金を生み出す資金を生み出すことが可能ということになります。


これは、ICCに加盟国である日本であり、同時にG7である日本だからできる技といえます。国際金融の恩恵を最大限に受けている制度といえます。たしかに、キャッシュバックが政府保証するという基準が、東証一部の資本金100億円以上、銀行の代表権者個人の方ということに限定しているといえば、この制度が理解できるかと思います。

この仕組を考えた人は、非常に素晴らしい方法を考えたと思います。

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企業育成機構@MSA総合研究所より

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