金融リテラシー（教養）について、意識レベルを向上しなければ、政府は破綻する。逆を言うと、本当の金融政策を理解することで日本は間違いなく世界の中心的存在になれる。
政府の方針も、金融リテラシー（教養）の向上ということを言い出しました。やっと欧米に近づけるのか？ということを思います。欧米で行われている特殊金融といっても、ポイントになる金融商品は、そんな多くありません。
PPP 割引債による投資、割引のSBLC、割引ゴールドの投資、これくらいです。
PPPは、いろいろプラットフォームはありますが、基本的に募集している案件は、銀行預金をもってSwift MT799のブロックファンド宣言、もしくは、トップ100位以下の銀行場合は、Swift MT760の銀行保証によるクレジットのリース、あとは、Bank To Bank で取引する割引SBLCが日本も欧米のプラットフォームと取引できれば、日本も外貨収入を得るのは難しくなくなると言えます。
貿易といえば、英語でtrade といいます。金融の取引も、物品の実際の交易も、同じtradeであり、欧米の銀行意味で捉えています。つまり、これは、国際商業会議所（ICC フランス）における規定が世界の商取引のルールを決定していますが、日本は、国際商業会議所の加盟国であるのですが、加盟国として、欧米のトレード法によって行われているPPPtradeに関する取引に協力する金融機関は、皆無であり、正直、そんな取引があると説明に言っても、銀行担当者も、「M資金みたいな」という顔をするのであれば、正直、外国のPPPプラットフォームからみれば、日本は、世界的金融資産が多い国だと知られているが、なぜ、こんなにレベルが低いのか？と思われています。
M資金満たない話・・・と日本の経済界でも信じられている話は、
大量の取引される大口の割引債のtradeであると未だに誰も知りません。 銀行業界でも信用金庫理事長会でも、○○省庁に聞いても、危なそうな話だから、やめておきなさい。相談電話番号まで書いて、注意喚起をしているのですから、それは、金融リテラシー（教養）を高めていただけなければ、日本経済は死にます。
もっというならば、一番危険な水域に達しているのは、日本の政府になります。政府は、60兆円の税収に対して、１１０兆円の政府予算を計上していますが、５０兆円は、国債を発行して調達しています。また、政府の借金は、有利子借金だけも、１３００兆円も存在しており、まさに、一番の火の車は、政府であります。
政府は、民間の機関投資家を通じて日銀に国債を買い取ってもらって、やっと資金繰りを回していますが、日銀は、政府の子会社だからという間違った発言があり、国民を安心させようということをしていましたが、中央銀行は民間銀行であることには変わりなく、中央銀行は、連邦準備制度の下部組織として、それぞれの中央銀行が連邦準備制度の担保（ゴールドファンド）をつかって通貨を発行しているということを理解する必要があります。
日本も預託金をNYの連邦準備銀行に日銀が保管していますが、それが、証明しています。政府は、国民に雇われている社会サービスを行う組織であって、政府は中央銀行を子会社という自体が間違っています。中央銀行は、連邦準備制度の下で存在している各国に一つ（複数の国もあります）設置される地域通貨を発行する銀行ということです。
話は戻りますが、今一番の火の車は、日本政府という国民の社会サービスを提供する組織が火の車であり、政府の財源を救済する方法は、国債が手っ取り早いのですが、その国債も民間に購入してもらわなければ資金調達することができません。
つまり、国債も購入されて、有利子借金として保管されているのであれば、正直、償還時期に資金を返済しなければ行けないので、厳しいのですが、もともと財政法第４条に国債を発行することを禁じると書いています。国債発行を禁じる法律は、戦争放棄の憲法第９条第二項二関係しているといわれますが、もっというならば、安全保障における資金調達の仕組み、「国債の割引債の引受」を行われるので、本当は、国債など発行しなくても資金調達できるということが正しい判断かと言えると思います。
つまり、戦後復興期から、東洋の奇跡といわれた日本は、なぜ、大事業をどんどん行えたか？国家的インフラ開発事業を立ち上げては、資金調達することができたか？
それは、割引債を発行して、それを引き受けてもらったから、資金調達ができたと言えます。つまり、国債⇒民間プロジェクト⇒ゴールドファンド（UN 米軍管理＝連邦準備制度）から資金調達をしてきたことで、巨額資金を調達をして、大型インフラ事業を展開してきたことが言えます。企業名義の代表者名義で昭和の時代は、約３７０社のプロジェクト資金を割引債で調達したことになり、それをすべて連邦準備制度のうらで支える（UN管理されてたゴールドファンド）に割引債を引き受けらることで、資金調達を果たしたということになります。
日本国は、連邦準備制度のゴールドファンドの財源の相当多くの量を日本が持っていたことで、日本の国債を使って、割引債の売却を行い最終的には、連邦準備制度の裏で支えているゴールドファンドが買い取ることで消化していったと言えます。
なぜ、日本は国際的支援をしなければいけないのか？といえば、日本は、国債を割引債としてゴールドファンド（連邦準備制度の裏で管理するファンド）から資金調達できる仕組みを持っていることから、その仕組みを持っていないアジア、アフリカや世界の各国に対して、支援するモデルがあると言えます。
つまり、国民がよく言う話ですが、日本経済が困窮しているに、日本が多額の外国支援を行っているのは、「税金の無駄遣いだ」ということを言う人がいますが、この財源、巨額な国際支援をする財源は、国民の税収ではありません。
これは、税収以外の財源からの調達になります。国債の割引債を利用した連邦準備制度のうらにあるゴールドファンドからの資金調達された資金ということになります。
つまり、この資金を出してもよいかという判断は、米国の判断ということを言われますが、米国政府というよりも、米軍（UN連合軍）の金融セクターの判断として、行われていると言えます。たしかに、歴代副大統領の判断であるとも言われていますが、組織は、軍部の判断であると言えます。
つまり、通貨流通に関するルールは、連邦法（米国）により管理されており、取引に関する商法は、フランス法（ICC）によって、決まっています。英国は、ゴールドファンドを信託する立場であり、これらの３国 英国、米国、仏国の連合国管理であると言えます。それを監視しているのが、英国、米国、仏国の連合軍の金融セクターによる管理された金融システムということが理解できれば、日本がなぜ、多額の海外支援をおこなっているかの理由も見えてきます。
つまり、連合軍が管理されているゴールドファンドのうち、日本名義のゴールドのシュア率が５９％ほどあるという話を聞いたことがありますが、日本がもっとも多くのゴールドファンドのシュア率をもっていることで、日本には、特殊な企業支援制度ができたということです。よって、これが、天皇家との関係をいわれますが、日本国の名義分の連合軍が管理するゴールドファンド（連邦準備制度を裏で支える）の多くが日本の天皇家と関係があるということで、日本の天皇家が世界経済の基盤になる連邦準備制度をうらで支えるゴールドファンドのNO１オーナーであり、その結果、連合軍が日本の安全保障を引き受けることになったといえば、この世界の構図が理解できると言えます。
連合国は、戦争を起こさない国にするために、憲法第９条、財政法第４条などの法律をつくって、抑え込んでいるのですが、なぜ、９９年間の国際条約により、日本の安全保証を連合軍（米英仏（独））が担っているのか？それは、日本の天皇家に関する連邦準備制度のゴールドファンドを守ることが、連合軍の役目であるからです。
そのように理解すれば、日本はなぜ連合軍が日本に駐屯しているのか理解できます。彼らも多額のコストをかけて日本の安全保障をまもっているわけですから、当然、明確な目的があるといえます。
連合軍の目的は、世界の通貨コントロールですから、それを支える連邦準備制度のうらで保管されているゴールドファンドを守ることが目的であり、その一番のシュア率を誇る日本国を守ることは、連合軍が安全保障を引き受けている理由といえます。
つまり、連合軍からみても、一番のお得意様が日本ということになります。
これは、日本政府ということでなく、日本国すなわち、日本の天皇家ということになります。
これが世界の金融の構図と言えます。
もう一度言います。なぜ日本は外国の支援に多額の資金を提供するのでしょうか？これは、割引債の売却制度（国債）をつかって資金調達する制度（ゴールドファンドから）があるから、日本は、そこから資金調達をして、世界の支援をするということがルールとしてあるからです。
学校では教えない金融政策という話
