□中央銀行であれ、銀行券を発行する場合には、第三者のクレジットラインを利用している。
「銀行は、自己資本を持って銀行券を発行してならない」という基本的原則が重要である。中央銀行であれば、通貨発行権があるので、いくらでも通過を発行できるという知識人の意見を見て、それは違うと言いたい。
中央銀行であれ、だれかのクレジットラインを利用しなければ、銀行券を発行して、債券を転売することができないのである。１％のクレジットラインがあれば、１００％の資金を作ることができるのは、クレジットラインとしての例えば、1兆円の担保力があれば、1年間で100兆円のクレジットを発行することができる。これは、1兆円の銀行券を発行して、それと同時に債券を発行して転売することで、その作業を、1年間で９９回繰り返すことができる。よって、１％の資金が、１００％になるという意味である。これは、ICC 国際商業会議所の規定である。
また、国際規定では、５年間の連続取引が可能になるので、最大１％のクレジットラインを設定すれば、９９倍✕５年間＝４９５倍 すなわち、１兆円のクレジットラインは、４９５兆円のクレジットを発行することができる。
つまり、中央銀行に対しても、クレジットラインを貸し付けている民間がいることになる。それが、実際のことを言うと、世界の金融システムの頂点であると言えるのである。
中央銀行であれ、第三者（民間）のクレジットラインがリースすることができなければ、資金を発行することができない。また、それを行なうのがPPPの世界になる。つまり、クレジット・ラインと言う世界は、世界の銀行システムを作り上げている。また、政府国債についても、中央銀行が買い取れば、いくらでも国債を発行できるということを言うが、それは正しい、ただ、問題は、政府国債は、政府から発行されるが、それは、直接中央銀行へ転売して資金調達をすることができない。必ず、政府国債⇒民間⇒中央銀行 ということで、民間の購入者がブリッジにならなければ、転売出来ないということになる。
よって、政府国債をいくら発行できても、民間で購入して、中央銀行に転売してくれる人がいなければ、政府国債は、資金調達につながらない。よって、民間に対して銀行や、機関投資家に大量に国債を買ってもらいたいというのは、国債の販売者の気持ちですが、そうは簡単に購入してもらえない。よって、大量に国債を買ってくれる人が必要になる。そこが非常に重要になる。
つまり、企業育成資金の仕組みの話になるが、
国債を民間でブリッジしてくれる個人ということになる。
クレジット・ラインを設定すれば、１％が１年間で１００％になる。
この仕組です。
転売を支援することは、国家の救済になるといえる。つまり、クレジット・ラインをリースする存在がいて、個人名義で転売する人物がいれば、国債は、いくらでも発行できることになる。それが、企業育成資金の資金を作る作業の仕組みでもある。つまり、第三者がクレジット・ラインを貸し出すということで、その第三者のクレジットラインを貸し出す仕組みが国家を救済する「国家予算外資金」と言われる第三者の民間クレジット・ラインのリースの仕組みである。
日本を代表する経済学者でも、かなりトンチンカンな話を書いている。日本経済の低迷は、指導的立場の方の意味不明な説明で、国民が困惑して、日本経済が破壊されているのである。
ものすごく基本的なことである。
銀行は、自らの資本力で銀行券を発行することが出来ない。 という基本的ルールと、リース可能なクレジットという仕組み、それが、１年で１％が１００％にすることができる。国債は 政府⇒民間⇒中央銀行 と民間を必ず経由して売買しなければならないというルールがわかれば、その答えが出る。
すなわち、国家予算外資金と言われる民間クレジット・ラインのリースするファンドが存在することが、結論、国家が破綻することがないということになる。
ただそれを動かすには、政府と中央銀行の間で、ブリッジ取引を支援する民間の存在がなければ、法律違反になるので、その名義人が必要になる。その仕組みを提供しているのが、我々が説明している話である。
