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日本国を裏で支える財源確保の方法

□日本国を裏で支える財源確保の方法


企業育成資金(基幹産業育成資金)の制度というのは、昭和26年に日本が国際商業会議所(フランス)に加盟してから始まっています。すなわち、日本が欧米で行われている民間資金調達の案件である「PPP」に参加できるようになったために、償還制度が実現できています。

償還制度とは、国際的金融機関(銀行)から資金を外貨で借り入れて、それをPPPによる運用によって償還(返済)するという仕組みになります。

ですから、銀行でお金借りて、その資金の半分は、自由に使って、残りの半分は、FRBの認可を得たトレーダーに委任して、PPP運用した資金で、資金を返済するので、全くリスクなく、銀行から資金を借りて使えます。返済は、資金を使用した人は、返済することなく、PPPトレーダーが運用する資金で返済するので、問題ありません。

という仕組みです。だた、だれでもこの仕組をつかって、資金調達ができるとなれば、正直銀行の仕組みが壊れるので、日本だけに、日本の基幹産業経営者のみに、この償還制度を活用して日本の復興財源にしてもよいという特例が認められました。

 

このことが、重要になります。

この仕組をG7の国で日本だけにこの制度をできるようにするので、その代わり、G7の国への支援、国際貢献する際に資金を日本から出すようにしてください。というルールになっています。

よって、日本は企業育成資金の制度を活用して、資金調達しなければいけない国際的義務があります。この案件について間違ったり理解を持ってはいけません。

国際貢献する義務、人道的支援をする義務、それが、償還制度によるPPPから資金調達できる制度が日本に与えられているのです。その仕事を、政府とも関係を持ちながら、外部の資金本部が民間プロジェクトとして本案件を行っています。

政府保証において最高裁による決定で、「免税、免責、免訴、返還不要」関係省庁による調整など、なぜあるのでしょうか?政府保証で金融機関から資金を調達しているからです。それだけの理由です。

政府保証があるので、巨額な資金が国際的金融機関から調達できるといえます。考えてみてください。東証一部の社長であっても、会社の時価総額を遥かに超える資金を調達できる与信枠などあるはずがありません。

政府保証というのは、日本国民1億2500万人、日本国土全体が、この資金を保証するという裏付けになっているので、国際的金融機関が巨額な資金を貸し出すのです。

それで、国民に対する返済義務をなくすために、絶対に収益があがるFRBのPPPによる運用によって、財源の一部を運用して運用益から資金の返済をして、運用益は、大きく出ますので、大きく出た運用益は、余剰資金として、必要性のある案件に対して支援する財源として活用しているのです。

よって、資金本部の仕事は、政府補償による資金調達をおこなうための手続きを進めることと、申請者が出れくれば、国際的金融機関から資金調達の手配、そして、その資金を償還するためのPPPの運用手続きをおこなうことです。

このことを知ればわかると思いますが、申請者が出てきた時点で、どこに資金があるのですか?どこの倉庫も、銀行にもありません。

あるのは、政府補償できる天文学的な与信枠(クレジット・ライン)だけです。そから、資金を手続きをして生み出すのです。

ですから、この意味がわかっていない人は、銀行に行って面談したら資金が出るという話をしますが、そんな資金どこにあるのですか?と言えます。それは、申請者が出てきて初めて、政府補償を出して、国際的金融機関に融資依頼をだして、資金を調達するのです。よって、資金調達するための理由「民間プロジェクトの名義人」が必要という話です。

ですから、この手続をする「資金者」と連絡がついて初めて、この申請が受理されるという意味は、資金者も連絡ついていない申請者のために、事前に手続きなどすることはありません。

申請者と連絡がついて、資金者が初めて手続きを進めるのです。

はじめに、面談者が銀行にいっても出る資金など、どこにもありません。政府補償で国際的金融機関(海外)から調達でき、それを送金できて初めて、資金が、日本の指定銀行の申請者の口座に着金するのです。(手続きするには、10日から2週間かかります)

そのことを理解する必要があります。


この仕組で、企業育成資金を申請希望者は、当ブログの連絡先にご連絡ください。

MSA総合研究所より

 

 

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筆者より

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