□日本の地方再生プロジェクトを支援するシンクタンクとしてMSA総合研究所は活動していきます。
企業育成資金の仕組みは、割引債のトレードによる収益という説明をここ最近詳しくしております。割引債は、絶対に負けない仕組みです。
割引率５０％や２０％に設定をして、申請者の資本背景をみてクレジット・ラインを設定します。日本の場合は、申請者の所属企業の資産性を確認して、代表者個人に対してクレジット・ラインを設定します。
その理由は、上場企業の場合は、米国証券法の規制で、「上場企業からの資本比率２０％以上の企業は参加不可」の法律が有り上場企業名では、このPPPには参加することができません。
よって、個人に対して、資金者が担保保証する形でクレジット・ラインを設定して、割引債トレード（ブリッジ取引）の名義人として参加して収益を得るモデルです。
つまり、これはクレジット・ラインをトレーダー指定の資金者（ファンドマネージャー）からリースをして、申請者個人名義で、3年から5年の割引債トレードを行なうということになります。
トレーダーが割引債のブリッジ取引で収益を上げるので申請者御本人はなにもしなくても、収益が保証され、企業育成資金で提供された一括資金の返済に当てられます。返済に関しても資金者指定のペイマスターが資金管理を行ない資金を返済するのでご自身では、何もしなくても自動的に返還される仕組みといえます。
この仕組は、昭和の時代は、約370社がこの制度を活用して資金調達しました。日本の主たるインフラ開発、90年代初頭までの国家の大事業には、この仕組が使われたということですが、その後、活用件数は減っています。
理由は、割引債に対する取扱が、世界的に厳しくなり、2009年以降は、完全に管理されるようになり、米国FRBのライセンスをもったトレーダー以外、割引債の売買ができなくなりました。よって、規制が厳しくなったことで、活用できる企業も限定され、企業育成資金の活用件数が減ったと考えられます。
しかし、貿易法のルールに従って、PPP（割引債トレード）は行われていますが、規制は有るのは、日本だけの話ではありません。
ただ、日本には、トレード収益を先に計算して、先に一括払いしてくれる制度（償還制度）がありますので、この仕組は、海外のPPPの仕組みにはありません。
これは、日本独自の特筆すべきサービスだといえます。
いずれにしろ、企業育成資金 割引債トレードの仕組みから資金調達をして、その資金を活用して地域社会の発展のために貢献する民間財源として活用することが重要になります。
MSA総合研究所の考え方としては、地方創生、地方再生を計画している方に、地方銀行の頭取、信用金庫の代表理事と地方創生事業チームを形成していただき、地域貢献できる社会システムを構築していただきたいと考えています。
その仕組を提供するためのシンクタンクとしてお手伝いしたく考えています。
衰退する地方を再生するには、中央からの資金を待っていても、大きな財源を確保することができないでしょう。
それなら、地方銀行や信用金庫は、もともと地域社会の人々から資金をあつめて成り立っているわけですから、地方銀行の頭取（代表取締役）もしくは、信用金庫の代表理事が地域社会の人と集まり、企業育成資金、すなわち、銀行割引債もしくは、国債の割引債から得た収益から地方経済の救済を行なう事業を地元有志と行なうことは正しい行動であると考えます。
この制度は、政府の財源がなくても、民間が資金が調達出来る仕組みになります。国債の割引債のトレードであれば、これができれば、当然、国債の発行元である政府財源も助かるわけです。民間の収益と政府の収益が同時にできることになります。
このことを知ることが重要になります。
地域社会に貢献する制度として、特に地方銀行、信用金庫の代表者が地域社会の有志とまちづくりをするというモデルを作り上げることが理想と考えています。正直、今の日本にはそれ以外，成功法がありません。
MSA総合研究所は、民間財源を用いた地方再生プロジェクトを研究するシンクタンクとして情報をお伝えしていきます。セミナーを随時開催していきます。
