極秘資金という小説のネタに翻弄される

ゴールドラッシュではないが、非常に大きな手数料を民間委託された仕事をしていれば、いろいろ人に言われることにある。

疑心暗鬼になる原因に意味不明な小説ネタなどが存在する。

先日、関係者から「極秘資金」という小説ことが話に上がった。極秘資金といえば、なにか魅力的な響きがあるが、ある意味近づいたら危ない感覚がぷんぷんしている。

関係者から「あの、極秘資金にM資金について書いていましたが、その資金と話が似ているので、そちらの資金もそんな資金ですか？」という話をされた。

極秘資金とM資金、この小説は、M資金詐欺をネタにした小説であった。

M資金詐欺といえば、終戦後、GHQのマッカーサーが関係した極秘資金について、語られる場合が多い。流石に、その手の話は、非常に古いネタですので、それではないということを小説の文面にも書いていましたが、結論は、多額の資金を出すということでの金利負担があるということを関係者に言われ、お金を取られた的なネタでした。

結末は、無理があるなぁと思ったのですが、まさに、この手の本に、本来、基幹産業育成するための資金が関係者への分配作業が邪魔をされているかと思えば、本当に、バカバカしい話である。

関係者から後日連絡があり、「あの内容は、流石に無理がありますので、私達は、正規の話かどうかを判断する材料になりました」という返事が帰ってきた。

確かに、不安になる要素がいろいろある。特に、大きな資金が動くことを考えれば、その資金が本物かどうか？本当に実行されるかどうか？など不明に思うことがおおいであろう。

この資金に関して、資金を委託される方は、資金を受け取るまで１円の請求も支払いも生じないことを再三伝えている。

資金提供者が前金を受け取ることはすることがありえません。簡単に言えば、資金提供する立場ですから資金は十分にあるわけですから・・

そのことを考えれば、事前請求されて騙されたという話は、おかしい話になる。その他には、書類を記載して恐喝されたなど、いろいろ世間では言われているが、書類も重要であるが、本人の意志が重要である。

本人の意志確認ができれば、資金についての段取りなどは、資金管理事務局で行うことになっている。

仲介の代理人が多数絡んでいる場合には、資金を授与する意思のない人に対して、書類が出てきたので、資金の段取りをしてほしいなどと、受け取ってもいないのに、でたらめなことを資金管理事務局に連絡してくる人もいる。

まさに、問題がある話である。

現在は、資金管理事務局の方で、担当者が対象者になる企業代表者にこの資金対しての必要性などの意思確認をした上で、資金提供する準備をすることにしている。

これは、あまりに、仲介者側にも、デタラメな話もおおいこともこの仕事の品格を下げていることも原因している。

しかし、本来ならかなり高いレベルでトップセールス的に人の関係を紹介、構築していかなければ、対象企業との経営者との接点など難しいことが事実である。

極秘資金などと言われた話は、デタラメだということを巷に認識させたのは、やはり、そこに関係してきた人の中に、品位を落としてきた人も存在していたのが、事実であろう。

その結果、本来は産業育成のため、また、国家の繁栄のために大切な資金が、そんな人たちが話ししているのなら、「信じがたい」という結果になり、都市伝説化してしまい。小説のネタにもなったのだろうとおもった。

償還金を巡るビジネスを行うには、「信じることができるか？」という人の心の動きが非常に重要になる。

信じることができ、正規なルートで仕事の話が伝われば、大きな資金が動くことになる。反面、そうでなければ苦労のみがあることになる。

償還金ビジネスとは、その実態について説明

一般的に我々の仕事を「償還金ビジネス」と呼ぶ場合がある。償還金とは、「長期管理権委譲渡資金契約」で資金者側から国の基準を満たした企業経営者個人に資金を分配する際に、その資金を返還不要の契約を同時に結ぶ。しかし、その資金に関して言えば、返還がひたすら不要であれば、いつか財源がなくなるので、財源がなくならないように、政府側予算の中に、財源を再度運用により額面を取り戻すために資金運用分の予算をとっている。

政府側が代理運用して資金の元本を戻すということでの意味で、「償還制度」という呼び方をしている。

償還金ビジネスに於いて、資金の運用が私達の仕事ではなく、専門の運用部門が存在する。そのやり方については、私達が関与する部分でないので、詳しくは説明できないが、資金は常に運用をしながら、元本を保証しながら資金が増える仕組みになっているということだ。

私が行っているのは、あくまでも、資金者（資金管理事務局）に対して、対象企業の経営者に「長期管理権委譲渡資金」についての説明を行い。国からの資金の分配を受けて、社会貢献、産業発展に寄与していｔだくことが仕事になっている。

仕事は非常に単純である。しかし、この資金についての説明には、出来る限り直接、対象企業の経営者個人に説明をしなければいけないということになっており、会社には関係ない立場で、個人による資金授与になるという点も説明をしなければならない。

しかし、この制度は、国策事業として行っており、非常に安全なことである。

いろいろ世の中の本では、いい話、デタラメな話がジャーナリスト、小説家などが書いているが、何が真実か迷うところだろう。

それを説得してということに行かず、納得していただき、「お国のために」この資金を国から委託されることをしていただくことが、私の仕事担っている。

資金管理事務局の代理窓口的な営業を行うのが仕事である。

しかし、給料制でなく、あくまでも結果が出たときに報酬性である。

国際流通資金という巨大資金とは？

国際流通基金と言われる大きな資金の流れ、国際流通基金について、知る人はあまり多くないかと思います。なぜならば、一般の金融業界とは全く関係ないところで動いている資金であるからです。

ある意味、すべてが簿外資金として取り扱われ、秘密裏に世界を動く資金であるからです。

よって、大量の通貨が世界を動きますが、通常の銀行業務上の数字として出てこない銀行取引になります。

しかし、世界でバンカーと言われる銀行家は、これらの資金に大きく関係しており、天然資源、金などを原資に証券化し、通貨を発行してそれを運用すると言うことを行っています。

また、それらの大型資金が運用されて世界の関係各国の銀行を経由して、最後には日本に資金が届く仕組みになっています。

通貨は、世界を動く海流のように世界に富を分配しながら資金が動いています。

しかも、それらの資金は、民間経由という資金経路を経て日本に資金が来るのです。理由は、日本円は、米ドル、ユーロなどの主要通貨と無期限、無制限のスワップ協定を結んでいることにより、外貨との相互交換が無限大に可能になっているからです。

しかし、それらの資金をすべて、OPENにしてしまえば、市場に大きく影響するということで、非公開になって保管しているということです。

しかし、これらの資金は、日本にのみ引き出し出口をもっているのです。これが、基幹産業を育成するための資金として準備された「長期管理権委譲渡資金」になります。

この資金の日本への流れは、関係主要国と１００年契約をしており、日本には、後３０数年の期間をもってその資金の使用権がなくなります。

その後は、使用権がドイツに移管されるということですが、移管される前に、日本がいかにこの資金を使って何が出来るかが重要なポイントになります。

結局、この資金について悪く言えば苦しいのは、日本国民全体の問題になる

資金者側の人間と話をした。あまりに、インターネット上で書かれている内容が、この資金について悪い意味を助長しているということで、真実はどこにあるかを書くことに決めたのである。

確かに、この手の話は詐欺師には、いい材料になる。バックヤードが国家という得体の知れない大きなものであり、そして、巨額資金という話になる。

まあ、国家で大きな資金提供となると、いつの時代からか、それは、「M資金」と言われるようになり、その次には、詐欺　という言葉が、続くのである。

ある意味、この話を広げた作家、ジャーナリストは、国家の発展を妨げているということで、問題視されなければならないが、特に取締もしていないのは、国家機密に関係しているのでイエスもノーも言わないというのが、今までのスタンスだったように思う。

しかし、現場を行う立場から言えば、本来なら基幹産業を育成するために、大型の資金提供をすること国策事業としておこなっているが、企業が疲弊しても、M資金詐欺だという資金に対する洗脳が、もうひどいレベルに達している。

１億２０００万人の国民を支えるための資金で、巨大企業に対して、数十年資金繰りに困らない資金提供をすると思えば、それなりに巨額資金になるのは当然である。

一人の個人ための資金でないのである。

この資金を委託できる基準を満たした人は、日本人の中でも１０００人程度であろう。

１億２０００万人の国民の中で１０００人に選ばれるということは、その人は、１２万人の人の代表という気持ちで国からの大型資金を委託されるということになる。

資金管理事務局と連携して企業に対して資金について提案する立場としては、大都市では対象者は多くいるが、地方都市では、対象者がほとんどいない中で、全員が、この資金を信用せず、詐欺に係る資金だということで恐れて近づかなければ、正直この資金は、その地域に永遠と投入できなくなる。

ある意味、一般会計の国家財政が厳しい状況の中で、唯一、この資金のみが財政が潤沢にあるにもかかわらず、対象者が資金の委託を拒否すれば、救いようがないという現実が今起こっている。

このMSA協定の第５条からなる資金は、簿外資金で非公開資金であるが、国家財源の特別会計に法的に組み込むことができることから、「３つ目の財源」を言われている。

１つ目が、一般会計、２つ目が特別会計、３つ目が本資金である「MSA協定からの資金」である。

MSA協定からなる資金は、税金を伴わない資金であり、財源は、海外で行われている運用益や為替による収益など、運用によって得た利益であるために国民の財源の負担には一切なっていない資金であることも追記しておく。

本来、日本の経済を後押しするカンフル剤が、壊す話が巷で横行することは、けしからんはなしだとは思っている。

とはいえ、そこまで難しい流れにして苦しい結果を生んでいるのも、日本国民であるので、ある意味、これについて考えを改めない限り、経済にとって前向きな材料はないことが言えるだろう。

霞が関の埋蔵金といわれる資金について

日本の都市伝説になりつつある「霞ヶ関の埋蔵金」と言われる財源、この財源については、多くのジャーナリストがこの手の文章を執筆している。私もその資金を現場で関わっているものとしては、世間ではどう言われているか勉強がてらにいくつか読んでみた。

しかし、完璧というほど満足出来るものがなく、大体あたっているが、現場の当事者でなければわからないことも多数あるので、それについて、公開できる範囲で、書いてみようと思ったのである。

しかし、あくまでもブログであるので、触れられる話と、触れられない話がある。

霞が関の埋蔵金に関していえば、過去に「政治とカネの問題なり、完全に民間管理されるようになり、隔離保管されるようなった」ということが答えである。

霞が関の埋蔵金といえば、霞が関の省庁が管理しているように思うのであるが、省庁が管理していない。

完全に民間組織が管理運用している。

では、なぜその資金が憲法や国際法に保護されて、最終的には、一部は、日本の特別会計に組み込むことが出来るのかといえば、資金の動かすタイミングは、民間活動によって決まり、民間活動が条件を満たせば資金が動く。

資金が動いたときから、霞が関に関係が出てくるのである。

それまでは、隔離して保管している。

霞が関の埋蔵金は、霞が関には自由に使えるものではないことが言える。

ある意味、霞が関が、民間委託した資金管理者が指定企業が資金を委譲渡管理するタイミングをひたすら待っているというのが、現在の埋蔵金の現実であろう。

よって、この資金は、一定の水準を満たした企業経営者の決断がなければ、巨額な貯金にすぎない。その規模、数千兆円、数十京円などという説があるが、簿外資金として管理されている資金は、あまりにも巨額すぎることは事実である。

この資金があることは、逆に言えば、日本の１０００兆円の借金と言われる国債問題も関係者から見れば、大した問題に見えないのである。

日本の国家を動かす資金、それを管理する資金者

資金管理事務局で資金を管理している人のことを「資金者」と言われている。

私もこの仕事を始めたばかりの頃は、「資金者」ということを聞いて、あまり不慣れな言葉だなと思っていた。

しかし、日本には資金者と言われる人が数人いる。数人の資金者は、日本の国家に対して大きな資金を提供する立場であることは事実である。

日本の本当の金融の仕組みということが理解できてくれば、ある意味、不思議な体系によって成り立っている。

国家より、資金者と言われる個人の方が大きい資本を持っているのである。

ある意味、日本は資金を提供する資金者によって成り立っている国家だということが言える。

資金者自身が金を儲けているわけではない。資金者は、資金を管理する立場の人である。資金は、どこからやってくるかは、それは、多くは海外からやってくる。

資金の提供元は、欧米に多くは存在している。

アメリカは、世界銀行、IMFなどの運用益からなる資金、また、ヨーロッパからは、ロイズなどの保険金の運用資金など、世界中で運用されている資金が、日本に流れこんでくる仕組みになっている。

日本になぜ、世界から資金が流れ込んでくるのかと疑問に思うかもしれないが、日本は、ある意味、資金運用をする機関への原資になる財源を提供した国家として、その資金が日本に流れ込んでくる仕組みができあがっている。

現在は、外貨と日本円との通貨スワップを行うことで、財源にしている。

米ドル、ユーロなどの主要通貨と日本円は、無制限、無期限の通貨スワップ協定が結ばれている。

多額の外貨が日本円と通貨スワップをしても問題ないことになっている。また、為替による売買収益や、株式市場での長期運用による収益が財源になっている。

日本には、世界最大の財源をもった資金者と言われる人達がいることになる。資金者は、あくまでも資金を管理する立場で、MSA協定に記された条件のもとで資金を動かすことが許されるという立場である。

この資金は、財政法４５条では、特別会計にある条件を満たせば、組み込む事ができるということになっている。

資金が動くタイミングで、民間用財源と公的財源を同時に引き出し、資金を確保することで、国にも資金提供し、国家財政を助けていることに成る。

すなわち、企業経営者がこの資金を委譲渡管理すると認めて、資金を委託したタイミングが、この資金が動くタイミングになる。

特別会計の関係者は、この資金が動くタイミングを待っているのは事実である。

すなわち、日本の指定企業の経営者が、「長期管理権委譲渡契約」を結ぶことを首を長くして待っている。

これは、企業経営者の思いもあるが、企業経営者以上に、国家財政及び、特別会計から出される世界への貢献資金としても必要性があるからである。

巨額資金と巨額な仲介料が動くビジネスである

私が取り組んでいる仕事は、ある意味、大きな収益につながる仕事であることは、事実である。

国策事業である「長期管理権委譲渡資金」を国が一定の基準を満たした経営者に対して、事業について説明し、事業を引き受けた時点で支払われる謝礼は、通常では考えられない大きな収益を得ることが出来る。

仕事の内容が難しいこともあるが、正直、経済定期に負担をかける話は一切ない。逆に言えば、国が決めた基準を満たした経営者には、多額の資金を委託管理をお願いし、その資金を産業の育成のため、社会貢献のために、使うことをお願いするだけの仕事である。

基準を満たした経営者が、資金を委譲渡管理した際には、資金を変換不要で、免税、免責・免訴である特権を与えられる。

その作業に関しては、法務省が関与し、特権が与えられる。

すなわち、国から見た場合、その資金を管理できる地位にある人は、非常に社会的に名誉なことになる。

しかし、多くの基準を満たした経営者は、そのことを知らず、その資金についての話しを聞けば、「そんな話はあるかな」というまずは、疑心の心が先に出て、国策で与えられる資金について、信じがたいということで、否定的な考えを示す人も多い。

MSA協定による資金適用であるので、企業経営者個人がその資金を委譲渡管理するということを言わない限り、資金を動かすことができないという規定になっている。

そのため、この資金の監査には、日本国の関係以外にもアメリカなどの関係国が管理者になっている。

規定に従って仕事を進めれば、これ以上素晴らしい特権はないのである。ある意味、日本人の頭の中には、「いい話には裏がある」という意識が働くのであろう。

「大型の資金提供が経営者にとっていいことか？」といえば、資金的には苦労することはないかもしれないが、ある意味、産業貢献、地域貢献、社会貢献などに資金を活用するという意味では、国が本来行う仕事を変わりでお願いするわけであるので、資金を提供できるということになる。

個人の裁量では、提供金額の内の２０％は、個人裁量で使うことを許可されているが、それ以外の資金については、国のため、地域のために、産業育成、地域の活性化、教育、医療、また、災害地救済などのために、資金を使うことをお願いしている。

資金の使用用途に関しても、特に限定はしていない。それは、国の基準を満たした経営者は個人は、その能力を十分持った人物としての高い人物評価をしているからである。

国策事業を担うことをお知らせし、それを実行していただくことが、本事業としての仕事の大まかな目的である。

その事業をお伝えし、経営者が引き受けることが決まれば、すぐに、資金の授与が都市銀行で行われる。

作業としては、２，３日で完了する仕事である。

それを仲介する人は、特に資格はいるわけではないが、資金管理事務局の人とつながりがある人ができる仕事である。

経営者が資金を授与されたと同時に、関係者、紹介者などに謝礼金が支払われる仕組みになっている。

本事業では、通常数十億円という手数料が関係者にでることも一般の仕事とはかけ離れている仕事に見えるだろう。

しかし、それは歴然と事実として行われている。

長期管理権委譲渡資金について語る。

企業にとって資金調達は大変な作業である。しかし、日本には東証一部、銀行、信用金庫だけに、大型の資金を委譲渡する制度がある。

その規模、数兆円から数十兆円、場合によっては、数百兆円という規模での資金を委託管理するという形で企業経営者に委託するのである。

にわかに信じがたい話かもしれないが、現実にそれを管理運営している「資金管理事務局」がある。

これは、国策事業であるが、組織については非公開ということになっている。

そういう話が、謎めいて、それをネタに、嘘のデマを話し、金銭トラブルを起こした実例は多くあるときく。

しかし、この事実は、信じがたいが１９５４年、当時の総理大臣　吉田茂によってアメリカと結ばれたMSA協定が基になり資金は、存在している。

もともとアメリカから小麦を日本の食料支援ということを名目に輸入された。その売上金を日本で日本円で積み立ててもいいという条件であった。

資金の使用目的も明確であり、日本円で積み上がった資金の８０％　日本国内の基地や軍備品の購入費用に当てることが条件であった。残りの２０％に関しては、産業育成のための資金として、国の基準を満たした企業に大型の資金提供をすることを決めた。

当時は、産業界も資金難であったこともあり、この資金の提供を好意的に受け止めて、大型資金の提供は、順次、企業育成に使われた。

資金は、国が認めた大企業に委託する資金として渡され運用などは、企業の経営者の裁量に任すという実に、アバウトな感じて使う得る資金であったので、昭和の時代大きく飛躍した企業の多くは、この資金を利用して事業規模を拡大していった。

別名この資金は、償還金などと言われている。その理由は、国柄資金提供された後に、その元本に関しては、国が、資金を委託された経営者にかわり、７年から１０年かけて償還する制度であったので、「償還金」という言い方で世間では言われている。

現在でも同様の制度があり、資金管理事務局に関係している周囲のものは、企業に対して、償還金についての説明に力を注いていでいる。

しかし、この制度を悪用した金銭的トラブルを起こした事件があり、この資金については、警戒心で一杯になる経営者も多く、現在では、話を聞いても拒絶する人も少なくない。

国策事業であるが、国民が拒否しては、なかなか前に進めないで難航しているのは事実である。

これを打破しなければと作者も思っている。

まさに、都市伝説となったこの話、「信じるか信じないかはアナタ次第」ということになるが、私達は、資金管理事務局と一丸となって資金提供できるように経営者に説明する立場から言えば、結構、厄介なことになったと思っている、

すなわち、この資金の話をすれば、「M｝ですか？と言われるからである。

この資金は、｛MSA協定５条に記された資金である」が。「M資金」といわれるマッカーサーの資金とは話が違う。

MSA協定の資金は、当初は、アメリカから小麦を輸入した際の売上金を日本側で日本円で積み立てた資金であることである・・・・

都市伝説といわれる機密資金

日本には、面白い制度がある。「霞ヶ関の埋蔵金」と言われる資金について、いろいろ研究していると、ついに、私もこの世界にどっぷり浸かることになった。

都市伝説ファンなら、世界の権力者が誰だ。世界には、秘密資金があるなど、本当か嘘がわからない話が、世の中で反乱している。しかし、その真実をほんとうの意味で知る人は少ない。

世界は、日本に金を集める制度などあることは、多くの人が知るよしもないことである。

不思議な制度は、日本にあることは事実である。

国家機密資金が、なぜか民間委託されている事実も、不思議な話である。

ある意味、この国には、不思議な事が多い。

だから、都市伝説に成るのだろう。

私は、そんな都市伝説の誰もが触れようとしない世界の話を、現実に仕事として行うことにした。

どんな仕事かといえば、それは、まさに、世間では、ありえない資金といわれる例の資金を取り扱う仕事にチャレンジしたのである。

私が現実に経験している世界の話をブログで書くことにした。

それには、理由がある。都市伝説的なこの資金の話を本当にしっているのかわからないで

適当に書いているのか、そんな文章が世の中に出回っている。

リアルに、それに触れることがない人にとっては、まずは、信じがたいはなしとして片付けるだろう。

信じがたい話だから、書く価値があると思ったわけである。

次回から、そんな仕事をしている当事者が書くブログとして、公開していくことにする。