□社会情勢の悪化で、円安が進む、日本の価値の低下が著しい
かつての日本とは状況が変わってきているように思える。リスク回避に日本円が買われて円高になることは、過去は多かったが、ついに、社会情勢の悪化が原因で、円安になるということは、日本に対する信用が下落している証拠といえる。
日本は長年の円高により、労働集約型の製造業を中心に海外に大部分の企業がシフトしてしまった。
長引くコロナのおかげで、国際物流の停滞があり、海外とのサプライチェーンが問題も出てきており、ダメ押しといえるが、今回のロシアとウクライナ問題により、世界的なエネルギー政策を大きく転換する時期になってきている。ロシア産の天然ガス、原油に頼れないということは、欧州や、日本にとっても、大きなエネルギー政策の転換を急ぐ必要もあります。
また、外国にサプライチェーンを依存していたことで、コロナによる世界が物流の停滞、貿易の停滞により、サプライチェーンが崩壊をしていることになり、グローバル展開してる製造が問題がでています。
これは、日本企業の製造に関しては、ジャパンシフトをしなければ行けない時期になってきており、海外の工場を閉鎖して、国内へのラインを移設する作業も必要になります。大企業の製造業者にとって、大規模な設備投資をする必要もでてきてます。
また、サプライチェーンの安定化をめざすための、関連会社への国内生産を増やすように促さなければ、サプライチェーンが一つでも崩壊すれば、流れ作業による製造システムは、ストップしてしまいます。
すなわち、グローバル化を推進してきたことが、今は、それが今の厳しい現状を作り出しているといえます。
国産エネルギー１００％、食料自給率１００％を目指し、サプライチェーンの国産化を推進して、自国の消費は、一通り、自国で調達できる仕組みを構築しなければ、このような有事の場合は、完全に産業崩壊につながります。
また、そのような産業構造の弱さが世界から円売りの傾向を強められているということを考えれば、日本の経済力、社会インフラの弱体化を完全に外国は知っており、見放してきていると言えるかと思います。
自国を守るには、自国民以外ないということを教えているのだと思います。
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