□小さい力の集まりですが、我々の活動が国家救済につながる。
本日は、東京 浜松町・大門セミナー会場にてセミナーを開催しました。企業育成資金の仕組み、PPPに関するしくみを勉強すれば、結論、日本という国のあり方が正しく見えてくるといえます。
国防に関する安全保障、通貨に関する管理は、米国連邦法により日本は管理されており、その部分に関しては、日本国は米国（UN連合国）による管理下にある日本政府といえます。つまり、政府が、経済問題の根本的解決を示せないという一番の理由に政府、政治が通貨に関する最終的手段、通貨発行権を有していないと言えるからです。通貨発行権を有しているのは、米国連邦法によって管理されているFRBであり、それを守っているのが、UN（連合国・連合軍⇒在日米軍）であるといえます。
この手の話は、タブー視されているような話題ですが、日本人は、その事実を知り、日本経済の再建を考えなければ、日本がもう一度、昭和の復興期のような時代に戻ることが出来ないといえます。G7の国家であり、経済成長が停滞している理由は、日本人が政府、中央省庁、官僚、政治家に依存をしていれば、経済問題の根本的解決策が存在するのではないかという考え方を持っていることから、根本的な解決手段が見いだせなく、答えが出なくて困っているといえます。日本の社会システムは、戦後７７年の月日が過ぎ、本当の姿を伝承されていないことが、日本経済の低迷を作っています。日本は、連合国の管理下で安全保障制度を行われている国家であり、政府は、三権分立で国民サービスを提供しているだけの組織であります。つまり、組織体系として連合国の管理組織［横田幕府］は、国連により、日本の安全保障と通貨システムをコントロール刷ることがデキるといえます。つまり、経済政策が困窮したときに、戦後復興期に、GHQに対して「ギブミーチョコレート」と言って食料を分けてもらった時代のように、連合国の管理する通貨発行権を活用するには、条件を満たした民間の申請者が「ギブミーマネー」と言わなければ、資金が提供されないといえます。
これが、本当の日本国民の姿と言えます。つまり、日本が独立国でなんでも自由に決めて生きれば良いという教えのなかで自由行動していれば、いづれ、日本は、経済的破綻に追い込まれます。つまり、連合国の言う金融システムを理解をして、民間の名義人が「GIVE ME MONEY」といえば、資金が提供されるしくみがあります。
これが、割引債を用いた資金提供の仕組みといえます。
日本は、なにもしなければ近い将来、政府が破綻する可能性は大きいでしょう。詰まり、国債は発行が無制限にできるので大丈夫という人がいますが、それは、間違いないのですが、発行した国債は、必ず民間が一度買い取る必要があります。つまり、民間の機関投資家が買い取れる限界もあり、国債を発行しても、民間が買取をしてくれなくなれば、簡単に日本財政は破綻になります。
つまり、民間保有するか、民間によるブリッジ取引をするかで、売却先が決まらなければ、国債から資金調達ができなくなります。
すでに、民間の機関投資家の買取制限が始まっており、実際のところ、国家財政は、危機的状況といえます。一時期、MMT理論がまかり通ると、ブーム的な話がありましたが、中央銀行の銀行システム、BISによる通貨コントロールシステムのなかでは、そんなことは、全く許可されていません。一部の事象専門家がうけねらいで話しているだけのことです。
今の状況は、日本人が国際金融について学び、企業育成資金の活用件数を増やし、、国債の借金問題の解決に向けて対応するのか？そのまま、企業育成資金が経済連・銀行業界、信用金庫業界が理解をすることなく、今の状況が継続すれば、結論、日本政府の国債を民間が買い取れる人がいなくなり、日本国債の暴落を招き、結論、政府破綻へ道が近づきます。表面的な増税、財産差し押さえなど、預金封鎖なども起こりうるかもしれないと考えることが重要です。
つまり、筆者が説明している企業育成資金の仕組み、割引債のトレードの仕組みが如何に重要か離開する必要があります。
今年の秋口、９月以降は日本経済はレッドゾーンになっていくでしょう。本ブログの読者、企業育成機構のメンバーが一眼となって国家救済ができるか、もしくは、国債が売れなくて政府が財政破綻を起こすか？そんな状況下であなたは何ができるか、真剣に考えるべきです。
筆者は９月は、毎週金曜日午後２時から午後４時 東京浜松町大門のセミナー会場で説明会を開催します。
９月５日は、午後２時から午後４時 大阪 本町心斎橋のセミナー会場で開催します。国家の非常事態の危機的状況であることに気づかなければ行けません。そろそろ、国家財政がリセットされる可能性があります。つまり、それを救済できるかどうかは、我々の活動にかかっています。
