企業育成資金の申請業務で注意すべきこと。

企業育成資金の案件は、国家をも動かすレベルの資金が大企業経営者に提供されます。

重要なことは、これらのことを知ってください。
１，この制度について説明することは、まったくの合法
２，偽物の資金証明など見せて営業するのは違法
３、エビデンスだと言って、信実かどうかわからないペーパー情報で契約書などを提示するのは違法
４，仲介者同士の金銭のやり取りは、トラブルの原因、
５，実績などの話として、口外するとインサイダー情報になるので違法
６，この案件に関係したことは、成約すれば絶対にその結果については秘密保持をする（秘密漏洩は、禁止、違法）
７，複数箇所への申請の禁止（ショッピング）申請受理拒否
８，公務員（官僚、政治家）の関与の禁止、（インサイダー規定）
９，反社会体制の関与の禁止
１０，日本国籍を有した方のみが資金申請できる。
１１，申請費用は無料です。事前に申請費用の要求は一切有りません。

他にもあるかと思いますが、この制度についての説明、教育については、全く問題が有りません。ただ、エビデンスに関する提示をすると、完全にインサイダーとなりアウトです。当局に調査されます。また、この資金を出すことを邪魔をしてもいけません。これは、第三者が影響を与えてはいけないと決まっています。
そんな法律はどこにあるのか？といえば、米国連邦法にあります。日本国内法では探すのは難しいですが、強いて言うなら日米相互防衛援助協定における第５条資金に簡単な説明があります。

このようなルールを知っておけば、案件を進める上で役立ちます。
結構いるのが、インサイダーに対するモラルついて知らなくて、気付いたら、当局のお世話になる人もいると言えます。ルールは守りましょう。

まずは、常識をもってトラブルを起こさないことが重要です。

そのために必要なことは、やはり、最少人数でこの案件を仕上げる必要があります。複数のブローカーネットワークに情報が流れれば、結論話はだめになります。

極秘、少人数、資金者面談を行うように手配することが成功のポイントになります。正直、外野はいろいろ言い出しますので、相手にしないことが重要です。

これが、成功のポイントかと思います。