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企業育成資金の制度は、日本にのみ許された制度ではあるが、この資金を動かすには、ルールが存在している。
ＰＰＰに関することで、政府保証で最高裁が免税、免責、免訴、返還不要の資金として資金を、提供する国など、世界中探してもどこにもありません。
ＰＰＰというのは、基本的に現金預金が1億ドル以上ある方が、ＫＹＣをＰＰＰのトレーダーデスクに提出して、トレーダーからインビテーションされれば、ＰＰＰに参加することができます。
そのルールで世界中の資本家がＰＰＰにしていると言えます。
日本のオリジナルの仕組み、「償還制度」というのは、戦後復興財源を作るうえで、政府保証で資金を国際的金融機関（投資銀行）から資金を外貨で借りて、その資金の半分を直接、民間projectとして資金を使い、残りの半分は、FRBのPPPトレーダーによって運用してもらい、資金を調達した投資銀行へ資金を返済して、償還する仕組みです。
この仕組みは、多くの民間プロジェクトが実施されれば、それだけ資金が市場に回ることが言えます。
米国のFRBは、日本の償還制度で調達した資金をPPPを通じて運用してもいいと許可を出せば、資金を投資銀行から調達しても必ず、返済できる仕組みがあります。
正直、非常においしい金融の仕組みといえます。本来、PPPは、資本家に対する特権ですが、日本の企業育成資金の償還制度というのは、究極、政府保証という担保価値だけで、何もないところから資金をつくることができます。政府保証があれば、投資銀行は資金を貸します。そして、その資金の返済には、FRBのPPPの仕組みをもって行えば、毎月確実に利益がでます。そうなれば、40週間プログラムを終えれば、確実に、政府保証で借りた資金は、投資銀行に返済ができ、同時に、返済した金額以上の利益がでるわけですから、余剰資金が安全保障費としての財源になるわけです。
ですから、民間プロジェクトになるきっかけとしての理由が必要になります。これは、日本に与えられた特権の制度ですから、だれでもできるという話ではありません。
この民間プロジェクトの名義人になれる人が、
東証プライムの100億円以上
銀行 の
代表権のある社員（日本国籍）
の方のみが、この企業育成資金（償還制度）による名義人になれるというだけの話です。
ですから、どこかにあらかじめ巨額な資金が準備されているという話ではありません。過去からこの制度が行われていますので、余剰資金がありますが、基本的には、企業育成資金というのは、正直、政府保証とい担保と名義人になる日本の主要産業の民間プロジェクトの名義人、それと、償還して投資銀行に返済するために、FRBのPPPを使ってるというだけの話で、非常にシンプルな話です。
お金の借りて、確実に運用して返しているだけの話です。
巨大な資金の話？それは、政府保証するという巨大な与信枠があるだけで、現金がどこかにある話ではありません。
ですから、手続きするには、すぐに資金が出せるという話がありますが、そんなのできるはずもありません。当たり前です。政府保証をとるにもPPPをするにも72時間のコンプライアンスの確認の時間、また、政府側での承認や、投資銀行と調整、資金を海外から送金する手配など、10日から2週間は、かかります。よって、MSA総合研究所に連絡をいただき、面談を手配してからも、着金するには、10日から2週間は、時間がかかるということを理解してください。
この話がほんとの話で、突然、巨額な資金を提供されるなどという話はできません。あくまでも投資銀行から借りた資金を政府保証で資金本部がPPPによって返済するだけの話です。これが、企業育成資金の制度であり、日本の特権になります。
難しい話ではありません。
この民間プロジェクト資金は、名義人は、自由裁量で使うことができます。会社に提供したのでなく、ご本人に提供された個人の資金ですから
使い方は自由になります。かならずしも、会社のためだけに使う必要はありません。別の社会貢献事業や、新しい事業投資でもOKです。使い方は自由であります。これが、日本の資金を使うことで、日本の資本主義を支援するモデルになります。
4月21日 午後2時から神田でセミナーを開催します。今回は、「企業育成資金やPPPを活用した日本における資金調達」についての話を中心に行います。
よろしくお願いいたします。
