□企業育成資金の間違った情報に振り回されないことが重要である。
企業育成資金の条件について、「条件緩和」ができないのか？という相談がありますが、これは、「できません！」という回答になります。
例えば、東証一部以外でも大丈夫か？資本金が１００億円ぎりぎり足らないのですが、大丈夫ですか？ その他、いろいろギリギリのラインにある企業に対してアプローチできないかの打診があります。
信用金庫も預金高３０００億円足らないのですが、どうですか？など、、、
残念ながら、条件の足らないところを、資金本部が引き受けることはありません。
また、情報が出回ってしまった場合にも拒否されます。よく、なんとかお願いできないか？という問い合わせがあったりしますが、資金本部のほうが、一度できないという回答を出した場合には、いくら申請先を変えても、企業育成資金が出ることがありません。
企業育成資金を行っている根幹は、一箇所だけです。周囲で評論家的に話をしている方は多数いるようですが、企業育成資金の本部というものは、資金運用まで行っている組織ということになります。
国際金融について理解していない素人が、本当の資金元ではありません。
いずれにしろ、この情報は、多く出回っていますが、真実は、国際金融に精通したプロによって行われている案件ということになります。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
企業育成資金の申請可能者
■東証一部の資本金１００億円以上
（飲食業、ホテル業、旅行業 NG）
（証券会社、保険会社、リース会社NG）
※大手電力、資本金１００億円以上の鉄道会社（非上場OK)
■銀行（都市銀行、地銀、第二地銀、ネット銀行、非上場でもOK）
■信用金庫（預金高３０００億円以上 OK）
上記の代表権のある社員（個人、日本人） OK
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
申請費用無料、
免税、免責、免訴、返還不要の資金
国に貢献できます。日本の発展に寄与する資金です。
※コロナの状況を見て、４月か、５月から、セミナー開催したいと考えています。はやく落ち着いてほしいものです。
地方でのセミナーも実施できればとおもっています。
東京を中心に、
大阪、名古屋など・・・を考えています。
あと、福岡と仙台も考えています。
