実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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企業育成敷金は、昭和の時代は、370件を超える成約件数があったということですので、令和の時代は、500件を超すことが目標です。 簡単です。筆者が対応します!

□企業育成敷金は、昭和の時代は、370件を超える成約件数があったということですので、令和の時代は、500件を超すことが目標です。
簡単です。筆者が対応します!

ここ最近は、新規のPPPの募集案件などがあり、その対応で書類申請業務で欧米と夜中に連絡をとっていましたので、非常に忙しかったのですが、そろそろその業務も落ち着いてきましたので、日本国内での業務「企業育成資金」の申請業務に力を入れることにします。

確かに、私募プログラムで募集しているので、資金本部は、条件を満たしている企業経営者に対して資金をいつでも出す用意がありますが、資金者が直接、「私が資金者です。この資金を受けてください」といって、申請条件を満たした経営者に話をすることはありません。あくまでも資金者は、申請者から申し出があって、初めて動くのです。これは、私募プログラムの原則であり、主催者側から声をかければ、公募になりますので、これは、米国証券法の規定でははできないとなっています。

しかし、それでは、外部に情報が行かないことになりますので、筆者の立場が重要になります。筆者は、資金者ではありませんが、連絡できる立場であります。筆者の立場で、企業育成資金の説明、ご案内をするのは、私募プログラム的にいえば、問題ないことです。よって、外部に情報を発信するたちば、また、直接対象企業の経営者にアプローチをして、資金者と直接連絡取れるように手配することは全く問題はありません。ですから、この部分は、この案件を成立させる上で、非常に重要な立ち位置になります。

内部と外界をつなぐ玄関になるわけです。この私募プログラムという閉鎖的環境と外部との扉を往復することができる立場の人物がいなければ、私募による募集で案件が成立することがありません。

筆者の立場は、資金者と申請者をつなぐ担当ということになります。よって、ここ数回のブログで、最短最速で資金者につなげるということを書いているのは、最短最速でつなぐのが筆者の仕事になるからです。

企業育成資金については、申請が難しいと思われていますが、答えは、単純です。筆者に連絡すれば、それだけで、全てが解決します。

連絡先もブログ、ホームページに書いています。そこに連絡して、面談の予約を入れれば、申請条件を満たしたご本人が筆者とお会いすれば、話は、筆者がすぐに資金者に連絡を入れてつなぎますので、筆者とお会いして2時間以内に、すべての問題は解決します。

対応は、土日、祝日、日中夜間、どの時間帯でも対応できます。

まずは、当ブログに記載されている連絡先に連絡してください。それで全ての問題は解決できます。

筆者の目標としては、月に5件成約することで、事業計画を立てていますので、蔓延防止措置も終わりましたので、積極的にアプローチします。
企業育成資金は、昭和の時代は、370社以上、平成は、0件、令和は動いていますが少ないので、昭和の時代より成約件数を増やすことが目標です。月に5件を決めれば、年間50件から60件決まります。

昭和の時代は、昭和26年から昭和61年までですが、実際には、昭和の時代は、30数年の間に、370件の申請が成功したわけですから、年間、平均15件ほど決まっていたことになります。今は、それに比べれば少ないので、せめて、月に2件成約で、目標は、5件ということを決めて活動します。やはり、目標値がなければ、契約件数も増えることがありません。

令和の時代はあと何年つづくかわかりませんが、令和の時代はすごかっtと言わせるには、500件は最低決める必要があります。

企業育成資金の成約を増やすために、日夜努力をしていきます。

申請して、2時間で数兆円の資金を受け取れる話がまとまる商談というのは、企業育成資金以外地球上で存在しない案件になります。

しかしも、最高裁の決定により、免税、免責、免訴、返還不要の特権扱いです。

その案件を2時間でまとめるのは、筆者の仕事になります。


MSA総合研究所より

 

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筆者より

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