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筆者:メテ財団 グローバルアンバサダー
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日本という国がどうなっているのか?

□日本という国がどうなっているのか?

 

日本という国について、真剣にどのような仕組みで成り立っているのか?ということを考えたことが有るのだろうか?筆者は、「失われた30年」の時代を終局させるための手段について研究することにして、もう15年ほど通貨発行権と本当の日本の社会システムというのを研究した。その結果、結論は、最終的にわかったことは、UN[連合国]と日本という関係である。

 

極論の話かもしれないが、国連の中で日本は敵国条項という項目が今でも存在しており、55年体制と言われる時代から何も変わっていない。つまり、日本国というのは、UNに監理された国家であり、UNの下に存在するのが政府と考えれば、非常にわかりやすいといえる。たしかに、戦後教育の中でUN(連合国)の管理下に政府が出来き、その政府が国民に対する社会サービスを提供しているということになれば、日本の構図が理解できる。

 

もう70年以上のこの体制は変わっていない。日米安保のはじめの条項を読めば、「日本国が米国に依頼して日米安保を締結した」となっている。これは、日本が、UN(連合国)の傘下で政府を作るとすでに同意をしており、これに対して無期限で行なうということを約束しているのである。

 

そのことは、過去の先人が決めたことであるので、良いか悪いかの判断はしないが、問題は、日本人が良い暮らしができれば良いわけで、日本がUN(連合国)の管理下で日本政府を作ったことで、日本がG7として存在しているのである。日本が、もしUN(連合国)の管理下で存在せず、独立国であれば、どうなったか?アジアで唯一の先進国の仲間入りができなかったのは事実である。

 

よって、我々はその事実を明確に理解した上で、日本を豊かにする方法を考えるべきである。つまり、UNの金融サービスを利用しなければ、日本は発展することがないという事です。日本人は、UN(連合国=連合軍)の管理国家であり、その下で、政府が存在しており、そのために、戦後G7の仲間に入ることが出来た。というが理解するべきです。

 

連合国=連合軍=米軍という意味が理解する必要があります。つまり、日本における金融政策の一番奥の深い部分は、UN(連合国)が考えた仕組み(PPP)によって、行われているのは、連合国は、連合軍における平和維持活動によって出来ている国であり、平和維持活動としての金融制度が国家を支えていると理解するべきである。

 

これは、戦後教育の中で、日本の本当の姿ということを全く教えてこなかったことが国民感情の歪みを生じていると言える。

 

つまり、その土地に生まれてくる人は、これは神が選んだ道であるので、生まれてくる道の選択できない。ただ、この国の国民として生まれたのであれば、この国の制度を理解して、最大限に成功できる仕組みを理解して、その仕組を利用して資金を作り、国家の繁栄をすることを考えることは、これは、国民として正常なことである。

 

このことを訴えているのである。つまり、現在、日本経済の衰退は、外国からの搾取だということを言う人物はいるが、日本は、日本人だけものだと島国的発想であるが、日本は、UN(連合国)の管理国家であると理解すると管理者に相談をして、豊かにしてもらうというのは、当たり前のことである。

 

管理者が制限を決めており、条件を決めているのであるので、その決められたルールに従って、金を作り、豊かになれば良いというだけの話である。

 

話は、非常にシンプルである。

 

なぜ、その事実については、触れずに、日本のリーダーは、トンチンカンな事を言って日本の独自性を出そうとするのだろうか?つまり、日本は、UN(連合国)の管理国家であり、社会サービスを日本政府が連合国から請け負って行っているという感覚で物事を見ると、だれと相談をして、どのようにして仕組みを組み立てるか知るべきである。

 

筆者が調べるには、日本を豊かにするための手段は、日本の管理者であるUNがシャットダウンしたことはない。ただ、政治家が関与できなくなったというだけ話だけで、日本の経済政策は、経済政策の奥の深い部分を触ることを禁じられた人々が国家の経済政策を話すので、ずれた話になるのである。

 

 

日本を豊かにする方法は、日本の管理者 UNが提示した条件で経済政策を行なうことである。つまり、企業育成資金とPPPの仕組みを民間のトップクラスの経済人が理解することである。これ一択のはなしである。

 

今日は、戦後77年の歳月が過ぎた。あたらしい日本が始まった日でも有る。もう一度、日本とは一体どのような国家であるかを考える必要がある。それを見つめたときに、初めて日本が新たな世界に導かれると確信している。

 

 

MSA総合研究所より

 

 

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