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本ブログでは、国家予算外資金や簿外資金と言われる担保口座に存在する資産を活用した資金の活用方法は、世界の開発援助プログラムを裏で支える財源について、その実態について調べさまざま角度からブログで書いているリアリティーのあるブログです。シンクタンク MSA総合研究所の情報発信は、皆さんの知らない世界へ案内することです。Email: msasouken@gmail.com

 


筆者:メテ財団 グローバルアンバサダー
MSA総合研究所 理事長ブログ
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日本の価値というのは、どこにあるのか?

日本の価値というのは、どこにあるのか?



第二次世界大戦後の日本における「簿外資金」の使い方については、日本国及びアジアから接収したゴールドを使って運用した資金は、日本に資金を与えて、日本が中心となってアジア復興財源として資金を捻出すること、これが、ODAやJICAなどの資金と関係があり、米国債をはじめ、G7国(特に、イギリス、フランス、米国、ドイツ、)の外債購入をすること⇒(特別会計)に関係している というのが、かつて、日本の役目として簿外資金の動かし方でした。その仕組は、国連に登録された方法によって「基幹産業育成資金」つまり、民間の基幹産業、インフラ開発に出すプロジェクト資金として、資金を提供する際に、政府側の資金も同時に捻出する分配制度、(JV)による事業計画ということになります。

 

この流れで長年行ってきましたが、日本は、思うように簿外資金が動かないということもあり、世界の発展するには、日本だけに頼っていても仕方ないので、国連規定を改正して、世界おすべての国が、この資金を利用できるように仕組みが変えてきています。

 

つまり、その内容の一部が筆者が所属している米国債を大量に買い上げているMete財団の仕事ということになります。これは、米国財務省米国債を買い上げることを目的に活動している財団ということになり、米国債を買い支える資金本部の役目を行っています。

 

このことは、どういうことかと言えば、日本の存在感がなくなっていくということに繋がります。なぜ、日本がアジアで重視されたのか?それは日本には、アジアやアフリカ、その他、途上国に対して資金提供をするスキームを持っていたので、日本に期待をしていたのですが、その役目が日本が思うように果たせないということなれば、日本の価値は、なくなっていきます。

 

このすべてのボトルネックになっているのは、企業育成資金が殆ど動いていないということが原因しています。簿外資金をOPENさせる場合には、民間プロジェクトとして申請する必要があります。しかも、そのプロジェクト実行できるためのクレジット・ラインの設定ができること、つまり、大きなクレジット・ラインを持っている人物の名義がなければ、資金を動かすことができません。それをすることで、形式的には、政府とJVする形で、資金を分配するということになります。資金本部から提供された資金は、短期割引国債を購入するために捻出して、簿外資金からクレジットを初めての取引で、国債の購入をしたということで、資金の価値としての裏付けを行います。

 

この作業が重要になります。つまり、数字だけの簿外クレジットがいくら存在していても、存在に対する価値が何かと交換できていなければ、完全に数字だけですから、価値になりません。国債と交換(スワップできた)クレジット(通貨)だから、これは、国債と交換できるクレジットであるので、正式な通貨として流通する価値が有るという意味になります。

 

お金のスタートというのは、このようなスキームで通貨流通量を増やしていきます。

よって、なぜ筆者が企業育成資金の重要性を説明しているのかは、理由は、日本人の条件を満たした代表権者個人が、プロジェクトに参加すると言わない限り、1円の資金も生み出せないということを言っているのです。

 

お金の世界は、すべて仕組みで生み出されています。日本にある資金本部の役目というのは、何をしているのでしょうか?簿外管理されたクレジットを市場で使えるようにすることが本来の目的であります。

 

この資金とゴールドとの関係とよく言われますが、簿外のクレジットを生み出すために、簿外管理されたゴールドによる担保力、クレジットによって資金を生み出しています。ただ、まだこの時点でのゴールドクレジットは、市場で使える現金ではなく、あくまでも、データー上の米ドルということになりますので、それをオフバランスシートからオンさせて、市場で使えるようにするには、民間プロジェクトに対して、政府とJVをするという理由で、短期国債を発行してそれを買い上げることで、資金を提供するということになります。

 

この仕組は、国連に登録されたルールによって行われていますが、日本が戦後行ってきた特権でしたが、今は、日本だけのものではなくなってしまいました。ただ、言えることは日本には、この資金を使う権利はまだありますので、内需拡大、日本との友好国への支援ができるように、企業育成資金をしっかり活用しましょう。



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