□非公開のビジネス結社という理由
現在、MSA総研が英国PPPプラットフォームの日本部門としておこなっている日本向けPPPの案件ですが、これは、日本在住の日本人を対象に基本的には行います。いろいろ外国人はどうですか？と相談されてますが、日本向けのPPPの仕組みを英国PPPプラットフォームとつくりましたので、日本の資金者が参加しやすい条件にしています。
ティアシート（書面）だけで、銀行かラブロックファンドメッセージをSwiftで送ることなく、PPPができる仕組みですので、この仕組は、MSA総研が本来、日本ではエントリー不可能であるPPPができるようにするために、英国PPPプラットフォーム、英国国際弁護士、英国ユダヤ金融資本とのスキームを組んで行っているスキームになります。
外国でのPPPや、外国人場合は別途相談はできますが、基本的には、MSA総研は、PPPにおける日本部門として、オフショアビジネススキームを提供しています。
PPPに関することは、資金者様は、紹介は行いますが、第三者の介入なく直接契約を英国PPPプラットフォームやFRBと結ぶことが条件になっています。
あくまでも、MSA総研は、教育情報の発信立場になります。これはすべて国際法の規定のルールによって行われます。日本語でのPPPに関する情報が少ないことで、MSA総研の立場は、日本語でのPPPに関する情報を教育目的で情報を提示しています。
すなわち、国際金融におけるスキームということは、日本語で教育される機会が少ないということもあり、その機会をもうけることが国際金融の世界から日本国内ビジネスを支援する結果を生み出すといえます。
MSA総研のPPPモデルに関しては、英国国際弁護士の監修のもとで行われています。よって、法的コンプライアンスの問題は常にチェックしています。
PPPに関して言えば、私募プログラムとしておこなているために、業界者がなければ、エントリー出来ない仕組みになっております。また、どこの企業が、どこでおこなっているか？所在地を明確に示すことは、米国証券法におけるインサイダー情報になりますので、情報提示は法的に問題はありませが、私募プログラムとして行う上で、どこで、誰がおこなっているかの明確な提示は行うことができません。
ですから、この仕組みは、情報だけ浮遊しているふしきな世界と言えます。
オフショア情報として、インターネットを使って情報が発信されていますが、この仕組は、私募プログラムが、特権としての仕組みであるので、明確に組織を表示しないということが決まっていますので、そのことについて違和感を覚える一般の人は多いかと思います。しかし、これをクリアーするのは、紹介制度です。ご紹介者が伝達するので、そこに紹介者の信用という関係で、ビジネスは成立していきます。
非公開だから、それは、嘘でしょう。というのは、間違いです。
欧米には、非公開企業というものは存在します。ある意味、それを見て秘密結社的だという人もいますが、そうではなく、一般の金融と、特権である金融システムを区別するために、一般金融は、公開されている仕組みの中で行っています。誰しも調べることができる組織でおこなわれています。特権としての金融は、非公開組織でなければ、インサイダー情報として規制されるということになっています。確かに、この仕組が明確にどこの誰が、きちんと公開された組織が行っているということがわかれば、一般の金融市場に影響を与えることになります。米国証券法の管理された市場に対して影響を与えることは禁じられています。すなわち、私募（プライベート プレイスメント）という世界は、永遠に非公開組織でなければ行けないのです。
ただ、情報を見て、この情報を信じてドアを開けた人は、その先に広がる世界について知ることができます。しかし、外だけで見ていると、非公開組織であるので、都市伝説として語られる世界になります。
この仕組みは、欧米人が考えた仕組みですが、私募という世界は、クローズされた組織ということになりますので、ある意味、理解できる仲間だけを集めるという仕組み、ビジネス結社になると言えます。
このような概念が理解できますか？
その部分について理解出来ない人は、この世界に入ることもないでしょう。この世界について、理解できる人で、ご縁がある人は、この世界に入ることが出来ます。
MSA総研では、国際金融の本場、英国国際金融資本とのつながりPPPスキームの説明はおこなっています。
誰も教えないお金の大学校
企業育成機構＠MSA総合研究所より
