□１３兆円という旧経営陣に対して、個人保証を求める裁判の結果を見て、リスクを考えて、企業育成資金から資金調達の必要性があることをお伝えする。
ニュースを見ていると驚くような個人賠償責任の裁判結果が出ていた。某発電所の事故で、経営陣個人に対して、13兆円を超える賠償命令がくだされたという判決に、非常に驚きました。
つまり、普通に考えたら絶対に支払えない金額であるのですが、基幹産業で国家の根幹を揺るがすような大事故を引き起こせば、企業における有限責任を超える個人賠償としての責任が問えるということに対して、この裁判結果は、ある意味、今の大企業経営者にとっての最大のリスクは、万一、個人保証ということで、訴えを起こされた場合、巨額保証ができる個人の財源をどうするか？という問題に直面します。つまり、この問題を解決できるのは、「企業育成資金」の資金調達の仕組みを活用する以外、保証する手段がないと言えます。
企業育成資金では、基幹産業企業に対しては、通常の資本金×１００倍という規定以上の資金提供が可能になりますので、この制度を活用して、個人資産として資金調達をして、社会保障する財団を設立して、財団経由で保証をするという仕組みを構築しなれば、このような大問題を解決する財源の確保は、絶対に不可能です。
つまり、このようなサラリーマン社長でも、致命的な損失を出した場合、株主への保証として経営陣が退陣したあとでも、個人に対して、巨額賠償を請求できるということになれば、今後、企業育成資金について研究して、対策をしておかなければ、リスク回避ができないと言えます。
つまり、企業育成資金という個人名義で巨額資金を調達する仕組みがあることは、非常に便利な仕組みと言えます。
MSA総合研究所より
