日本経済発展の歴史　世界銀行からの融資で発展してきた昭和の時代 - 【公式】MSA総合研究所ブログ|SRP米国財務省資産｜企業育成資金・日米償還金協定基準｜★SBLC譲渡資金プログラム200M€～200B€★|日本国内PPP情報｜相談実施中！｜お問合せTEL　03-6820-0086　📱070-8401-7928（AM10-PM8）

日本経済発展の歴史　世界銀行からの融資で発展してきた昭和の時代

英文で書かれた資料を日本語に翻訳しています。このような報告については、ほとんどの日本人は知らない事実であり、この世界を信じていない人にはいい情報だと思います。つまり、償還制度というのは、当時SRPの資産により融資をしていた世銀により、日本経済が作られてきました。当時は、英国ボンド債などに投資をして運用により償還していたようです。英国ポンド債は利回りが高く、外貨運用されていたということを聞きますが、どのようにして借入金について返済してきたのかは、これは書かれてません。ただ、財政投融資により返済手段があったのですから、投資とリターンで得る仕組みがあったのでしょう。当時は、大蔵省運用部の関与によって行われてきたことです。特別会計により財政投融資などを行う専門の運用組織が関与しておこなってきたことにです。

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はじめに

私は、世界銀行（WB）発行の報告書と、IMFおよび世界銀行アーカイブで入手可能な文書を検討することにより、1951年から1966年までの世界銀行（WB）からの借入者としての日本の経験に関する一連の論文を本ジャーナルに発表しています。この研究の目的は、世界銀行からの借入者としての日本の経験を記録し、日本と世界銀行との関係を定性的に評価することである。

シリーズ全体が次の順序で定期的に編成されます。

ａ．概要

1951 年から 1953 年、世界銀行への入会申請と参加から最初の融資を受けるまで
1954 年から 1957 年、外貨支出の資金調達のために少額の融資を受ける
1958 年から 1961 年、外国為替と現地経費の資金調達のための融資を受けてから銀行融資の対象外になるまで
1963年〜1965年、融資の受付を再開
1966年、銀行借入を卒業
結論

最初の論文は、2011 年 10 月にこのジャーナルに掲載されました。1 この論文は、上述の最初の 2 つのテーマ、すなわち世界銀行からの日本の借入の概要と、世界銀行との最初の関係について扱っていました。

シリーズの第 2 回であるこの論文は、1954 年から 1957 年の期間に日本が外貨支出のファイナンスとして小口融資をどのように受けたかを分析し、上記の 3 番目のテーマを扱います。この論文はまた、1957年に世界銀行が日本への融資政策を劇的に変更した時期についても取り上げている。このとき、世界銀行は日本への融資の外貨支出部分だけでなく、現地経費支出にも融資することを決定した。これは、特に 1955 年から 1957 年にかけて日本が達成した急速な経済成長を観察した後でのことです。

この記事は 3 つの部分で構成されています。(1) 1952 年から 1957 年の間に達成された目覚ましい成長に基づいた、日本経済に対する世銀の見解の再構築。 (2) 日本は世界銀行から借入している。 (3) 世銀の日本向け融資政策の変更。当然のことながら、これら 3 つの主題はそれぞれ独立したものではなく、実際には密接に関連しています。ただし、プレゼンテーションを容易にするために、この作品は 3 つの部分に分かれています。付録 1 は検討期間中の全世銀融資の概要を示し、付録 2 は電力に関する世銀の最初の監督任務の概要を示している。

1953 年 10 月に承認された最初の融資の受益者である企業。

日本経済に対する世界銀行の見解

世界銀行は定期的に日本を訪問し、政府高官や著名なビジネスリーダーと経済問題について話し合うことで、日本の復興と開発の取り組みを綿密に検討した。世界銀行による一国の経済の見直しは、その国の経済・金融政策がさらに発展するかどうか、また一国が負担できる対外債務の額を評価するために実施する最も重要な任務の一つである。経済に関する見解は、世界銀行の融資戦略とその国への融資可能額を決定する基礎となります。表 1 と表 2 は、1952 年から 1956 年の日本経済に関するデータを示しています。

以下の最初の表は、1952 年以降の年々の経済の調整/拡大率を示し、二番目の表は国際収支を示しています。これらは、経済情勢の異常な変化を明らかに示しています。工業生産は、1952 年から 1956 年の期間に 73％増加しました。国民所得、34％。国内総資本形成、62％。輸出額は97％、輸出量は125％。輸入額と輸入量はそれぞれ57％と88％。表 1 の価格指数、卸売物価と消費者物価は、かなり安定した年間変動を示していますが、間違いなくもっと変動がありました。

月次または四半期データを観察すると、臨床的な変動が起こります。

同時期の国際収支統計をみると、表2に示すように、物品収支の赤字は減少傾向にある一方、運賃や保険を中心とするその他のサービスの赤字は増加傾向にあり、米軍収支は減少傾向にある。特別調達品。日本が経済改善を達成するスピードは世銀の予想を上回り、それが業績評価の論調の劇的な変化に反映された。これらを見るのは興味深いです

世界銀行の各経済報告を検討し観察することにより、段階的に変化します。

輸出の急速な増加は過小評価されていた。驚くべきことに、その一方で、輸入の補完的増加もなければ、米軍特需の大幅な減少もなかった。

日本は最も重要な外貨獲得国の一つであった。

すべての経済報告書は世界銀行の外部ホームページから入手できますが、アーカイブには各経済報告書の委託条件に関する議論に関連する文書は含まれていません。

経済/セクターミッション、経済ミッション割り当てのためのエコノミスト選出の基礎、草案を最終決定するプロセス世界銀行内の報告書および日本と世界銀行との間の協議の記録。世銀の政策分析および借り手との関係に関する情報が不足しているため、報告書の質を評価することは不可能です。したがって、世界銀行が日本の経済問題についてどの程度の理解を持っていたかを判断すること、またこれらの報告書が日本政府によって実施された政策変更にどの程度影響を与えたかを知ることは困難になる。

しかし、日本経済に対する世銀の理解を評価するには、公開されている報告書が十分である。関連する報告書は次のとおりです。 1954 年 5 月付けの「1953 年ミッション日本報告書」の経済章。 1955 年 10 月 14 日付「最近の日本の経済および金融の動向」。 2 これらの報告を分析する前に、1953 年 6 月に発行された最初の経済報告の結論をここで改めて述べることが適切である。 3 最初の報告の主な結論は、その後の 5 年間で、日本は自立ベースで国際収支の均衡に向けて大きな進歩を遂げる可能性がある。しかし、1957 年にはまだ 300 ドルから 400 ドルの赤字が残る可能性が高いと推定されました。この赤字は、特別な米ドル支出またはその他の同様の財源から賄われることになっていました。

日本政府の予測によれば、1957年の輸出の伸びが1951年よりも45％高くなるという予測を考慮すると、この進展ももっともらしいものであった。しかし、日本政府の予測はまた、その結果として必要な輸入が増加するであろうことも示唆していた。から

人口増加は20％程度に抑える必要がある。その時のWB

これらの予測は楽観的すぎると考えられ、さらに、それらは輸出の拡大を促進し、輸入の増加を制限すると考えられていました。結論として、このレポートでは次のことが予想されています。

米国債務の返済、賠償金の一部、輸出の過大評価を考慮すると、1957年の赤字は約4億ドルになる可能性が高い。南アジア諸国における原材料および食料品資源の発展が順調であり、また世界の政治状況が中国本土との貿易を可能にしている場合には、この量を削減することが可能である。また、何らかの特別なものを継続的に利用できることの重要性も強調した。

支払い不足を補うために米国が調達する。

日本経済の次の調査は、最初の報告書の発行から 6 か月後の 1953 年 11 月から 12 月に行われました。この使節団の目的は、経済発展を調査し、1952 年の最初の経済使節団で得られた情報を更新し、経済問題と政策について政府と話し合うことでした。さらに、このミッションには別の目的がありました。

近代化プログラムを評価する観点から特定の重要な産業を検討し、その投資ニーズを調査します。産業発展に関する使節団の活動については、本稿の次のセクション「日本の借入」で詳しく論じる。

マクロ経済状況の調査を任された経済学者は、日本への最初の経済使節団のメンバーでもあった。この報告書は、やがて 1954 年 5 月に出版されました。興味深いのは、この報告書に日本の政治情勢に関する章があったことです。報告書は、鳩谷氏の復帰を通じた政治的安定の回復に向けて吉田首相がどのように交渉したかを述べた。

重松氏の党内には自由党がおり、重松氏の進歩党とは非公式協定を結んでいる。の

この章では、相互金融会社の破産と政府の造船補助金の不正配分という 2 つのセンセーショナルな政治スキャンダルにも言及しています。日本の政治状況をこれほど具体的に論じた報告書はこの報告書だけである。

マクロ経済面では、報告書は輸出は増加していないが、輸入は大幅に増加していると結論付けた。経常赤字の大部分は米軍の大量調達で賄われ、残りの赤字は外貨準備で賄われていた。第 2 回報告書は、第 1 回経済報告書以来、1953 年の日本経済には大きな変化がなかったことを明確に示唆していた。この報告書によれば、1953 年の経済の主な特徴は次のとおりである。非常に高い水準の鉱工業生産、消費と国民所得の増加により、政府支出の増加、賃金上昇、大幅な物価上昇によりインフレ率が上昇した。増加

商業銀行の信用で。インフレの影響で日本の国際収支は深刻に悪化した。

輸入も増加した。天候不順により食料輸入が増加し、ドル輸出の増加にもかかわらず、ポンド地域への輸出の減少と重なった。

ACC報告書に日本の経済を回復させるためには、インフレ解消策が緊急に必要である。

より良いバランス。国内需要と輸入需要を抑制するために政府支出を制限し、産業活動を抑制するために銀行融資を制限することが不可欠となるだろう。」政府の方針について、次のように述べています。

政府は、1954 年の政府支出を削減するという宣言された意図を堅持しているようである。内閣危機と1954年の予算に関する3人の大臣の辞任という犠牲を払ってでも、政府は主張した。銀行信用が段階的に減少するという断定的な公的宣言が、過去 3 か月間、大臣によって繰り返し行われてきた。

金融と日本銀行総裁。

この使節団は、公共投資を優先プロジェクトに振り向けることについてはあまり楽観的ではなかったが、輸出の増加と輸出キャンペーンの積極的な推進に有利な条件を確立するという点では概ね合意した。

次の日本経済の正式な調査は 1955 年半ばに行われ、世銀は 1953 年、1954 年、および 1955 年前半までの日本経済を分析した。

「日本の経済と金融の発展」は 1955 年 10 月に発行されました。4 この報告書は、以前の報告書と比較して初めて前向きなトーンを持っていました。 1955年の使節団は、限られた資源から生じる根本的な経済問題に対処する日本の能力に感銘を受けた。これは、より多くの原材料と燃料の輸入の必要性、人口の増加、より多くの食料の輸入の必要性を意味している。しかし、国際収支の見通しについては当初の立場を維持した。

1953 年に設立されました。1955 年 10 月 17 日付の「理事に対する大統領の報告と勧告」の経済セクションには、次のように記載されています。

注目するのは当然だと思われます。。。この調査期間中、日本はかなりの政治的圧力に直面しても、いくつかの基本的な経済問題を認識して対処し、利益を得るためにもたらされた機会を活用する心強い能力を示してきたことを示している。彼女自身の暮らし。5

経済報告によれば,53年に入っても需要と生産の力強い拡大が続き,輸入の急増により国際収支は大幅に悪化した。輸入の増加は主に経済の拡大によるものであり、二次的には原材料、鉄鉱石、石炭、機械の輸入を自由化するという政府が採用した政策によるものである。

一方、輸出は伸びなかった。その結果、1953 年には日本の全体的な赤字は均衡を保った。

これに先立って、米国の特別調達額は 8 億米ドルに達し、このカテゴリーのドル収入としては最高額となった。是正措置は1953年後半にさまざまな形で実施された。輸入と輸入金融に制限が課され、日本銀行は商業銀行の信用拡大を制限する高金利政策を通じてデフレ政策を採用した。

これらの政策措置の目的は、国内需要と国内価格を削減し、輸入を減らして輸出を増やすことによって国際収支の不均衡を是正することでした。

競争力。これらの目標は 1 年という比較的短期間で達成されました。

国際収支均衡の回復は1953年から1955年上半期まで輸入を増加させなかったことによって達成された。これは主に経済活動の低下による輸入需要の減少によるものであり、また、経済活動の低下による影響もあった。輸入価格の下落。一方、内需の減少と輸出価格の低下により、輸出は 1954 年と 1955 年に増加を続けた。報告書には次のように記載されています。

日本は貿易赤字を著しく削減できるという前回の報告書の結論は、1954 年と 1955 年上半期の動向によって十分以上に裏付けられている。

最近の成績は励みになります。しかし、日本の貿易収支の最大の改善が維持された期間が比較的短かったこと、賠償義務の範囲が不明であること、米国の対日特別支出の期間と規模が不確実であること、および日本の制御を超えた要因の重要な影響が示唆されている。それは正しいことです

日本が対外貿易で自立的な立場にどの程度近づいているかについては、現時点では判断を保留する。日本経済の柔軟性と国内信用対策に対する日本の対外貿易の反応性について示された実証は、これまで正当化されてきたものよりもやや好意的な見解を示唆している。

順調な傾向があれば、最終的には日本の自立支援の見通しが先取りされるかもしれない。

日本国外での活動が継続し、適切な暫定援助と有益な貿易協定が得られ続ければ。 (同上、i-ii ページ) このようにして、世界銀行は、国際収支と米国特需会計からの収入への依存度の観点から、日本の構造的貿易赤字について以前よりも前向きな見方をするようになった。しかしながら、1954 年から 1955 年前半にかけての経済の改善は、以下で説明されているように、日本の国際収支状況の見通しに対する世界銀行の懸念を変えるには十分ではなかった。

1953年の最初の経済報告書。

4 回目の見直しは 1957 年 4 月か 5 月に行われ、報告書は 1957 年 7 月に発表されました。6 その時までの日本経済は、主に輸出の拡大により、1956 年を通じて対外収支の問題もなく拡大を続けていました。 1955年末から民間投資と株式が上昇し始め、この上昇は1956年を通じて続いた。鉱工業生産指数は四半期平均6％上昇したのに対し、1955年の3.5％は上昇した。その結果、輸入と関連法案は第3四半期から上昇し始めた。 1956 年の四半期。 1956 年 7 月のスエズ運河危機は、追加要因としてこの傾向に大きく貢献しました。

輸出は輸入と関連法案の増加をほぼ相殺して増加を続けたため,経常黒字は1956年第3四半期から減少し始めた。輸入と関連法案の増加は1957年に入っても続いたが,輸出の増加は鈍化し始めた。最初の終わりまでに

1957 年の四半期の外貨準備の損失は約 2 億米ドルに達しました。

当時、経済使節団には 2 つの仕事がありました。(1) 日本が経済発展の面でどのような状況にあるのかを分析すること、そして (2) 過熱する経済を管理するために政府が何をしようとしているかを評価することです。

経済発展について、報告書は次のように述べています。

1953 年から 1956 年までの過去 4 年間に、日本経済は当初の予想をはるかに上回る発展を遂げました。 1953 年の戦後最後のインフレに続き、経済は 1954 年にディスインフレ再調整期間を経て、その後異常なペースで発展しました。この 2 年間の成長率はおそらく

世界で唯一の。 1952 年から 1956 年にかけて、鉱工業生産はほぼ 75％増加し、国民所得は約 30％増加し、輸出貿易はほぼ 100％増加し、外貨準備高は約 15％増加しました（表 1 と表 2 を参照）。人口の増加と国の海外所有物の喪失にもかかわらず、日本人は今日、戦前の通常よりもかなり良い生活水準を享受しています7。

[。。 ] 今では、利用可能な資源に対する人口の圧力にもかかわらず、日本が徐々に向上する生活水準に基づいて自立した経済を発展させることができ、またそうするだろうと期待する理由があるように思えます。国民総生産と対外貿易は非常に急速に成長し、同時に経済はかなり多様化しました。この進歩は、それは主に日本人の能力、つまり吸収し理解する能力に起因すると考えられます。

西洋の高度な生産技術を応用する。熱心に働く意欲と貯蓄能力。他の要因も影響を及ぼしました。世界のその他の地域における持続的な経済成長により、日本製品のマーケティングが促進されました。そして意欲的な人は-

米国が日本の防衛の負担の大部分を引き受ける必要があるが、日本は防衛を行っていない。

それは日本の資源の枯渇を軽減しただけであり、米国の対日支出という形で通貨に相当なドル収入をもたらし続けているが、減少しているにもかかわらずである8。

この報告書は、この期間の日本経済の優れたパフォーマンスを認識し、日本は以前よりも強力な製造能力により、今後5年間、国民所得を年間4～5％で増加させ続けることができると結論付けた。重大な国際収支問題。世界銀行は、日本経済の成長速度がむしろ異常であるという事実を認めながらも、経済成長が国際収支の改善に与えるプラスの効果をはるかに過小評価していた。また、ここ数年、日本の役割に対する米国の立場が変わってきていることにも留意すべきである。

太平洋地域における米国の防衛政策と外交政策の背景がより明確になった。これは、米軍特需のより明確な見積もりが可能になったことを意味する。この文脈では、米軍特需は外貨獲得の最重要品目の一つとして扱われたものの、産業部門の活動の一環としては考慮されていなかった。世銀は、国内生産コストの削減や自動車やさまざまな種類の衣料品の品質向上の可能性という観点から、日本経済への潜在的な貢献については分析していない。結局、日本は経済資源が限られているにもかかわらず、自力で経済を運営できるということを世界銀行に納得させるのに約４年かかった。

日本の借入

1953年以来、世界銀行が日本に融資できる総額は1億ドルに固定されていた。を差し引いた後、電力会社 3 社への最初の融資は約 4,000 万ドルに達した。

1953 年、残りの 6,000 万ドルが日本が借りられる金額でした。しかし、検討対象期間中の日本の実際の借入額は最終的に 4,470 万米ドルに過ぎなかった。この金額を毎年内訳すると、1955 年には 530 万ドル、1956 年には 3,240 万ドル、1957 年には 700 万ドルとなった。実際の借入では、3 件のローン (1955 年に 1 件、1956 年に 2 件) の計 5 件のローンで構成されていた。）産業部門の民間企業に貸し出された日本開発銀行（JDB）へ。そして農業分野の公社への融資が 2 件（1956 年と 1957 年に 1 件）行われた。 JDB を通じた川崎製鉄への 2,000 万米ドルの 1 件の融資を除いて、他の融資はすべて非常に少額であり、それぞれ 800 万米ドルを超えませんでした。相対的に見ると、

4,470 万米ドルは、1954 年から 1957 年の間の日本の年間輸入総額の約 2% にすぎません。 5つの融資の詳細は以下の通りです。

産業部門への融資

融資 1955 年 10 月 25 日に世界銀行理事会によって承認された、八幡製鉄による 3 台の老朽化した厚板ミルを 1 台の近代的な 4 層厚板ミルに置き換える際の外貨費用を賄うため、JDB に 530 万米ドルの融資 1 件を融資

融資2 新日本鋼管、トヨタ自工、石川島重工業、三菱造船が実施する4件の近代化プロジェクトの外為費用を賄うため、JDBに対して810万米ドルの融資が1956年1月31日に承認された。

融資 3 1956 年 12 月 14 日に承認された東京近郊の川崎製鉄の千葉計画における半連続熱間および冷間ストリップミル用の輸入設備および関連施設の外貨費用をファイナンスするため、JDB に 2,000 万ドルの融資を行う。

農業セクターへの融資

貸付4 北日本の干拓事業および牛輸入事業の外貨調達に係る農地開発機械公社に対する430万米ドルの貸付（1956年12月14日承認）

融資 5 1957 年 8 月 8 日に承認された、愛知地域における灌漑、給水および発電のための多目的プログラムの外貨費用をファイナンスするため、愛知灌漑公社に 700 万ドルの融資。

1953 年 10 月の世界銀行の 3 電力会社に対する最初の融資は、日本へのプロジェクト準備・審査ミッションの派遣なしという異例の状況下で行われたが、上記の他の融資には当てはまらなかった。プロジェクトを準備するために通常行うように、世界銀行は産業を評価するために1953年11月から12月に、農業部門を評価するために1954年7月から9月に部門調査使節団を日本に派遣した。これは、改善のための政策課題と、世銀の融資が可能となる特定のプロジェクトを特定することを目的として実施された。電力会社に提供された最初の融資とは異なり、プロジェクト/融資を準備する際に標準的な手順とプロセスに従う必要があるため、世銀にとってはより煩雑で時間のかかる融資となるでしょう。

日本に関しては、融資パッケージを完成させるまでに長時間を要したことが容認できなかった。国際収支における貿易収支の継続的な巨額赤字を考慮すると、この国が必要としていたものは存在した。

外国為替リソース。民間産業企業は、国内および国際市場向けに生産するための製造能力を拡大するために、先進国から最新技術を修復し入手する努力を行っていたため、これらの資源を渇望していました。これに加えて、1953 年に確立された世界銀行の融資戦略、つまり為替コストをカバーするプロジェクトの一部のみを融資する融資額は 1957 年まで予定どおり維持されました。 1955 年に好景気が観察された後でも、必要な外貨の支出速度を改善する方法はなかった。プログラム融資が選択肢にない場合、必要な資金を支出するには、たとえば開発金融公社を通じた何らかの他の手段が必要であった。企業からの提案や資金調達の実現可能性をチェックできます。

日本がプロジェクトの特定、準備、評価、融資交渉のプロセス全体の価値を理解していたかどうかは明らかではない。しかし確かに、一部の人はそうしましたが、ほとんどの人はそうではありませんでした。一般に、政府と融資の最終受益者は、世界銀行の技術的な問題への関与を高く評価しました。

しかし、プロジェクトの管理と組織、その商業的/ビジネス的および財務的側面には関与しませんでした。日本側は、可能性のあるプロジェクトの特定から世銀融資のための具体的な融資の準備まで、世銀が長い構想期間を要していることを評価しなかった。さらに、企業や政府機関が必要とする借入総額に比べて、少額の融資を受けるために日本と世界銀行の間の交渉を完了するまでに時間がかかりすぎた。

また迷惑な奴これは、日本政府、JDB、および最終受益者に対し、日本とは異なる方法で安全保障措置を講じることを要求するものであり、日本の受益者は次のことに同意する必要がある。

具体的な財務比率と将来の投資プログラム。

日本政府の協定

公共企業体の複数年にわたる投資プログラムの複数の会計年度を対象とする。財務省の一部の職員は、外貨資源を世界銀行よりも米国輸出入銀行から入手するほうが良いとさえ示唆した。日本のニーズとの間には明らかな不一致があった。

および調査対象期間中の世界銀行の融資。このセクションでは、経験を振り返ることで、

日本はプロジェクトの特定から準備までの完全なプロセスを経て、5件の融資を受けました

査定や融資交渉でも、まったく同じミスマッチの問題が明らかになります。

情報源に関しては、これら 5 つのプロジェクト/融資に関する標準文書は、世界銀行の外部ホームページまたは世界銀行アーカイブのいずれかで入手できます。

理事会会議、理事会への会長の報告書と勧告、世界銀行の外部ホームページの評価報告書、および世界銀行アーカイブ内の文書、覚書、報告書からなるプロジェクトファイル。すべてのプロジェクトファイルの内容は主にカントリーデスク部門からのものであり、技術部門からの文書はわずかしかファイルに含まれていません。アーカイブへの提出にはこのような偏見がありますが、関連する利用可能な文書は豊富にあります。

ローンの処理。しかし、それらは世界銀行の技術スタッフと政府関係者との関係に関連しており、残念なことに、鉄鋼会社や電力会社などの受益者の政府職員や技術職員が行方不明となっている。この制限を念頭に置いてこの文書を読むことをお勧めします。

1953 年 6 月に日本に関する最初の経済報告が発行され、1953 年 10 月に日本に対する最初の 3 件の融資が承認された後、世界銀行は以下の目的で 1953 年 11 月から 12 月にかけて使節団を日本に派遣しました。

(1) 経済発展を調査する。特に生産、投資、

消費;

(2) 投資の優先順位を決定し、経済を強化するための日本の政策について議論する。

不可欠な投資に必要な資源を見つけ、優先的な民間投資を刺激する。

(3) 輸出産業の生産コストに影響を与える産業の問題を検討する。

(4) 政府および業界と協力して、原材料および食料品の追加供給源を見つける可能性を探る。世界銀行の日本代表団は、日本事務局長、マクロ経済学者、弁護士、産業技術コンサルタントから構成され、1953 年 11 月 12 日から 12 月 18 日まで日本に滞在した。最初の経済的失敗

今回のミッションの任務には、特に、任務に適したプロジェクトを特定することが含まれていた。

前述の項目 (2)、(3)、および (4) に見られるように、世界銀行による融資。そこで、産業工学コンサルタントがミッションメンバーとして加わった。この報告書は 1954 年 5 月 31 日に発行されました。

投資ニーズに関して、報告書は、自立的な経済成長を達成するために必要な農業生産を増加させるために、農業セクターをより優先するよう勧告した。

経済: 「この部門の効率性は高いにもかかわらず、もっとできることがあると信じる理由がある」

特に土地の干拓、灌漑、畜産、より良い栽培方法の分野で農業生産を増やすことです。」

産業に関しては、ミッションは鉄鋼セクターを直接輸出にとって最も重要であり、輸出産業への基礎原材料の供給者として挙げた。この計画は鋼鉄と一致していましたが、

業界の近代化努力に対して、世界銀行はさらなる改良が必要であるとの立場にあった。

平炉や圧延機の設備を超えて、競争力を維持するためのエルン化。石炭については、生産コストが高く、設備の近代化の余地が大きいことを認識

報告書では、日本が最も加工しやすい床での生産増加に集中すべきなのか、それとも原料炭のコスト削減が緊急に必要なのかが明確ではなかった。

電力に関しては、電力の不十分さに関する世界銀行の以前の結論に準拠

報告書は、供給能力よりも水力発電を優先する日本の政策に疑問を呈した。

国内の資本不足を考慮すると、火力発電が必要となる。報告書は、主要な水力発電プロジェクトの実行を促進するために、必要な建設重機を輸入する規定を提案した。

機械製造業については、同部門が主要な外貨獲得の産業であると認識しており、軽消費財と繊維機械は十分な競争力を持っているが、鉄道車両や造船などの他の品目はかろうじて持ちこたえているに過ぎないと観察した。プリンで同様に、この部門にはより優れた生産技術と設備が必要であると考えられていました。

報告書は次のステップとして、農業と畜産の生産量を増加させ、効果的なプログラムへの資源の適切な配分を確保するための必要性と手段として日本の思想を具体化するための基礎を築くために、農業部門のミッションを訪問することを推奨した。また、世銀融資の可能性がある産業部門の優先分野、すなわち鉄鋼・石炭、電力、機械産業も明確に示した。鉄鋼と電力の場合は、コークス炭生産を含む産業の近代化に重点が置かれた。電力に関しては、その重要性を認識し、世銀は投資を多様化することを優先した。しかし、世銀は機械産業にあまり重点を置きたくなかった。世銀は、機械産業の重要性とその生産設備の一部を近代化する必要性を認識しているが、世銀はそのようなプログラムの管理上の絡みに関与することに消極的であり、他のプログラムを選択したいと述べた。見つかる可能性のある望ましいプロジェクト。

ミッションによってなされた上記の推奨事項をすべて検討した後、世界銀行の経営陣はそれらに同意しました。世銀はさらに、追加融資を異なる金融機関に行うよう指示した。

あらゆる産業の発展に貢献し、広く日本経済の強化に貢献してまいります。これらのローンは、また、日本の経済状況を再評価する機会が継続的に得られるよう、一定期間に分散して実施することも奨励されている。世界銀行の経営陣はまた、その職員に対し、日本に対する長期的な政策と計画について米国政府と協議するよう指示した。世銀は、日本の健全な金融政策と開発政策の追求を奨励するための米国政府の自国の努力を支援する意欲が長期にわたって広がることに熱心であった。

1953年の使節団の勧告に関する経営陣の結論に従って日本政府への書簡を起草した後、世界銀行は米国代表と正式に会談した。

日本で予想される軍事調達を含め、米国の対日政策を確認するために、1953 年と同様に政府に要請した。彼らは次のことについて議論した。世界銀行の経済政策に関する議論のプラスの効果。世銀の日本への融資継続の必要性。これは世銀が残りの6,000万米ドルを融資することを意味する。そして、極東における米国の強力な存在感の継続は、日本で行われる大量の軍事調達の継続を暗示している。日本の金融政策に関する世銀の対日本書簡草案の前向きな趣旨に関して、米国側から一つ興味深いコメントがあった。

米国は、日本政府はより健全な金融政策の方向に向けてある程度の動きを見せたものの、彼ら（日本政府）にはまだ長い道のりがあり、米国は世銀があまり賞賛しすぎないよう警戒する必要があると感じているとコメントした。この点に関して。

1953 年 12 月の使節団訪問後の世界銀行の立場について日本に助言する書簡は、1954 年 4 月 9 日付で発送された20。日本政府の返答は 1 か月後に来た。それは誠意を持ったものであり、国際収支を改善し、自給自足の経済を確立する必要性についての世銀の指摘に同意した。世銀が示した融資の優先順位（すなわち、鉄鋼、電力を含むその他の基幹産業の近代化を通じた国内食料生産能力の開発と重化学工業の競争力強化）には同意しつつ、改めてその可能性を要請した。現地コスト融資の拡大と融資額の増加

当初提案されていた 6,000 万米ドルをはるかに超えています。これらの要求に対して、世銀は 1 か月後、単にその立場を繰り返しました。

経営陣は、承認された投資プロジェクトに対する直接の外貨要件を超えて、現時点で日本への融資を推奨できるとは考えていない。日本が賢明に負う可能性がある対外債務の程度については、次のように強調されている。

経営陣は日本の問題に最も同情的だと考えていたという結論に達した。

1953 年のミッション報告書はプロジェクトを特定するという点でより包括的であり、典型的な経済報告書とは異なりました。この報告書は、農業および工業部門全体の情報を提供しました。

このレビューは、日本と世銀が世銀融資の可能性についてプロジェクトの詳細を議論するのに役立ちました。日本は融資をできるだけ早く開始できるよう、プロジェクトの詳細について世界銀行と合意したいと考え、大使館職員は積極的に世界銀行にアプローチした。職員レベルでは、日本大使館と世界銀行はさまざまなプロジェクトについて話し合い、1954 年 6 月の時点でのプロジェクトのリストには次のものが含まれていました。

農業プロジェクト

愛知灌漑プロジェクト - 総事業費約8,200万ドル、外貨換算1,400万ドル八郎土地干拓事業 - 総事業費約1,400万ドルt 3,100万米ドル、外貨50万米ドル

成分

石狩泥炭地プロジェクト — 総費用約 1 億 1,900 万ドル、外貨 1,200 万ドル

鉄鋼

富士、住友、八幡、日本鋼管、川崎重工の鉄鋼会社5社が提案書を提出、総コストは7,900万ドル、為替分は3,900万ドルと見積もられた。

炭鉱

三菱、古川、住友、宇部の石炭採掘会社 4 社が、総工費 2,000 万ドル、外貨換算 500 万ドルのプロジェクトを提出した。

水力発電

日本電源開発公社は総工費2億5,000万ドル、外貨換算3,100万ドルの提案を提出

工作機械

電気機器会社5社、自動車製造会社4社、ボールベアリング会社3社、工作機械メーカー4社が総額1億400万ドル、外貨換算3800万ドルの提案を提出した。

造船会社 2 社向けの設備プロジェクトでは、外貨換算分 260 万ドルを含む総コスト 450 万ドルが予定されています。

上記の記述に基づいて、日本政府は世銀に対し、農業に2,000万ドル、鉄鋼と石炭に3,000万ドル、水力発電に1,000万ドル、工作機械に1,500万ドルの計7,500万ドルという巨額の融資を要請した。政府は、総額が世銀が定めた限度額6,000万ドルを超えており、プロジェクトの詳細は世銀との協議で徐々に最終決定されるため、これらの融資はすべて一定期間に分散され、プロジェクト間で再調整されることを十分に承知していた。 WBの技術専門家。その後政府は、関与する企業の数が多いことを考慮して、1953年に承認された3つの電力融資の場合と同様に、鉄鋼、石炭、機械産業による借入はJDBを通じて行われると説明した。水力発電事業は、借入先が独立行政法人電源開発公団となることが決定した。農業事業については、政府は農業事業の実施を担う自治公社の設立を計画した。

ワシントンの日本大使館職員と世界銀行の間で協議が続く中、

世銀は1954年から1955年にかけて多くの使節団を日本に派遣し続けた。使節団は1953年10月に承認された3件の電力融資の進捗状況をチェックし、農業、電力、工業部門における世銀融資のための特定プロジェクトを準備する方法を模索していた。アーカイブで入手可能な情報によると、電力プロジェクト監督使節団は 1954 年 5 月または 6 月に日本を訪問しました。 1954 年 7 月または 8 月の農業プロジェクト特定/準備ミッション。一般的な議論については、1954 年 7 月か 8 月の事務官。 1954 年 9 月または 10 月の農業部門の調査ミッション。 1954 年 10 月または 11 月に行われた鉄鋼および機械製造部門の近代化のためのプロジェクト特定/準備ミッション。 1954 年を通じて行われたこれらの訪問により、世界銀行は日本経済がどのように運営されているかについて多くの知識を蓄積することができました。

当時、WBのスタッフが議論を転換するために行った最も影響力のある訪問の一つ。

特定の融資に関する問題を解決するため、1954 年 7 月から 8 月にかけて日本の事務局長が訪問しました。

首相、大蔵大臣、産業通商大臣、日本銀行総裁らと会談した24。さらに、同氏は上級公務員や企業リーダーらと日本経済、投資要件、世界銀行の役割の可能性について幅広く議論した。本部に戻ると、彼は経済発展に関する調査結果とさまざまなプロジェクトの状況を世銀の経営陣に口頭で報告した25。驚くべきことに、これらの会議は世銀にとってかなり新しい役割を示唆した。

これは、融資額はさらに制限されるものの、日本経済にプラスの影響を与えるために、世界銀行と日本との協議と技術的助言は継続されることを意味した。

この一般的覚書に基づいて、会議は日本に対する公式および非公式の技術援助の規定が世界銀行の活動の基本要素であることに同意した。提案されたプロジェクトについては、提案の経済・財務分析を改善するための提案とプレゼンテーションが行われました。また、石炭分野におけるプロジェクトの準備を目的として、世銀が石炭産業に関する調査案を実施する資格のある企業のリストを提供することで日本を支援すべきであることにも合意した。この会議はまた、運営部門に対し、提案された案の検討を迅速に進めるよう促した。

日本の不満に対処するために、電力プロジェクト、さまざまな鉄鋼および重工業プロジェクト。

世界銀行はプロジェクト提案の処理に時間がかかりすぎていました。しかし、提案された技術支援は行き過ぎたものだった融資準備の処理時間を改善するための世界銀行経営陣の指示も、あまり積極的ではありませんでした。

融資されるプロジェクトの外貨コストのみで資金調達するという全体的な戦略を考慮すると、世界銀行は日本に必要なプラントを輸入させ、設備を整える方法をもっと創造的に見つけることができたはずである。

すぐに考えてください。輸出の拡大、より効率的な製造能力の強化を通じて、輸入代替と輸出の増加につながる経済成長を達成するという日本の野望を満たすことが当面の必要性であった。この意味で、世銀融資のタイミングは重要であった。特定の融資については小規模かつ迅速な決定が必要であったにもかかわらず、融資に関する世界銀行側の意思決定は遅すぎ、1954 年と 1955 年に起こったすべての出来事は日本にとって失望的なものでした。

3.1 産業部門への融資

日本政府は、1954年6月の大使館職員と世界銀行との間の協議のフォローアップとして、1954年8月に世界銀行に対し、鉄鋼6件、その他工業7件、石炭鉱業4件、水力発電3件のプロジェクトに融資するよう正式な要請書を提出した[26]。要請に基づいて、産業使節団が 1954 年 10 月か 11 月に来日し、表 3 に示す鉄鋼会社の提案を検討し、機械プロジェクトの可能性に関する必要な情報を収集した。

世界銀行融資。世銀の分析では、八幡と日本鋼管（ランク～）の提案は、

日本の鉄鋼業界でそれぞれ第 1 位と第 3 位にある）は、財務基盤を強化する限り、世銀の融資に適していた。住友シームレス鋼管工場プロジェクトは経済的に健全であり、世界銀行は約 35 万米ドルという少額の外貨需要の資金調達に関与することを望まなかった。

川崎製鉄プロジェクトに関しては、世銀は情報不足によりマーケティング計画や資金計画に疑問を抱き、検討のための修正案やさらなる情報を求めていた。住友製鋼所と富士製鉄のプロジェクトに関して、世銀は当時、市場の要求がこれらの施設の建設を正当化すると確信していなかった。その後、これら 2 つのプロジェクトは、

職員融資委員会への覚書には、国の復興努力の文脈におけるこの産業の重要性を説明する「議論」と題された特別セクションがあった。また、特に戦時中の国有化、そして戦後の非国有化と貧弱な財務構造による日本の鉄鋼業の歴史も含まれていた。世界銀行の経営陣は覚書による勧告に同意し、世界銀行は 2 つの具体的なプロジェクト、1 つは八幡製鉄向け、もう 1 つは日本鋼管向けのプロジェクトの準備を開始した。八幡製鉄プロジェクトはさらなる処理の準備が整ったが、日本鋼管プロジェクトは会社の財務計画の変更を含むプロジェクト内容の変更により遅延した。

八幡製鉄プロジェクト

八幡製鉄プロジェクト技術報告書によると、八幡は1951年から大規模な近代化計画に着手していた。これは、製鉄設備の改善を目的として、既存設備の改築・修繕と新規設備の増設によって行われていた。この投資プログラムは完了後、約 1 億米ドル相当に達すると考えられます。近代化プログラムの一環として、九州の福岡県八幡にある、年間生産能力 360,000 トンの老朽化した 3 台の製版機を 1 台の最新式製版機に置き換えることになりました。新しい工場の総コストは 1,560 万米ドル、為替コストは 530 万米ドルと見積もられました。技術報告書では、新しいプレートを設置した後のプレートの生産単価は次のように説明されています。

プラントのコストは 1 トン当たり 12 米ドル相当、または約 12％削減される29。

八幡製鉄プロジェクトに関する正式な交渉は、1955 年 8 月 5 日に八幡、JDB、日本政府の代表者が世界銀行と初めて会談したときに始まりました。このプロジェクトは当初 440 万米ドルの融資額で提案されましたが、価格の上昇、エスカレーション、不測の事態、および新たな融資項目の追加により、前述の 530 万米ドルに増額する必要がありました。議論は難しく、長引いた。プロジェクト自体に関する技術的な議論

作業は簡単で、八幡製鉄は世界銀行との契約により主板設備を発注した。

交渉開始前に。

一方、財務制限条項や担保権に関する議論は、合意に達するまでに長い時間を要した31。これらの経験は、1953 年の電力 3 社への最初の融資の時と同様であった。八幡製鉄とのプロジェクト

合意に基づいて、世界銀行は交渉時に取った立場よりも攻撃的になった電力会社３社と。それは、世銀にとって八幡製鉄は純粋な民間企業であったからである。世銀は、大規模な再建と拡張プログラムを実行するための、表面上は主に短期的な債務調達に懸念を抱いていた。このような状況を踏まえ、世銀は八幡製鉄の財務状況の確実な改善を望んでいた。

しばしば困難な長い議論の末、八幡製鉄と世銀は、八幡が1957年3月31日以降、負債総額と流動資産との間のマージンを縮小することに合意した。さらに、このマージンは1965年3月31日までに解消されることになっていた。このマージンは3月31日現在 1955 年の資産総額は 88 億円で、1957 年 3 月 31 日には 83 億円と見積もられました。また、八幡は同時期に純資産と比較して負債総額を段階的に削減することにも着手しました。負債と純資産の比率は、1955 年 3 月 31 日時点で 144 : 100 でしたが、1965 年 3 月 31 日までに 115 : 100 まで段階的に削減される予定でした。八幡はこれらの事業の目的を理解していましたが、この目標を実現するのは困難でした。これらの条件の意味。あまりにも厳格すぎたため、民間企業がこれらの利益率を独自に管理することが困難となり、場合によっては毎年、また場合によっては 2 ～ 3 年かけて比率を改善する必要がありました。このような条件を付けるのが世銀の仕事であるならば、保証人である政府と借り手であるJDBの仕事であると八幡が考えるのは当然である。

安全保障に関しては、日本、借入人（JDB）、融資受益者（八幡製鉄）、世界銀行の間の関係を確保するための法的手段をどのように設定するかが重要な問題であった。基本的には、世界銀行と JDB との間の融資契約、世界銀行と八幡製鉄との間のプロジェクト契約、および世界銀行と日本との間の保証契約の 3 つの協定がありました。ネガティブ・プレッジ問題は、八幡が一般抵当権を実行するという点で、電力ローンと同様の方法で処理された。

JDB 融資および一般融資の担保としてその資産に対する「一般抵当」の優先権を証明する。

al Mortgage Note は、具体的にはローン契約にマイナスの質権条項を含めることになっていました。以前の電力ローンの形式と同様に、保証人は、その憲法上の権限の範囲内で、政治部門およびその機関の資産に対する先取特権に関して、消極的質権条項の規定を有効にすることを約束します。ただし、日本銀行の資産の先取特権に関して消極的質権条項を有効にするという約束は別途与えられた。

1954 年 8 月に日本が鉄鋼プロジェクトを正式に申請して以来、世界銀行の理事会は 14

ローンを準備するのに数か月。なぜこれほど時間がかかったのかを考えてみる人もいるかもしれません。長期にわたる議論の末、最終的に関係者全員の合意が得られ、世銀理事会は 1955 年 10 月 25 日に八幡製鉄融資を承認した。大手民間鉄鋼会社である八幡にとって、融資に 14 か月を費やすのは大変だっただろう。

わずか530万米ドルの融資で世銀に応じる。プロジェクトは効率的に実行されました。八幡はローン口座の利用可能な残高を使用して、追加の品目、機器、ベアリングを輸入しました。

当初の融資締め切り日をさらに1年延長する必要があった。興味深いのは、八幡製鉄が 1959 年に再度融資を受けるために JDB と WB に戻ったことです。

八幡製鉄融資交渉が一段落した後、次の各種産業プロジェクト向け融資交渉の準備が始まった。八幡製鉄融資交渉など日本問題に取り組んでいる世銀の２人の弁護士は、上司に次のように警告する覚書を書いた。

日本と西洋世界の文化の違いを考慮すると、

世銀は、これらの根本的な見通しの違いについてはある程度譲歩し、契約関係や表現形式、そして従来の金融原則が日本人にとってと我々にとって同じ意味を持たない可能性があることを認識しなければならない。

彼らは、銀行が彼らにお金を貸し、その貸し付けが行われている背景を本当に理解していることを示す場合、特に銀行を尊敬するでしょう。

日本人は金融の「ノウハウ」を学びたがっており、商業的側面も高まっています。

外国人との関係では、外国のやり方に従う必要性がますます高まっています。しかし、場合によっては、私たちが彼らに、現時点で理解し、役立つと思われるような種類のレッスンを教えてきたかどうか、疑わしいかもしれません。

彼らが学ぶことが望ましい行為（八幡の「財務上の誓約書」を参照）。

電力融資は、日本人自身が望むプロジェクトに対してかなり迅速に行われた大規模な融資であったため、良い融資でした。日本人が私たちを尊敬し続け、私たちが彼らに影響を与えたいのであれば、日本に対するすべての融資はこれらの特徴を備えている必要があります。逆に、長期にわたる交渉の結果、困難を抱えて行われた少額融資または、私たちが彼らのために作成した枠組み内で行われる融資は、私たちと彼らの両方にとって不利益となる可能性があります。将来の日本への融資パターンでは、これらの広範な考慮事項が考慮される可能性がある。

アーカイブで入手可能な情報の中に、この覚書に関するフォローアップの議論の記録はありませんが、状況を改善するために世界銀行が努力したという声はありました。しかしそれ以降、日本と世銀との間の交渉プロセスは、特に後述する各種産業プロジェクトに対する融資に関して、以前よりも組織化されたものとなった。

さまざまな産業プロジェクト

1954 年 10 月に産業使節団が来日した後、日本政府と世界銀行による機械プロジェクトの検討が具体化しました。世界銀行に提出された7社の産業機械プロジェクト（三菱造船、石川島重工業、日立製作所、東京芝浦、日本電気、トヨタ自動車、日産自動車）のうち、2社（日立製作所、東京芝浦）は、baura) は申請を取り下げ、世界銀行は 1 つの提案 (日産自動車) を拒否したため、残りの 4 つのプロジェクトは機械プロジェクトと呼ばれるプロジェクトを形成することになった。複雑な八幡交渉を参考に借入手続きを簡素化する。世銀は、すべての産業プロジェクトをひとまとめにして適切な機関、この場合は JDB に 1 つの融資を行うというアプローチを提案した。このアプローチに従って、表 4.36 に示すように、日本製鉄 (残り 2 つの鉄鋼プロジェクトのうちの 1 つ) と機械プロジェクトが各種産業プロジェクトとして 1 つにまとめられました。

様々な産業プロジェクトに関する技術報告書37によると、提案されている810万米ドル相当の融資は、4つの産業企業に再融資するためにJDBに貸付される予定である。

(1) 日本鋼管は、生産量50万本で第3位の鉄鋼生産者であった。年間トンの完成鋼材。提案された融資は、より高品質でより低コストでより広範囲の管を生産するために、2 つの古い工場を置き換えるために新しい 120,000 トンの継目無管工場を設置するというものでした。

(2) 三菱造船と石川島重工業は主に船舶と船舶用エンジンの生産者であったが、他の産業機器も生産していた。提案された融資は、より低コストで高品質の製品を生産するために、ディーゼルエンジンとスーパーチャージャーのより効率的な生産のための設備を再構築することであった。

(3) トヨタ自動車は年間総生産量 23,000 台の乗用車、トラック、バスを製造していました。提案された融資は、トラックとバスの生産をより高品質かつコスト削減で近代化するためのものでした。

また世銀は、融資処理のスピードの遅さ、財務制限条項や担保の取り決めの複雑さなどに対する日本の苦情にも応じた。いくつかの考慮事項により、提案されたプロジェクトを単一の融資にまとめます。これらのプロジェクトは、日本経済とその資本要件に比べれば小規模なものでした。個別のローンの交渉と処理は遅延を引き起こし、すべての当事者の管理負担が増加する可能性があります。したがって、管理面と広報面の両方の観点から、これらのプロジェクトをパッケージとして扱うことが最も望ましいように思われた[38]。もう 1 つの要因は、これらの融資が世銀と受益企業の間に直接の法的関係が存在しない方法で設定されたことである。つまり、プロジェクト契約はありません。これは、JDB と受益企業との間の補助融資契約が、世銀と受益企業との間のプロジェクト契約に代わることを意味しました。

担保の取り決めについては、世銀が JDB に対して行ったこれまでの融資とは異なり、JDB が受益企業から受け取った担保を世銀が JDB から受け取る規定は設けられていなかった。世銀は、これらの安全取り決めが通常の日本の銀行業務の慣行に準拠していることを理解した。 WB は JDB から通常の形式で否定的な誓約条項を取得します。保証契約は、日本が支払いを保証するが履行は保証しないことを除いて、八幡事件と同様であった。マイナス質権条項も八幡融資と同様だった。

財政問題に関しては、世界銀行は以前よりも柔軟になり、「財政委員会」が設立されました。

4 社の「ナンツレター」は、形式は似ていますが、細部は異なります。当時、日本鋼管の財務状況は他企業に比べて悪かったため、財務レターにはより厳しい条件が記載されていました。世界銀行の理事会はこの融資を承認しました。

1956 年 2 月 21 日。

ほとんどの機器は輸入される予定であったため、理事会が融資を承認した時点ですでに契約が完了していました。このように、円借款による機材の調達と事業の実施は順調に進みましたが、予想通り、輸入資機材のリストには若干の変更が生じました。この融資は最終的に、米国、英国、西ドイツ、フランス、イタリアからの 100 台を超える機械や工作機械に資金を提供しました。

川崎製鉄プロジェクト

川崎製鉄は、日本を代表する厚板・薄板メーカーのひとつでした。しかし、その工場は時代遅れであり、その生産コストは現代の連続または半連続ストリップ工場よりも高かった。 1954年に準備された川崎製鉄の当初のプロジェクトは、熱間および冷間連続圧延機を備えた新しい圧延機を建設することを目的としており、定格年間生産能力は熱間圧延60万トン、冷間圧延40万トンでした。このような工場の能力を活用するために、既存の冶金能力の大幅な拡大も計画されました。この大規模なプログラムの総費用は 5,900 万米ドルと推定されました。 1954年秋の世界銀行使節団の検討では、製品に必要なマーケティングと川崎重工の限られた財源を考慮すると、この提案は野心的すぎると結論づけた。 1955年12月、千葉工場に年間生産能力39万トンの熱間ストリップと30万トンの冷間ストリップを生産する半連続工場を建設するという、より現実的な提案が世界銀行に提出され、投資費用は推定4,210万米ドルであった。川崎製鉄は世銀に対し、総額 1,850 万米ドルの外貨費用の融資を要請した。

同社はここ数年、新たな銑鉄・鋼鉄施設の建設に伴う多額の負債を抱えており、財務状況は悪化していた。川崎製鉄は自らの財務体質を強化することを提案したが、世界銀行の観点からはそれは十分とは言えなかった41。生産能力の向上と既存工場の利用率の向上が求められていました。提案されている多額の投資は、この状況を是正することを目的としている。川崎製鉄とその主要銀行である第一銀行の経営の質を含む、懸念事項の長いリストを慎重に分析した結果、世銀は最終的にプロジェクトを続行し、財政的に困難になる可能性があるリスクを受け入れることを決定した。川崎製鉄と対戦する。

起こり得る財務上の困難を防ぐための安全策を講じるために、世界銀行は川崎製鉄に対して広範な財務再編を提案した。これにより自己資本が20億円増加し、その大半は中期債務の削減に充てられた。同社の長年の関係者との新たな取り決め資本返済のスケジュールを変更し、建設完了までおよび建設後に満期を延期するなど、定期債権者が作られました。これらのローンの償却は継続的に行われました。

川崎製鉄の流動比率が 1.8 対 1 を下回らないように、支払いに慎重に努めました。

川崎製鉄のプリンシパルバンカーである第一銀行が15年間のスタンバイ協定を締結

運転資金を提供するための信用枠を設け、必要に応じて住宅ローン債券の返済も引き受けた。

多くの複雑な財務制限条項に関する合意が必要であったにもかかわらず、政府、川崎製鉄、JDB、世銀の間の交渉はスムーズに行われた。結局、日本政府、世銀、JDB、川崎製鉄の間の基本的な法的地位は、八幡製鉄と各種工業への融資時と同様のままとなった。新しい特徴の 1 つは、川崎製鉄とそのさまざまな長期債権者との間の金融協定でした。

条件付きの一連の契約というのは、融資の有効性が示されたからである。世界銀行の理事会は 1956 年 12 月 14 日に融資を承認しました。プロジェクトは予想よりも早く実施され、工場は 1 年前に稼働しました。ここで興味深いのは、最初の融資が承認された直後に、カワスキ・スチールが追加融資のために世界銀行に戻ってきたことである。

WB と川崎製鉄との関係は、八幡製鉄と比較して良好であった。川崎製鉄が他の鉄鋼会社と比較して財務状況が悪化し、製品のマーケティングに深い懸念を抱いていたことを考えると、これは驚くべきことであった。どういうわけか、川崎製鉄とWBの間のコミュニケーションと専門的理解が向上し、新鮮な空気が吹き込まれた。これは、次のことに起因する可能性もあります。

WBを利用して鉄鋼生産能力などを拡大する川崎製鉄の戦略が成功

財務状況を改善しすぎます。日本政府も世界銀行の関与を必要としていた。

特に、国内および国際レベルでの鉄鋼需要の独立した評価と詳細な供給分析を取得することが目的です。

3.2 農業セクターへの融資

農業セクターレポート

1953 年 12 月の日本政府と世界銀行使節団との間の協議、および日本政府からの別の正式な要請に基づいて、農業使節団は使節団の目的には、日本の農業および畜産の状況と実践の一般的な検討が含まれていました。世銀は、農業と畜産の生産を増加させるための政府の政策とプログラムを理解しようと努めました。そこで、今後10年以内に最大の生産増加を達成するため、資源配分のパターンを見直し、世銀の融資に適した具体的なプロジェクトを推奨した。

農業

文化セクターレポート「日本農業の現状と展望」が、2016年に出版されました。

1955 年 1 月。この報告書は直ちに政府に提供され、1955 年の予算編成において報告書の提案が考慮されるようになりました。

この報告書は、このセクターが直面する固有の欠点を明らかにしました。

おそらく、日本の現在および将来の経済的立場の最も重要な特徴は、海外から大量かつ増え続ける食料を輸入しなければ国民を養うことができないことである。 1953 年、彼女は 400 万トンの穀物とその他の主食を輸入し、商品輸出の収益の 40% をそれらの支払いに充てなければなりませんでした。

現在の水準を超えて食料生産を増加させるための効果的な対策が存在しない場合、食料輸入の増加は10年後には約600万トンに増加し、当時の価格で1年当たり7億5,000万米ドルの費用がかかると思われる。

このように、食料生産の拡大は、自分の道を切り開き、独立した経済的立場を達成しようとする日本人の意欲にとって、絶対に不可欠な特徴であると思われる。

この原則的な理解に基づいて、日本の食糧問題に対処するには、ある程度多めの資金を配分することが基本的に重要であるということである。この報告書では、次のことを推奨しています。

米以外のプロジェクトに一層の注目が払われるべきである。米作の面積と収量を増やしても利益が逓減しているという事実を受け入れ、国を挙げて畑作作物の栽培と畜産に精力的に努力を注ぐべきである。米の生産を無視することなく、最新の方法と設備を使用すれば、食糧供給にさらに大きな追加がもたらされるでしょう。
埋め立ては大幅に加速されるべきである。今後 10 年間で、少なくとも年間 80,000 ヘクタールが埋め立てられる必要があります。
家畜の数を増やすために、より多くの資源を投入すべきである。現在の牧草地と放牧地は十分に活用されておらず、少なくとも年間2,500頭の若い牛を大規模に輸入して家畜を大幅に増やす必要がある。
高地灌漑を増やすためにさらなる努力が払われるべきである。低コストで少量の灌漑水で良い結果が得られるため、今後 10 年間で年間 20,000 ヘクタールを灌漑する必要がある。
高地灌漑、困難な土壌の開発、高地作物の栽培および混合農業に関する研究と普及活動にさらに重点を置くべきである。
入植者には増額の資金とクレジットが提供されるべきである。
政府予算の浪費を減らすために作物保険制度を修正すべきであり、生産者と消費者に対する現在の価格補助制度の調整を検討すべきである。そして、
現在および計画されている土地改良プロジェクトは慎重に再検討されるべきであり、収益の低い事業は延期され、収益の高い事業が優先され、利用可能な資金は確保されるべきである。

現在進行中のプロジェクトを迅速に完了することに集中しました (同上、27 ～ 28 ページを参照)。

世界銀行からの資金提供の可能性を求める日本の要請に対し、使節団は提案を検討し、食糧生産の増加につながるのに特に有用であると考えられる、さらなる研究に値する4つのプロジェクトを締結した。それは、愛知用水、八郎潟、篠津（石狩）泥炭地干拓事業、機械干拓パイロット事業である。報告書には、残りの作業が次のように記載されています

世銀の評価に残された事項には以下が含まれる：プロジェクトの実施機関を構成する可能性

実施、工学研究の完了、プロジェクト実行のための国内通貨融資の範囲。プロジェクトファイナンスについては、4つのプロジェクトがすべて実行されることを前提として、

この報告書は、7年間にわたり年間1,400万米ドル（または50億円相当）の追加予算配分が必要であると見積もっている。この金額は、特に 1955 年の農林省の年間予算総額 4 億 4,000 万ドルと比較すると、大きすぎるとは考えられなかった。報告書は、資金源と追加投資の可能性について、その利用可能性について言及している。 U.S.P.L. 480の規定に基づくカウンターパートファンドの能力。

報告書のこれらの勧告に基づいて、世界銀行は日本政府と協議を行った[44]。1955 年を通じて数名の農業専門家が日本を訪問した。農業報告書でなされた勧告に対する政府の反応を確認する。 2人の農業専門家が機械的土地干拓プロジェクトの準備の進捗状況をレビューする。そして、畜産の専門家が政府による牛輸入プロジェクトの準備を支援します。

逆に、農林省土地局の日本人専門家数名も干拓事業について話し合うために世銀を訪れた。 4つのプロジェクト（愛知灌漑、機械的土地干拓、家畜改良、八郎湖干拓、信濃泥炭地干拓）のうち、世銀が判断したのは2つだけで、家畜改良と機械的土地干拓プロジェクトは1955年に交渉の準備が整っていた。実際、これは事実であり、十分な現地通貨資金の提供、コスト見積もりを含む工学的研究の完了、さまざまなプロジェクトの実施のための適切な組織の設立など、解決すべき多くの問題がまだ残されていました。 1955年9月の年次総会中に、大蔵大臣は世銀に対し、どの農業プロジェクトが近い将来融資の準備ができているかを尋ねた。世銀は、機械的土地埋め立てと家畜改良プロジェクトは年末までに交渉の準備が整う可能性があると説明した。愛知灌漑プロジェクトに関して、世界銀行は、進行中の工学的研究を検討するにはさらなる時間が必要であると示唆した。

農用地開発機械公社への融資

1955 年末までに、世界銀行は当初の機械的土地干拓事業、篠津泥炭地干拓事業、家畜改良事業の 3 つの事業を統合して、新しい機械的土地干拓事業という 1 つの事業を形成しました。46 これらの事業が罪に結びついた理由 - gle プロジェクトは、日本の農業事業との関係で各要素が小規模であり、各要素を別個のプロジェクトとして扱うと事務負担が増大するという問題があった。このように、新しい機械的土地埋立プロジェクトには、日本へのラップ技術の導入が含まれていました。

3 つの地域での試験運用を通じて、大規模かつ低コストの埋立を行います。これらの地域は、石狩泥炭地（篠津）、北海道東部の根泉平野（根泉）、本島北部の青森県上北地域（上北）など、日本のさまざまな場所にあり、土壌も植生も異なりました。根泉平野や上北地域の混合農業展開を支援する観点から、子牛の輸入が推奨された。農地機械開発公社（公社）47 に提案されている 520 万米ドルの融資の主な要素は、以下のものを輸入することであった。

本州北部の鎌北地域の約 12,000 ヘクタールの土地の開墾、耕起、除草のための機械。外貨要件 55 万米ドル。
北海道の根泉地域の12,000ヘクタールの土地で同様の作業を行うための機械。外貨要件は60万ドル。
北海道の石狩渓谷の篠津地区にある10万ヘクタールの泥炭地の排水、灌漑および土壌処理のための機械。外貨要件は310万米ドル。そして、
入植者への分配用の牛、95万ドル。

異なる機関がプロジェクトのさまざまな要素を処理する必要があったため、融資の各要素の準備とプロジェクト策定の基礎は当初から複雑でした。公団が鎌北地区と根泉地区の埋立を行うことが決定した。プロジェクトの中で最大規模の篠津地域での工事は政府機関である北海道開発局が請け負い、公社はさまざまな工事の建設や土壌のドレッシングに特化した最新の機械を用意する予定だった。牛の購入と流通は農林省と都道府県が担うことになった。これにより、公社はその目的に必要な外貨を提供することに限定されることになる。このプロジェクトは主に、3 つの異なるタイプの未利用土地に現代の機械的埋め立て方法を導入することを目的としていました。パイロットプロジェクトのために選択された各地域の近くには、はるかに広い未利用の土地が利用可能だったため、これは完全に理にかなっています。試験運用が成功すれば、当然のことながら、プロセスはプロジェクトサイトを越えて徐々に拡張され、さらなる農場が開発されることになる。

上記のプロジェクトコンセプトに基づいて、日本と世銀は融資業務の詳細について協議を開始した。融資の特徴に関する議論を促進するために、1956 年 3 月に大蔵省、農業省、北海道開発庁、公社、世界銀行の関係者の間で最初の協議が東京で開催された。ワシントンよりも。当時の会議中の主な問題は次のとおりでした。

(1) 特に初期資本投資および資金調達のために政府および/または公社から融資される現地資金をどのように確保するか。

プロジェクトに関連するダムとポンプ場の建設への投資に資金を提供し、入植者が埋立地を利用するのを支援するための、公社の運転資金。

(2) 機械および牛の輸入に関する調達手続きについての必要な理解。

(3) 当社が輸入する機械およびトラクターの適切な仕様。

(4) 当社および当社以外の政府機関による輸入機器の使用を管理するガイドライン。

世銀は、国会で新たな法律を制定することなく、現地費用の融資とプロジェクトの適切な実行について政府の約束を取り付けようとした。提案された融資の法的構造を簡素化するために、いくつかの要素が 1 つのプロジェクトを形成するためにまとめられましたが、残念なことに、その意図により、議論は再び長引いてしまいました49。今回もまた、解決しなければならない厄介な問題がありました。対処した。例えば篠津プロジェクトを例にとると、このプロジェクトの工事は北海道開発局が実施することになりますが、機械は公団が輸入することになります。地元の費用融資とプロジェクトのこの部分の適切な実施を確保するために、公社、北海道開発局、政府、世界銀行の間の法的関係を確立する必要がありました。

最終的に、プロジェクトのコンセプトは当初の準備どおりに維持され、プロジェクトの総資本コストは約 870 万米ドルと見積もられました。融資額は当初の520万米ドルから430万米ドルに減額された。これは、提案された融資では海上運賃が賄われず、また、干拓事業と篠津事業に必要な機械の一部が日本国内で調達可能であることが政府によって判明したためである。 . この融資は最終的に世界銀行理事会に送られ、1956 年 12 月 14 日に承認されました。

プロジェクトと融資に関するアーカイブで入手可能な文書は、主に融資の処理に関連しています。したがって、プロジェクトの本来の目的と、それが干拓地域の農民や日本の他の干拓計画に与えた可能性のある影響との関係を確立することは困難である。しかし、資料館で入手可能なプロジェクト実施に関する報告書を検討すると、次のことが明らかです。

(1) 上北干拓事業と根泉干拓事業の実施は、入植者が満足のいく条件で作業し、結果も良好でした。北海道内および九州の別の地域など日本各地の埋立地の拡大でした。

(2) 篠津プロジェクトの実施も、土壌処理プログラムが泥ポンプを使用するように変更されたため、公社からのリース機械の限定的な使用で順調に進みました。

ユニットを運搬する代わりに。

(3) 牛輸入計画は大きな問題なく実施され、当初計画の5,000頭に対し約7,700頭の牛が農家に分配され、約50％が開拓・定住支援として北海道と青森に送られた。作品; (4) 公社は輸入機械を適切に運転し、維持した。

愛知県水利公社への融資

愛知灌漑プロジェクトは、1954 年 7 月か 8 月に日本を訪問した農業セクター使節団によって評価されたプロジェクトの 1 つでした。このプロジェクトに対する使節団の見解は、愛知県で多目的プログラムを実施して改善を図るための世界銀行融資の可能性に好意的でした。そして、名古屋以東の水田と畑の約33,000ヘクタールの灌漑を拡張する。さらに、このプロジェクトは地域への給水と発電の能力も拡大します。このプロジェクトは 1951 年から農林省によって準備中であり、政府の長年の関与により政治的重要性を持っていました。費用は7,000万米ドルまたは250億円と見積もられています。

これは約 1,000 万米ドルの外国為替要素に相当します（同上、「日本の農業の現状と展望」、1955 年 1 月。

これらのコンポーネントは日本の支援であるため、世界銀行の融資にとって魅力的に見えましたが、食糧生産を増やす努力をする中で、世界銀行は多くの組織的、財政的、管理上の問題に取り組まなければなりませんでした。プロジェクトが直面しなければならなかった複雑さは、このプロジェクトを実施するために国の 3 つの省庁、5 つの都道府県、および 1 つの自治法人と協力しなければならなかったという事実からもわかります。コンセンサスが得られた後でも、技術/エンジニアリングレポートの作成に長い時間がかかりましたプロジェクトについて検討し、地方自治体および電力と運営上の調整を行います。

会社。政府は、世界銀行の提案により、1955 年 10 月に農用地開発機械公社を母体として設立された愛知用水公社（AIPC）を設立した。 AIPCと世界銀行は、東京とワシントンの両方でプロジェクトの準備に関する議論を続けた。議論の主な論点は、コンサルタントによる設計作業の進捗状況、主要作業のコスト見積もり、農民による水利用のための灌漑計画、土地取得およびプロジェクトに対する政府融資であった。52 1956 年末までに世界銀行は、この計画に疑問を抱いた。プロジェクトの評価の準備ができていること。その理由は、灌漑システムとその管理を除けば、コストの見積もりがまだ不確実であり、農民への水道料金がまだ決定されていないためであった。

世界銀行は 1956 年末に最終的に工学研究の結果を受け取り、特に灌漑システムの管理の詳細に関する情報の一部がまだ不完全であることを発見しました。 1957 年 3 月 11 日付の世界銀行から AIPC への重要な書簡には次のように述べられています。

全体として、工学と農業の問題は十分に解明されつつあるが、さらに情報を提供したい事項がいくつか残っている。

私たちの理解を確認し更新するために、現時点では十分な情報が得られていない質問のリストを添付してお送りします。

主な質問は、AIPC の将来の財務状況、灌漑前後の平均的な農民の純収入の推定、農民に提供されたすべての補助金に関する情報、AIPC と農林省の責任分担に関するものでした。二次運河を超えた計画と運営は県が担当する。最終的に、公社は 3 月の世界銀行書簡で提起された質問のほとんどに対して回答を提供しました。性質を再評価した上で、世銀とこのプロジェクトおよび AIPC との関係により、世銀は最終的に 1957 年 6 月 15 日に AIPC に交渉官をワシントンに派遣するよう要請した。

事業の評価報告書56によれば、事業の目的は食糧生産量を約10万トン（玄米換算、国家食糧赤字の約3％）増加させることと、ローリング灌漑の実現可能性をテストすることであった。

高原地帯、日本にとって新しいタイプの農業

提案されたプロジェクトの基本的な構成要素は次のとおりです。

(1) 灌漑用ロックフィルダムの建設

大滝川の牧尾橋で有効容量 6,900 万立方メートル、1,180 万米ドル相当の用途。幹線運河、長さ 114 km、2,680 万米ドル。二次運河、合計 1,300 km、1,120 万米ドル。調整池、380万米ドル。土地埋め立て、430万米ドル。

(2) 10,000 kW の発電所の設置、180 万米ドル、および給水システムの設置、810 万米ドル。

(3) 通行権、710万米ドル。諸経費および経費、630 万米ドル。エンジニアリング、現場経費、コンサルタントによる監督、700 万米ドル。建設中の予備費と金利を加えた総費用は約 1 億米ドルと見積もられ、外貨分は約 700 万米ドルであり、その費用として世界銀行の融資が要請されました。

提案された融資は、愛知地域のダム、運河、貯水池の建設のための重機の輸入に必要な外貨を融資するものでした。サービスに対する支払いは、外国の灌漑・建設コンサルタントと、AIPC職員の尾根部灌漑技術の訓練に充てられた（同上、評価報告書付録B）。 AIPC がプロジェクトの構築と運営を行うことになった。農民協会は、灌漑用水を供給するためにその地域に補助工事を建設し、運営することになる。愛知県はAIPCから提供される資金で飲料水と工業用水の施設を建設し、運営することになる。払い戻しの取り決めが行われました。

AIPC の投資の比例配分。 AIPCとKanとの間の契約

sai Power Company も、発電所の設置に関して同様の方針で設立されました。プロジェクト費用約1億米ドルの世銀融資のほかに、AIPCは中央政府からの2,400万米ドル相当の補助金を通じて資金調達される予定だった。中央政府からの5,300万米ドルの融資。そして、1,700万米ドルのP.L. 480カウンターパートファンドの提供。

評価報告書によると、このプロジェクトによる利益は、農業生産の増加として推定市場価値で年間 1,300 万米ドルでした。これは、生産がこの地域では60％以上の増加が見込まれます。増加分のほぼ 90% は追加によるものとなります。

米、野菜、果物の生産。すでに存在する農場には灌漑が改善され、新しい農場には灌漑設備が整備されることになった。この地域の未利用の土地を拡張しました。これは、冬の間水を蓄えるために使用されていた愛知県の多くの水田が間もなく灌漑され、冬野菜や穀物の栽培に利用できるようになるということを意味しました。

尾根の土地では、生産量の増加は、より幅広い作付パターンと、夏の終わりの深刻な干ばつによって被害を受けた作物のより高い収量によってもたらされるだろう。このプロジェクトに関する世界銀行の発表によると、水田農家は、稲作がすでに日本で古くから高度に発達した技術であることを念頭に置いて、プロジェクトからの利益をすぐに最大化することに困難はないはずである。本当の難しさは、日本の新しい種類の農業技術である、なだらかな尾根の土地での複雑な灌漑を農家がいかに迅速に習得できるかであると考えられていました。しかし、日本の農民はその能力と勤勉さで有名であり、このような条件下で水管理を適用する十分な経験を積めば、最大の収量が得られると期待されていた。彼らは、必要な知識を習得するためにさらなる訓練と指導を受けることになっていました。

政府によって実施されている研究結果からの重要なスキル。

交渉中、世銀が外国コンサルタントの関与を主張し、プロジェクトの円滑な実施を確保するために最善を尽くしたことは明らかであった。これらのコンサルタントはダム、貯水池、幹線水路の建設の設計と監督を担当し、灌漑コンサルタントは全体計画と二次水路の設計、土壌保全と土の移動、および灌漑運営に使用されました。ワシントンでの交渉が完了するまでに約 2 週間かかった。最終的に、融資額は当初提案されていた 1,000 万米ドルから 700 万米ドルに減額され、融資を通じて資金調達される対象物品のリストが作成された (同上、評価報告書、附属書 B) だった

設計・施工に関するコンサルティングサービス 150万米ドル
建設機械 440万米ドル
畑地灌漑に関するコンサルティングサービス 004万米ドル
建設中の利息 106万米ドル合計 700万米ドル

世界銀行の理事会は、1957 年 8 月 8 日にこの融資を承認した。この融資は農業セクターに対する最後の融資であり、また、当初の世界銀行の融資枠組みの下での最後の融資でもあった（外国為替費用の融資のみをカバーする数年間で総額 1 億米ドル）。プロジェクトの実装は、WB アーカイブにあるプロジェクトのファイルに完全には文書化されていませんでした。入手可能な情報を検討すると、同社と世界銀行との関係が良好ではないことがわかります。彼らは、農業コンポーネントの実施の進捗状況を評価するためにプロジェクト現場を定期的に訪問していますが、公社は、融資契約の規定に従って進捗報告書を世界銀行に送付しなかった。そのため、工事の進捗状況は適切に監視されず、建設工事の最終的な費用は不明でした。 1959 年 9 月にこの地域を襲った台風と 1961 年 6 月の豪雨による被害を修復するための追加工事が必要となり、費用の増加があったことは確かであり、建設単価も若干上昇しました。

公社と設計・施工コンサルタント会社との関係も良好ではなかった。たとえば、元の契約の延長に関連する契約上の問題がありました。コンサルタントはダムと水路システムがまだ不完全だと考えていたが、水路の 45％はすでに使用されています。 AIPC から世界銀行に宛てた書簡によると、最終的な融資実行額は、当初の融資額に対して、1962 年 4 月の時点でわずか約 490 万ドルに過ぎませんでした。

利用可能な限られた情報に基づいて、プロジェクトは追加の大きな問題や大きな出費もなく実施され、農業活動は予想通り増加しました。それ以上に、プロジェクトの実施に対する世銀の貢献を適切に評価することはできない。

世界銀行の対日融資政策の劇的な変化

1955 年と 1956 年の最初の数か月間における日本経済の前向きな発展を観察して、世銀職員は融資限度額を 1 億米ドルに引き上げる可能性を検討し始めました。事務官は、1956 年 3 月にこの可能性について日本の大使館職員と話し合った。そのとき大使館職員の反応は、外貨貸付の増加により、現地通貨のさらなる需要が生じるだろうというものだった。とにかく政府支出が急速に増加していたため、追加の現地通貨を必要とする可能性のある世界銀行の外国為替融資のための新しいプロジェクトを見つけるのは難しいと認識されていた。

前節ですでに述べたように、対日融資業務の遂行にも未解決の問題があった。明らかにchする必要があることに気づく日本への融資政策を変更するにあたり、世銀経営陣はこの方向に賢明な措置を講じた。最初の正式な一歩は、1956年9月の年次総会中に世界銀行総裁が日本の大蔵大臣と会談したときになされた。彼らは農業開発と川崎プロジェクトに関する融資交渉の状況について話し合い、世界銀行総裁自らが報告書を送ることを提案した。 1957 年の経済使節団は、世界銀行が日本を支援できる他の方法がないかどうかを検討しました。大臣はこの提案を歓迎し、近い将来ブラック氏自身が日本を訪問することを希望した。

1956年12月、世界銀行の経営陣は担当部門に対し、将来の日本への融資に対する新たなアプローチを準備するよう指示した。同省は、1957 年 2 月 5 日付の「将来の銀行による日本への融資」と題する覚書を作成した。その結論は次のとおりである。

近年の日本経済の進歩には、パンの信用力が求められます。

日本は今後、さらに外部からの借入を安全に行うことができると述べています。 (2) プロジェクトに資金を提供するために追加融資を行うと仮定すると、それは外国為替の要素をあまり考慮せずに、プロジェクトの資本コストの一部を融資する形になるでしょう。

こうした結論に達するために、覚書では日本がどのようにして経済の安定を脅かすことなく高い経済成長を達成したかを簡潔に説明した。この文書では、次のことも認めています。

同首相は、輸出の劇的な増加と輸入の適切に管理された増加を強調し、国際収支の抜本的な改善を強調した。輸出の目覚ましい増加は、資本財と重工業製品の売上の増加と、繊維輸出の予想を上回る割合を維持したことによって達成されました。非鉄金属製品の輸出も顕著に増加した。世界貿易総額が拡大し続けると仮定すると、日本はこれらのより大きな市場で完全にシェアすることができるでしょう。日本との貿易の増加は、米国の軍事特需への依存度が予想よりも低くなり、公的債務、戦前のすべての債務、賠償金、戦争請求権の和解を含む債務返済能力の増加を意味した。覚書にはさらに次のように述べられている。

日本が賢明に負担する可能性のある追加の対外債務の額を決定するには、より徹底的な調査が必要である。この金額が相当額になる可能性が高いことは明らかであり、将来の日本への融資に適用されるべき一般原則を今検討することは正当化される。

しかし、経済の拡大が続くにつれ、電力、運輸、鉄鋼業界が戦後の投資プログラムで最大限の注目を集めたにもかかわらず、これらの業界にボトルネックが現れた。日本が自立し、国民により良い生活水準を提供するには、これらの分野への投資が必要となるだろう。そのような拡大に向けた動きがなされない限り、社会主義的手法に専念する政府が必然的に権力を握ることになるだろうというのが保守界隈では広く認識されていた。今後 5 年間でこれらの目的を達成するための投資支出は、さらに大規模で不可欠なものとなりました。このような優先度の高い投資要件を評価したところ、国民所得のある程度の年間増加を考慮したとしても、その投資要件は国内貯蓄を超える可能性が高いことが示されました。多額の追加海外借入

特に近い将来の日本にとって、それは不可欠であると思われた。

2番目の結論について、覚書は過去の融資の多くが不都合なほど少額であり、外国為替の要素が比較的軽微であったことを認めた。電力３社と川崎製鉄への融資だけが外貨比率が高く、例外的とみなされていた。その時までに日本は資本財産業を発展させ、国内需要の大部分を供給し、輸出に重要な貢献を果たしました。資本財の輸入はわずかであるか、ほとんどが特殊品の機械や設備でした。世界銀行は、日本の産業がその技術を近代化するにつれて、特に機械や装置の輸入に関連した多額の融資プログラムを実施することがますます困難になることを認識していた。

さらに、外国為替融資が以前と同様に継続されると、世界銀行の財政は悪化します。

特定のプロジェクトや企業への貢献が小さすぎて、そのプロジェクトの設計、組織、または実行に影響を与えることはできません。

したがって、覚書は世銀が外貨融資から現地支出融資に移行することを勧告した。また、プロジェクト融資アプローチも支持し、拒否しました。

地方支出融資を行うために日本の開発銀行に融資するというアイデア。この覚書はまた、地方支出の融資を行っても固有の問題が解消されるわけではないとも説明した。日本の法制度と憲法制度では。同報告書は、日本人には西洋諸国とは大きく異なる方法ではあるものの、資源を効果的に利用することが期待されている可能性があることを認識し、世界銀行に対してかなり柔軟なアプローチを推奨した。

このアプローチは、融資の困難を世銀と日本にとって相互に受け入れられるレベルまで軽減し、最終的には現地支出の原則に基づいてより大規模な個別融資を引き受けることを可能にするだろう。覚書はさらに、世界銀行の融資が期待されるセクターとプロジェクトには、鉄鋼業、鉄道輸送、電力セクター、八郎潟などの重要な干拓プロジェクト、石炭産業、北海道の地域開発計画、高速道路建設プログラム

世銀経営陣は上記の結論と勧告を検討し、最近の日本の経済発展と将来の経済発展の方向性に関する調査結果に概ね同意することを表明した。

日本のプロジェクトの現地費用を調達する。しかし経営陣は、来日予定の訪日使節団の分析を通じても確認したいとして、この国の信用力について確固たる結論を下すことには慎重であると表明した。経営陣はまた、JDB が将来の世界銀行運営にとって有用かつ望ましい手段であるかどうかを判断するために、JDB に関する研究を求めました。他の提案には、追加の外貨資源を引き出すための独立した、または民間金融機関との共同市場運営の設立が含まれていました。

日本の開発努力に資金を提供するための豊富な資源。

社内で行われた次のステップは、世界銀行内の日本での業務を担当する部門の再編でした。世界銀行の 1957/58 年年次報告書には次のように記載されています。

1957 年 4 月、アジアで増大する業務の処理を支援するため、銀行に新しい部門が設立されました。過去 2 年間で、この地域の融資総額は 2 倍以上に増加し、それに対応して当銀行の顧問業務も増加しました。

したがって、ビルマ、セイロン、中国、インドネシア、日本、韓国、フィリピン、タイ、ベトナムの極東地域の別の作戦局に任務が割り当てられました。アジアおよび中東作戦省が正式に責任を負っていた残りの国との関係は、現在は中東作戦省が担当している。

1957 年 4 月、世界銀行経営陣の決定に従って、経済使命は、

日本は5月末までこの国に滞在するよう求めた。この報告書の第 2 セクションで説明するように、その報告書は 1957 年 7 月 25 日に発行されました。経済使節団は日本経済を調査する一方で、ブラック大統領の来日を計画し、現地コストファイナンスにおける融資政策の変更を通じて世銀が積極的に果たす役割について政府を説得する任務も負っていた。当時、国際収支問題における経常赤字を削減しようとする政府の努力を考慮すると、政府は日本からの借入の増加には懐疑的であった。

あらゆる借り入れが「インフレ」とみなされていたため、WB。財務省内では、重要な点が 1 つあります。

問題は、各省がこれらの資源のより大きなシェアを主張していることを考慮すると、予算資源の配分の裁定者としての機能を果たす上で同省を支援する機関として世銀がどれほど効果的であるかということであった。

経済使節団がまだ日本にいた頃、世界銀行のブラック総裁が11日間日本を訪問した。新部門の局長であるローゼン氏も同行した。大蔵大臣の池田氏とブラック氏との会談の議事録によると、彼らは次のことについて話し合った。

パンの世界銀行からの借入提案、神戸・名古屋への米国民間投資の見通し

66 提案された借入に関して、大臣は、次のプロジェクトのリストを提示した。

電力、鉄鋼、高速道路セクターに投資し、今後 5 ～ 6 年間で総投資額は 7 億 7,000 万米ドルに達します。世銀は総費用の約30％から40％を実質的に全額現地通貨で融資する予定だった。政府の意図は、米国輸出入銀行から外貨資源を大幅に借りて、政府の保証で輸入機器に資金を提供することでした。世銀にとって、米国輸出入銀行が輸入設備に融資し、現地通貨支出は世銀が融資するという融資を分割する提案を受け入れることは不可能であった。

ブラック氏は、世銀は例外的な条件、つまり必要な資本設備の大部分が借入国で生産され、比較的少量の設備のみを輸入する必要がある場合にのみ、現地通貨支出に対する融資を行うことができると説明した。

世銀の融資には、たとえ他の企業がこれらの輸入品を融資するとしても、必要な輸入品目を含めるべきである。ブラック氏は、日本が米国の輸出入からの借入でどこまでできるかについてかなり明確に述べた。

銀行、つまり、進んだ段階で交渉中の5,000万米ドルの契約に加えて、輸入機器の融資が米国輸出入銀行から行われる例外の問題。最終的には、日本が4～5年間の一般投融資を準備することで合意に達した。

今後 2 年間のさらなる議論のための具体的な提案を含むボート競技プログラム。具体的な融資額については議論されなかったが、日本としては総事業費の30％～40％が世界銀行の現地通貨建て融資で賄われると予想するのが妥当である。ブラック氏も言及した

世銀は融資交渉を加速し、融資条件をより柔軟に設定する用意があると述べた。

興味深いのは、世銀と政府が、戦前に外国資本市場で日本国債が保持していた強固な地位を再確立するための重要なステップとして、高速道路プロジェクトに米国の民間投資と共同融資する可能性について議論したことである。

その他の懸念事項

これは、日本の18％補助金の残り3,500万米ドルを放出するという政府の決定でした。

今後5年間の世界銀行への融資、1958年の2年債発行の一部を日本に購入するという世界銀行の要請、そして東南アジアへの世界銀行の融資業務の拡大を求める日本の要請は、日本の産業へのより多くのビジネスを暗示している。

日本では、財務大臣との会談に加えて、ブラック氏は主要大臣やビジネスリーダーと会談し、大阪と千葉の工場を訪問した。彼の日本に対する印象は好意的で、ワシントンに戻った数日後の1957年5月27日の理事会で日本訪問についてプレゼンテーションを行った。彼のスピーチの最後の段落は次のとおりでした。

私は、技術、エネルギー、機知に富んだこの国の進歩に非常に感銘を受けました。私が「エネルギー」と言うとき、それは日本人の勤勉さ、そして機知と管理能力を意味します。もちろん、他の人たちと同じように、彼らにも問題はありますが、彼らが成し遂げた仕事には感心せずにはいられません。

今日はやっています。読み書き能力にも大変感銘を受けました。約99パーセントがそこにあります。とても有益な旅行でした。

同氏の日本訪問は、今後の日本への融資に対する世銀の新たなアプローチの開始を告げるものとなった。日本のニーズと世銀の融資との間のミスマッチは解消され、それ以降、日本の世銀からの借入の新たな時代が始まろうとしていた。

付録 1

世銀のプロジェクトと融資の基本構造 †

八幡製鉄プロジェクト

借入先：日本開発銀行（JDB）
保証人：日本政府
融資額: 530 万米ドル1、八幡製鐵への融資 4. 融資日: 1955 年 10 月 25 日
発効日: 1956 年 2 月 16 日
終了日: 1957 年 12 月 31 日
融資期間：15年
金利：4～5/8％
プロジェクトの概要: 約 1,560 万米ドル相当の八幡製鉄プロジェクトの総費用は、八幡市にある 3 台の時代遅れの厚板工場を 1 台の近代的な 4 層厚板工場に置き換える八幡製鉄会社を支援することでした。 530万米ドルの融資は、プロジェクトに必要な輸入機器のすべての外貨費用を賄うことになります。
セキュリティ: 以前の電力ローンのセキュリティとほぼ同様です。八幡が JDB を支持して作成した一般抵当証書。JDB はこれを世銀に誓約する。交渉記録によれば、

この融資の残高、日本の商業銀行に有利な先取特権を設定する未払いの義務、および

そのような銀行に有利なネガティブ・プレッジ条項が存在し、それらの既存の取り決めがあったと考えられている。

約 50 件の合意があり、変更またはキャンセルする必要がありました。

法的文書と法的権限：以前の電力融資と同様に、法的文書は世銀とJDBとの間の融資契約、世銀と八幡との間のプロジェクト契約、および日本と世銀との間の保証契約であった。融資契約の一環として、合意されたスケジュールに従って負債資本比率を改善し、対外負債総額と流動資産のマージンを改善するために、八幡に対する財務制限条項が署名されました。保証契約の一環として、保証人は、政治部門およびその機関の資産に対する先取特権に関して、その消極質権条項の規定を有効にすることを約束します。ただし、日本銀行の資産の先取特権に関する消極的誓約を行う約束は別途行われた。

正当性: 提案されたプロジェクトは、既存の設備の欠陥を取り除き、製品の量と品質を向上させ、コストを削減し、輸出市場での八幡の競争力を高めるでしょう。年間生産能力は 342,000 トンから約 360,000 トンに増加します。生産単価は約12％削減されます。

トラックやバス用。

セキュリティの取り決め: JDB が受益企業から受け取るセキュリティ、つまり JDB から世界銀行が受け取る規定は設けられていませんでした。 WB は JDB から通常の形式で否定的な誓約条項を取得します。

法的文書と法的権限: 法的文書は、世界銀行と JDB の間の融資契約、および日本と世界銀行の間の保証契約でした。しかし、世界銀行は企業といかなる契約関係も持たないため、世界銀行と受益企業の間にはプロジェクト協定は存在しない。融資契約には、プロジェクトの原因となった JDB が含まれていました。

融資が適切に実行されること。保証契約には日本の保証金も含まれています

しかし、履行ではなく、また、八幡の事件と同じ形での否定的な誓約条項も含まれている。

正当化: 造船を含む日本の重工業の近代化は経済にとって基本的に重要でした。これらの産業は国内市場向けに生産するだけでなく、輸出収益の主要な源泉でもありました。このプロジェクトは、より効率的な運営、より低い生産コスト、そして製品の品質の向上につながります。

川崎製鉄プロジェクト

借入先：日本開発銀行
保証人：日本政府
融資額: 川崎製鉄に貸与された 2,000 万米ドル 4. 融資日: 1956 年 12 月 19 日
発効日: 1957 年 3 月 25 日
終了日: 1959 年 4 月 30 日
融資期間：15年
金利：5％
プロジェクトの概要: この融資は、半連続熱間および冷間ストリップミル用の輸入設備と、生産能力 300,000 トンの関連施設の外貨費用をカバーします。

東京近郊にある川崎重工の千葉工場。新しいストリップ工場は、建設の最終段階でした。

千葉にある完全一貫製鉄所。プロジェクトの総費用は 4,500 万米ドルと推定されました。

セキュリティ: JDB がカワサキから受け取るセキュリティを、世界銀行が JDB から受け取るための規定は設けられていません。 WB は JDB から通常の形式で否定的な誓約条項を取得します。この融資は、他の融資と比較すると、融資実行前に川村銀行の財務状況を改善するために講じるべき措置という点で、特異な特徴を持っていました。

財務上の措置は次のとおりである：川崎重工と川崎重工との間の「債権者協定」

長期債権者は長期債務の満期を延期および延長する。カワサキと長期債権者との間の「最高合意」は、カワキの運転資本を保護するために元金の返済を延期するものである。第一銀行が融資枠を提供し、川崎の住宅ローンを返済するための川崎と第一銀行との間の「第一契約」

絆。また、有効条件の一つとして、川崎重工が新たに長期借入金40億円を借入する契約を債権者と締結することが求められていた。

法的文書と法的権限: 法的文書は、世界銀行と日本開発銀行 (JDB) との間の融資契約、世界銀行と川崎市との間のプロジェクト契約、および日本と世界銀行との間の保証契約であった。この融資/プロジェクト契約には、JDB と川崎市との間の補助融資契約を通じて金融取引とプロジェクトの実施に JDB の権限を利用するという世銀のアプローチが反映されている。この保証契約は、以前の日本との保証契約と同様のものでした。
正当性: 川崎製鉄は日本最大の鉄鋼生産会社の 1 つでした。同社は千葉に最新の高炉、平炉、大容量粉砕工場を建設しましたが、その仕上げ施設は約 300 マイル離れた神戸地区にありました。同社は鋼板の大手メーカーでしたが、この製品を非効率なプルオーバーハンドミルに依存せざるを得ませんでした。新しい工場により、川崎製鉄は千葉での多額の投資からより最大限の利益を得ることができ、板材の製造コストが削減され、製品の品質が向上するだろう。

機械的土地埋立プロジェクト

借入先：株式会社農地開発機械公社
保証人：日本政府
融資額: 430 万米ドル3 4. 融資日: 1956 年 12 月 14 日
発効日: 1956 年 3 月 19 日 (上北および根泉コンポーネント)。

1957 年 3 月 19 日 (乳牛成分); そして、1957年5月15日（篠津プロジェクトコンポーネント）

終了日: 1959 年 3 月 31 日
融資期間：15年
金利：5％
プロジェクトの説明: 日本は人口の増加に伴い、必要な食料の約 20% を輸入しました。彼女は農業生産を10年以内に15％増加させなければなりませんでした。このプロジェクトは食糧生産を強化するプログラムの一環でした。提案された融資は、現代の土地利用による大規模かつ迅速な埋め立ての実現可能性をテストするため、本州北部と北海道の上北地域と根泉地域でのパイロットプロジェクトに総額100万ドルの設備港を建設。採掘および土工設備。融資の一部である240万米ドルは、北海道の篠津渓谷の干拓のための近代的な土木と建設機械の費用に充てられる。そして混合農業の発展を促進するために、この融資は5,000頭の乳用牛の種畜の輸入に資金を提供する予定である。

3年間にわたって。

法的文書と法的権限：法的文書は、世界銀行と農地開発機械公社との間の融資契約、および日本と世界銀行との間の保証契約であった。複雑な状況は、ローン自体が 4つの異なるサブローンのパッケージであり、そのうち借り手が直接責任を負うのは 2 件だけだったという事実から生じました。この融資契約では、公社の具体的な責任、すなわち上北プロジェクトと根泉プロジェクトの引き受け、さらに輸入機械を使用して実施する追加合意プロジェクトの引き受け、機器の調達と北海道開発局へのリース、農水省向けの牛の輸入が規定された。県と連携して林業や農家への牛の販売を行っています。保証契約には、輸入機械の使用プログラムを実施する政府と公社の一般的な約束と、埋め立てられる土地の定着を促進する協定に関する規約が含まれていた。
正当性: パイロットプロジェクトが成功すれば、機械化された手法が他の未使用ではあるが潜在的に耕作可能な土地でも効果的に使用できることが実証されるでしょう。家畜の飼育は、食料生産を増やすための別の手段を提供しました。

愛知かんがい事業

借入先：愛知県用水公社
保証人：日本政府
融資額: 700 万米ドル4 4. 融資日: 1957 年 8 月 8 日
発効日: 1957 年 10 月 8 日
終了日: 1961 年 5 月 31 日
融資期間：20年
金利：5‒3/4％
プロジェクトの説明: プロジェクトの総費用は約 1 億米ドル相当と見積もられています。このプロジェクトにより、17,000ヘクタールの水田と16,000ヘクタールの高地に灌漑を提供することにより、年間約200,000トンの追加の食用作物の生産が可能となる。名古屋市を含む自治体への生活用水と工業用水約4,500万立方メートルの供給。そして、地域の電力システムへの年間1億kwhの追加供給。この融資は、重土木機器の輸入、灌漑と建設のコンサルタント・サービス、および組織内の主要人材の研修に資金を提供する予定です。愛知県用水公社は、地域のかんがい施設および付属工事の企画、建設、運営を目的として設立されました。
法的文書と法的権限: 法的文書は、

世界銀行と愛知用水公社との間の保証契約、および日本と世界銀行の間の保証契約。融資契約では、公社が適切なコンサルタントを雇用し、融資の収益でコンサルティング・サービスの費用と、公社の選ばれた従業員の日本国外での必要な技術研修の費用を賄うことが規定されていました。保証契約には、プロジェクトを実施し事業を運営するための資源の不足を補うのに十分な資金を企業が確実に受け取ることを保証する中央政府による保証が含まれていた。

正当性: 日本にとって食料生産を増やすことが緊急に必要であり、このプロジェクトは食料、水、電力の供給を増やすことになるが、より広い意味で、高地灌漑技術に関する日本の知識に重要な貢献をするだろう。このプロジェクトの運営は、国家の食糧赤字を大幅に削減することを目的として、日本のはるかに広い地域で同様の開発が可能かどうかをテストすることになる。

付録 2

日本への最終使用使節団の報告書、1954 年 8 月 5 日

電力会社 3 社への最初の融資に関する 1954 年 8 月 5 日の最終用途 (後にこの名称は監督に変更されました) ミッション報告書はアーカイブで入手可能であり、この報告書は技術専門家 (技術運営部門) によって作成されました。アーカイブ内の文書のほとんどはカントリーデスク（運営部門）からのものであるため、これは貴重な文書の1つです。報告書には、日本開発銀行（JDB）を借り手とした最初の世銀融資の受益者である中部電力、九州電力、関西電力の電力会社3社の概要が記載されていた。主な結論は次のとおりである。現在利用可能な熱容量はピーキングと統合の目的に使用されており、その結果として利用率が低くなっているのは、主に水力システムの貯蔵容量が非常に小さいことと、現在の電力料金と比較して蒸気発電のコストが高いことが原因である。。熱生成効率は、多くのユニットの設計効率が低いことと、動作が断続的なタイプであるため、非常に低くなります。具体的なコメントは次のとおりです。

送配電設備が過負荷になっている。これらの施設の拡張計画は不十分です。
電力損失は非常に大きく、近い将来に大幅に改善されるとは予想されません。
融資契約に定義されているコミットメントおよび改善プログラムは、特に水力発電プロジェクトに関しては多少の遅れとコストの大幅な増加を伴いながら実行されている。いくつかの例では、これは部分的には不適切な計画によって引き起こされているようです。
コミットメントプログラムを超えた計画を最終決定する際、企業は、予想される資金の利用可能範囲内で、新たな容量の追加を最小限に抑え、送配電設備の拡張に努力を集中している。これは近年の方針を逆転させ、より良いシステムバランスをもたらす上で有益となるはずです。
企業の財務状況に影響を与える相互に関連する 2 つの主な問題は、

現在の拡張および改善プログラムへの資金調達を確保するための資金不足が続いており、運営費や金融費用の増加に対処し、合理的な資本収益率を提供するには、現在のレートでは不十分な収益力が必要です。

1954年1月、電力3社は通産省に対し、全国平均の電気料金値上げ要求額の範囲内で中部26.8％、関西10.7％、九州16.1％の値上げを申請した。 17.1％。続いて、

企業は中部20.8％、関西6.3％、九州11.1％に要請を引き下げた。

それぞれ、現在の石炭価格の下落と税金と金利の引き下げによる燃料コストの低下を考慮しています。同省はこれらの金利適用について好意的なコメントをしているが、それに対する政府の措置はまだ未解決である。

上記を踏まえ、本報告書は次のように結論づけている。財務状況が健全であるため、料金値上げの問題は世界銀行にとって直接の関心事の 1 つである。電力会社を優先順位に従って列挙すると、現在の最も重要なニーズは次のとおりである。

電力料金の値上げについて政府の措置を求める。
企業の現在の業務、特に計画および管理レベルの品質を改善する。この目的を達成するには、外部の専門的な支援が必要になる場合があります。