資本主義の仕組みが大きく変わるときに、我々の案件が重要な理由
企業育成資金やPPPについての金融リテラシーの向上のために、本ブログでいろいろ簿外資金系の話を書いてきました。
なぜ、この制度について理解をする人が少ないのかといえば、根本的な原因は、この制度について存在しないほうがいいと思っている社会風潮を作っていると言えます。確かに、普通に商売している人からみたら、そのような制度があるということは、理解したくないということになります。つまり、資本主義はルールに従って、競争社会があるということを理解しており、特権などという制度については、知りたくもない、あえて言うなら、特権などの制度などを使われたくないと思っている集団が存在するのでしょう。
しかし、資本主義であっても、計算上、銀行が発行する資金は、期限付きで資金を貸す出すことで、資金を流通させているという制度だけでは、最後は必ず破綻するという計算になります。市場経済が拡大する中で、中央銀行が資金を発行するときは、必ず、返済する義務があるということで、すべて会計上計上した資金のみで、経済の拡大は、借金の拡大ということ以外、借金を伴わない資金がなく、金利をとって、銀行が資金を発行するということは、からず、資本主義は破綻するというのは、当然の原理であるということになります。
その問題点をなくすために、簿外管理された資金、オフバランスの資金を、オンするということで、市場投入するという制度があり、その仕組を世界で一括管理をした仕組みが、国連ルールと、世界銀行、IMFなどを通じて行われるインターバンキングシステムに存在する簿外資金ということになります。
インターバンキングシステムというのは、国際送金システムであり、銀行ネットワークとして世界の銀行がネットワークで繋がっていますが、その仕組のなかで、簿外資金は、一括管理されているので、世界の通貨発行システムは、一元管理されていると言えるのです。
各国の中央銀行であれ、銀行券は発行することができますが、自ら簿外会計としての資金を持っていることはありません。期限付きで発行している銀行券ということになります。
最近は、政府が国債を発行できて、それを中央銀行に交わせば、それが、通貨発行権であるという意味不明な事を言っている一部の議員の意見を聞きますが、これは、あくまでも国債は、借金であることは事実であり、いくら、国債を借り換えできると言っても、借金は借金です。では、資金を発行できる担保力というのはどこから出ているのか？ということは、論議されることはないのですが、政府に通貨発行権があるということを国民に信じ込ませたいのかわかりませんが、いつのまにか、銀行システムと資本主義についても、日本では誰も理解できなくなってきているのでしょうか？
いずれにしろ、今の日本を見ていると、本当に政府がいくらでも通貨発行ができるというなら、なぜ、国民は貧乏になるのでしょうか？それは、政府の怠慢でしょうか？
そうではないからです。通貨流通コントロールというのは、世界を一元管理する仕組みになっているからです。
グレートリセットの時代になり、正直、簿外資金を動かすことが急務になっています。これは、借金をいくらでも作れるという法則がわかることにより、借金に借金を重ねれば、借り換え、借り換えして、雪だるま資金に資金を増やすことができるというルールが変わることで、今後は、借金ができない社会になっていきます。そうなったときに、借金でない資金を投入する必要があります。それが簿外資金の制度、つまり、企業育成資金を市場に投入するということになります。
よって、筆者が論じている簿外資金の制度、企業育成資金の制度というのは、グレートリセットの時代にとってものすごく重要な作業ということになります。
このことが理解できなければ、この難局をクリアーすることができず、結論は、一度破綻してやり直しをするという非常に厳しい局面を迎えることになります。
最近のニュースを見れば、人口８０００万人のドイツに名目的DGPが負けて、日本は世界第４位になるということです。一人あたりの収入に関しては、順位を落とし、２５位とか、それ以下といわれていますので、先進国というものではなくなっています。
これを見て、本当に日本政府に通貨発行権があるのでしょうか？民間協力によって企業育成資金を動かすことが、日本国の経済の底上げには、一番効果的です。これは、政治力でも、役所がやってくれることでもありません。日本国民の条件を満たした個人が、資金本部の案件に参加することで、問題は解決できます。
そのことが国家の救済にとって重要なことです。
もう時間がないのです。
そのことを理解してください。
世界はグレートリセットに向けて、急激に動き始めています。
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