日本は、安全保障問題について、正面から向き合わない人が多い国だと言える。第二次世界大戦で敗戦をして、その後、国連軍(米軍)に日本の安全保障を依頼をして、現在に至っている。ただ、これは、対二次世界大戦後の戦後処理が未だに継続しているということで、日本は、国連では、「敵国条項」として、先の大戦中は、日本人のあまり野蛮な行動により多くの犠牲が出たということで、日本人が戦争に参加させないために、敵国条項を制定して、日本が国連軍により安全保障を守られているという状況が続いている。
ただ、そろそろ考える時期になっていると言える。
もし、国連が日本の戦後処理問題としての任務を完全に終了をすれば、実は、日本に米軍(国連軍)が駐留することがなくなる。そうなったときに、日本列島を如何に守るかということは、今後日本にとって重要な課題になる。
安全保障の問題、憲法9条、憲法改正についての問題は、避けて通れない問題になることは見えている。今の段階では、国連における戦後処理としての政策が継続しているので、日本に国連軍(米軍)が駐留している状況である。それが、第二次世界大戦後の戦後処理の政策が終了となった日には、日本人が日本の安全保障を完全に守ることになるのである。そのときに、日本国の立場をどうするかを近い将来、真剣に論議しなければいけない時期が来ると思っている。
つまり、時代は、移り変わり、世界の統治体制の仕組みもかわっていくということである。これは、通貨システムがグレートリセットを迎えるということと同じで、通貨システムのグレートリセットというのは、これは、安全保障によるグレートリセットとおなじことである。安全保障というのは、外交、国防、通貨コントロールである。
これらのことが理解できれば、世界的なグレートリセットということが、ダボス会議で話題に何年か前になったが、これは、安全保障のメカニズムの変革にもつながるといえる。日本は、敗戦国、敵国条項、戦後処理として管理体制による安全保障の政策が継続してきたのであるので、世界的な変化があれば、グレートリセットにおける日本の立場というのが、どのようにチェンジしてくか?日本が真剣に考える時期が来ていると言える。いつ大きな変化が訪れるか、まだ、明確な答えはないが、そのときに備える必要があえる。避けて通れない問題だと考えている。