□国際金融からのプロジェクファインス
日本には、東証一部の資本金１００億円以上、銀行、信用金庫の預金高３０００億円以上の企業の代表権者個人に対して「企業育成資金」を提供する仕組みがあります。
これは、昔から資金本部と言われる組織が行っている案件になります。
東証一部、銀行などの巨大企業の代表者以外の経営者にも国際金融から資金調達する手段があると説いています。
それは、PPPにおける資金調達方法になります。
PPPの中でも、申請者がノーリスクで申請できる方法があります。
これは、（ティアシート：Tear Sheet)によるPPPにエントリーするということです。これは、自らの資金からSwift MT799,MT760のブロックファンドにする必要がなく、ただ、１３ヶ月資金を動かさないという約束だけです。しかも、この制度は、ノーリスク、申請費用無料、「スモールキャップ（小口案件）」では、資金量が「数M(ミリオン）（米ドルもしくは、ユーロ）があれば、エントリーできる案件が時々あります。
※日本円で数億円の現金預金が自らの口座で保管している方にはチャンスがあります。資金の最大は、無制限となっています。
この案件は、中小企業の経営者の経営者、法人であれば、届く資金量的いは届く話になります。
ただ、募集時期が一瞬で終わりますので、速攻でも申し込めるための事前準備が必要ですが、事前からこの案件に参加したいと思っていればPPPから資金調達も可能性はあると言えます。
それをサポートするには、PPPのオフィサーとの連携が重要になります。PPPの制度があるからそれを知っているといっても、これは、紹介者がなければ入ることができません。すなわち、紹介者がなければこの案件には参加できません。すなわち、排他的なところもありますが、人の関係があれば、可能性はゼロではないと言えます。
すなわち、そのことをソリューションする仕組みが重要であると筆者は説いているわけです。
PPPについては、おおきな収益が期待できることは有名な話です。現金で余剰資金をもっており、自らの口座で資金を動かさずに13ヶ月放置することができる人には、PPPについて研究する価値はあると思っています。
