シンプルに言えば、本案件は、送金です。センダーは、資金者であり、レシーバーは、申請者（東証プライム、銀行、信金の代表者個人口座）ということになります。

企業育成資金の案件は、これは、完全にそれぞれの人が個人事業主として事業を展開して、資金者代行に依頼をして、資金者との面談を実現させることがこの案件で成功する方法です。

この基本的なことを理解してください。
完全に成果報酬制で、案件を成約させれば、初めてその時に収益になるモデルということになります。PPPにおける仲介者手数料をいただくことは法的に何も問題は有りません。世界中は同じルールで行われています。

日本でも同じです。
日本場合は、申請者は仲介者を経由して資金者代行に依頼をして、資金者代行が資金者との面談を手配をします。資金者面談が実現して、資金者と申請者が本契約を結べば、指定口座に入金されます。

この案件は、非常にシンプルです。本ブログの読者は、資金者代行である当会に連絡をすれば、資金者との面談のアポを入れることになります。当然、皆さんの契約に向けてのサポートを行うことになります。

ビジネスモデルは非常にシンプルと言えます。申請費用は無料です。ただ、これは、完全に結果主義ですから、成約して初めて収益になります。不動産の仲介ビジネスと同じ仕組みといえば理解できます。

不動産物件を決める場合は、不動産仲介業者は、買い手、売り手をマッチングして、つなぎます。売買が成約すれば、売買手数料をいただくことができます。

企業育成資金でも同じです。申請者と資金者がいます。申請者が仲介屋が案内をします。（資金を受ける側ということになりますので、レシーバーマンデイト）という言い方もできます。資金者側というのは、資金を送る側ですから、資金者代行は、（センダーマンデイト）という言い方になります。

つまり送金側と受信側（受取人）とをマッチングして仲介するモデルが企業育成資金のビジネスモデルということになります。

企業育成資金も、資金者は、送金者です。申請者は、受取人（受信者）ということになります。センダー、レシーバーの世界です。

送金であると言えます。送金が成立すれば、レシーバーバックを頂くということで仲介者は、手数料を獲得できます。当然、センダーである資金者側も成約をすれば、レシーバー（受取人＝申請者）から資金のキックバックをしていただきます。

これで、このビジネスモデルは成立できたと言えます。

よって、この案件は、少数で極秘で行わなければなりません。また、収益モデルは、成約時のみ発生するということになります。それは支払い約定書を事前に契約を結び、申請者（受取人）は、資金を資金者から受け取れば、その後、支払約定書に従い、手数料の支払を依頼するというのがこれは、ビジネスモデルになりますので、完全にこれは、仲介ビジネスということになります。

この仕組を理解してください。

よって、色々言われていますが、これは、民間プロジェクト資金の送金案件であり、送金が成立しれば、関係者で手数料を配当して、あとは、自由に活用しても良いという資金となります。

対象になれる方は、日本では少ないのですが、それでも５００人ほどいますのでその中で申請者（レシーバー受信者）になれる方いれば、送金を成立させるサポートを行うのが、当会の仕事ということになります。

当会としては、日本全国いる５００人ほどの対象者に対して資金のレシーバーになってもらうようにアプローチすることが仕事であり、アプローチして成立させることで、双方の利益になるというビジネスであると言えます。
この理解をする必要があります。