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MSA総合研究所の日本向けのPPPスキームについて解説

日本でもできるPPPの仕組みについてMSA総合研究所と英国プラットフォームとの提携事業で行うことになりました。

日本の銀行預金残高(残高証明書)だけでPPPに参加するには、普通は絶対に無理な話です。残高証明書の紙を見せても、資金がある証明にはなりますが、銀行が担保しているわけでもありませんので、その用紙を見ても、欧州の銀行がクレジット・ラインを発行することは絶対にありません。

クレジット・ラインを発行するということは、完全に銀行保証の裏付けがあるので、クレジット・ラインが発行されます。すなわち、銀行がSwift MT799、MT760のブロックファンドメッセージ 13ヶ月間の宣言をすると、ICCの規約に従い、欧州の銀行がクレジット・ラインを発行して、そのクレジット・ラインを第三者にリースすることで、収益が得れることになります。

一昨年より、MSA総合研究所では、日本市場において、PPPがエントリーできない障壁、日本の銀行がSwiftのメッセージを先打ちで打電しないという問題に対して、欧州の数カ国のプラットフォームと協議しました。英国のプラットフォームが我々の提案に同意していただき、日本の都市銀行の残高証明(ドル、ユーロ)の用紙だけで、当PPPチームが資金を立て替えて出すことで、日本の残高証明書のみで、PPPにエントリーできるように仕組みを考えました。

やはり、申請者の残高をブロックするか、もしくは、誰かの資金をつかって、資金の裏付けがない限り、欧州の銀行もクレジット・ラインを発行することがありません。

そのために、裏付けとして我々のチームが資金を立て替え、PPPにエントリーしたい日本の方は、自らの残高証明の額面を提示して、その額面をもって、KYC(申請書類)を作り、FRB連邦準備制度)の書類を提出して、面談を行い、認可がおりれば、日本の申請者の名義のPPPの枠を取ります。 PPPというのはFRBが認可するので、枠取りが大切になります。1億ドルの残高証明があれば、それで、FRBの審査が通れば、プラットフォームが、1億ドル分のPPPを運用することができます。

FRBは、運用枠を認可するだけすので、実際のクレジット・ラインを発行するのは、欧州の銀行です。また、PPPの貿易プログラムによって収益をあげるのが、プラットフォームですから、FRBの認可をとれば、次は、銀行とプラットフォームの問題になります。銀行に対して、納得する形で、申請者名義でクレジット・ラインを発行するかは、それは、なにか裏付けになる資金を提示すればいいのですから、申請者本人の資金であるのが理想的ですが、日本の場合は、銀行がブロックファンドメッセージをSwiftで打ちませんので、日本の銀行保証は得られません。それでは、いつまで経っても問題が解決できませんので、そのクレジット・ラインを発行する分の同額の金額の資金をMSA総研のPPPチームが立て替えて資金を出すことで、欧州の銀行がクレジット・ラインを発行してくれます。

簡単にいえば、申請者の自分の資金でクレジット・ラインが発行できないので、こちらが、立て替えて、こちら側がリスク取り、クレジット・ラインを発行して、PPPに参加できるようにするという方法です。

苦肉の策ですが、日本は先進国であっても、PPPに参加できないのは、ブロックファンドの宣言ができないのであれば、どこの銀行もクレジット・ラインを発行してくれません。これをクリアーするのは、誰かが資金を立て替える以外方法がありません。

なぜそれをするかは、PPP運用というのは、一つのクレジット・ラインを複数回貸し出して収益を得るわけですから、こちらが、資金を立て替えてクレジット・ラインを発行しても、FRBの認定した枠に対して、それ以上の収益が上がるので、立て替えても、損はないということになります。

この方法以外、日本の銀行の残高証明で、PPPに参加する方法はありません。MSA総研のPPPチームが必要なのは、申請者のクリーンマネーとしてFRBに認定された資金枠です。これは、残高証明の用紙だけで、審査してもらえます。

クレジット・ラインに関して言えば、我々のチームが資金を立て替えてMSA総合研究所の日本向けのPPPの仕組み

クレジット・ラインを発行しても、PPPができるクリーンマネーの残高を提示してくれる資金者(申請者)がいるので、枠取りしてPPPができるという仕組みです。

いくら他で相談しても、絶対に日本ではPPPが出来ない理由は、簡単です。日本の銀行がブロックファンドのメッセージを宣言しない限り、欧州のどこの銀行もクレジット・ラインを発行しないからです。

その問題点をクリアーしたのは、我々のPPPチームの仕組みになります。


MSA総合研究所より