日本全体のマクロ経済の発展は、通貨発行権のシステムを最大限に利用すべし

PPP運用益から提供される産業支援制度を活用して、企業買収の資金にすることは、まったく問題のないことである。かつて、この制度を活用して、企業買収を行いながら大企業に成長させた経営者はいたことは、事実である。

お金の使い方に対して、慎重になりすぎる経営者が多い。お金を減らせば、クレームになるが、お金が増えて、経営が健全化されればクレームをいう人がいるのだろうか？

この制度は、国策で行っている制度であるということを忘れてはならない。国策で行っている制度を活用することに何も問題がない。

ちょっとした挑戦があれば、大きな変化が生まれるということが重要である。

この産業支援制度は、基本的には、民間人の伝達によって、おこなわれると決まっている。大企業の経営者から見れば、たとえ、知り合いであったとしても、自分の企業より小さい組織の人物をみれば、たいして耳を傾けない。これは、先入観による小さいと思われる庶民の話に耳を傾けても利がないと考えている心の問題もある。

すなわち、この制度の伝達方法が難しいのは、伝達者が大企業の社長でなく、個人や、中小企業の経営者だったりするからである。

「あんなやつに、いい話など来ない。」「だから聞く耳をもつことはしない」と決めつける精神。また、リスクがあるもしれないことは、やらないという精神、

チャレンジすることを忘れたら、何も変化がない。

この制度は、いい話は、どこから来るかわからないので、十分面白さがあると考えてよい。

この産業支援制度について語る人物が多数いるが、どの人の話を聞くのがいいのか、また、どの話が真実なのかは、聞き手にとって判断するのは難しいことかもしれないが、言えることは、本当につながるれば、大きな資金調達が可能になる。当然、前金など、金銭的な請求されることがない。ご本人が面談に出席し、銀行での資金に対する手続きをすれば、３日間ですべて完了する作業である。

簡単言えば、もっとこの制度を活用して、借金を伴わない形で、日本国内の通貨流通量を増やすこと。マクロ世界で経済を活性化させることを目指すには、正直、この資金を受託できる立場の方、全員が通貨発行権のプロセスを知り、それに基づいて、お金を生み出すことが重要である。

制度があり、それを行う組織もあり、日本が世界一豊かにできる仕組みをもっているのに、できる人物がそれを否定して、多くの民間人が貧困への道を歩んでいるのは、資本家層といわれるこの産業支援を受託できる経営者がこの制度を無視していることが原因している。

政治的圧力ではないが、この制度を理解していないことが、日本を亡国へ導くことを思えば、ある意味、これを小さい社会運動的に事実を伝える以外、日本の復活の道がないと筆者は考えて当ブログでは、情報を発信している。

必ず、今の日本を変えることができる。このブログの読者は、筆者と共通の思いをもった自分が多数いると考えている。貧乏と金持ちだったら、どちらがいいか？という問いで、「金持ちに決まっている。」「お金は、仕組みで作られているもので汗水たらしたところで、通貨発行権を活用できない」ということを理解している方だと思っている。

日本全体のマクロ経済の発展は、経営努力だけでは解決できない。しっかり通貨発行権の仕組みを活用して日本に豊かにするべしだということを筆者は、訴え続けている。

悩むなこの制度を活用すべし、日本の借金を伴わない通貨流通量を増やす制度を最大限に活用するべし！

MSA協定における産業支援制度の目的は、「日本の基幹産業を支援して強靭化できるための財源提供」ということになる。

運用財源については、過去にも何度もブログでも書いているが、欧州の銀行が行っているPPP運用の仕組みを活用した資金提供である。

PPPに関する決定事項は、G8やG20に関係している。

国際協定によって、行われている資本提供の案件になる。

米国、英国もこの資金に関係しているなどの話をすると、その制度が本当かどうかなどを、疑いの目で見る人も多くいるが、資本主義社会というものは、もともと日本が始めた制度ではなく欧米から学んだ仕組みである。資本主義経済の拡大と、世界における経済拡大のための通貨流通量の拡大を行うための制度であるので、日本一国だけでできる制度でない。

また、日本国憲法にしても、第二次世界大戦後の日本の社会システムの根幹は、連合国の指導により行われた事実は今でも戦後７０年体制でなにも変わっていないのである。

戦後７０年体制で何も変わっていないことさえ、多くの国民は、教育されておらず、日本独自の世界でいきているように錯覚を起こしているが、根元の部分は、国際社会の制度の中で制御されている。

日本の独自性を言うかもしれないが、日本の今の制度では、日本一国だけで、借金を伴わない形での通貨流通量を増やすことはできない。必ず、外貨準備高との相関関係をもって、日本国内の自国通貨量をコントロースしなければいけない規定になっている。

すなわち、日本を根本的に豊かにするには、外貨がもっとも重要である。

基幹産業、日本の銀行、信用金庫を支援する産業支援制度では、外貨運用されたPPP運用益を財源にしている。すなわち、この制度では、多額の外貨を送金することができ、外貨準備高を増やすことができ、同時に国内通貨流通量も増やすことができる。

重要なことは、日銀で国債を発行して日本円を発行するのではなく、あれは、借金による資金調達になるので、結論、借金を償還するために多額の国税が使われている。結論、社会福祉費用がかさむと説明しているが、国家予算をみれば、国債の償還だけでも、国家予算の３０％にも達していることになる。

いい方は悪いが、国債を買うことができる資本がある人は、国民の納めた税金により、利益を得ることができる社会構造となっている。それでは、日本の貧困は全く解決することができない。

借金を伴わない形での通貨流通量を増やすことができるこの産業支援制度が一番理想的な日本経済を立て直すための制度である。

すなわち、この資金を活用できる立場の東証一部企業代表者や、銀行、信用金庫の代表者個人は、自らの事業に対する資金調達の重要性もあるが、日本国全体の通貨流通量を増やすという日本経済の器を大きくするという点でも国家にとって大きな利点がある。

よって、この制度を活用した個人は、叙勲の対象になるという所以である。

すなわち、産業支援制度をどんどん活用して、外貨収入を増やすことで、日本国内における自国通貨（円）の流通量を増やすことで、国民全体を豊かにする資金が流通させることができるのである。

お金は、水と同じで、動きがあるものである。バケツに水がなければ、一生懸命働いても水が流れてこない。水（お金）がバケツに満ちていれば、右に、左に水が動いても、常に水が豊富にあることになる。

すなわち、日本国内の借金を伴わない日本円の流通量を増やすことが最も重要である。

このことが理解できる経営者が日本にどれだけいるだろうか？マクロの世界から経済をみれば、イメージできるかと思うが、、、

カネがないならMSA協定による産業支援を活用するべし。

ニュースを見ると、地銀、信用金庫の収益悪化、決算報告が３分２以上が減収減益、赤字に転落しているという。

また、金融庁の報告などでは、今後２３の県で、地銀が消滅するなど、金融機関の厳しい状況がレポートされている。

何もしなければ、統合されるか、消滅するかという地銀、信用金庫。コンサルティング業務や、投資に近い企業支援をするということで、収益性を上げることを目標に掲げている金融機関があるが、地方都市には、なかなかそれに見合う企業が生まれていないことが事実であり、実際には、地域限定の地方銀行、信用金庫は、収益性を維持できずに、消滅する可能性が高まってくる。

そうなれば、預金封鎖や、ある日、口座からお金が引き出せなくなることが起こらないとも言えない状況に陥っている可能性がある。

各銀行、信用金庫は、支店統合やコストの合わない支店などを閉鎖して、固定費を削減することを目標にしているが、そのことが、預貯金者の不安を広げ、結局は、危ない銀行とは、付き合うなということで、顧客離れを起こし、預金高の保持が難しくなり、集まるところに金は集まるが、危ない地銀、信用金庫から預金が逃げる可能性がある。

ある意味、金融機関に対する国民が不信感がこれから増大する可能性が十分にありえるのである。

バブル崩壊後、多額の負傷債権を抱えて、破たんした金融機関もあった。預金の保証額内であれば、よいのであるが、保証外の預金は、すべて消える可能性もある。

そんな状況下に地銀、信用金庫が特別な利益を出す商売を新たに考えることはほぼ不可能である。

そこで、最後の助け舟になるが、「PPP運用された産業支援資金の存在」である。産業支援を目的に銀行、信用金庫にも資金提供できる仕組みがある。しかし、この制度は、法人口座に直接入れるわけではなく、すべて代表者の個人に対しての資金提供になっている。

このブログでもひたすら説明しているMSA協定を基にした産業支援制度である。

この制度は、PPP運用に関しては、民間の欧州の銀行のサービスを利用しているが、運用を管理している組織は、国の外郭団体によっておこなわれている。資金を実行してもいいか悪いかも、これも官僚判断によっておこなわれているので、財源運用、管理は民間による仕組みを使っているが、資金の管理、運用、捻出に関しては、日本の省庁、政府も関係して行っている。

秘密案件といわれているが、その実態について、あまり具体的に公開してきた事例はないが、当ブログでは、その内容を研究し、その制度について、関係者に理解できるように説明するためにいろいろ記載してきた。

話は戻るが、日本が行っているこの産業支援制度を信用できないという人物が多いのであるが、信じなければご縁がないということである。

しかし、顧客のことや地域のことを考えて、自ら、金融機関の生き残りをかけて、何とかしたいと考えれば、この産業支援制度を活用すれば、いいだけの話である。

これは、国策とおもって行うことが重要だという話をしているが、つぶれかかっている大企業が、外国に必死にお恵みしてほしいと資金調達にお願いしている姿を見ると、ほんと、カッコ悪いと感じて仕方ない。

つぶれそうになっているのに、頭を下げれば、すべて終わると考える経営者の気合のなさも感じる。

日本の経済界は、弱腰、外国にお恵みを求める情けなさ、ある意味、国に助けてもらえばいい。だれかに助けれもらえばいいという弱体化した経営姿勢が日本全体の経済力を弱体化させている。

産業支援制度の資金の受け口が、代表者の個人であるということだけの問題で、そんなことができない。では、経営者は、自己判断で企業を助けることができても、自己責任で何もしたくない、リスクは嫌だ。やめれば、俺は関係ない。という感覚では、とても、今の日本の経済的危機を脱出することができない。

単純な意見であるが、企業が大きいか、小さいかは関係ない。支払うお金があれば、企業はつぶれない。継続できるのである。

この産業支援制度は、支払うためのお金は、提供するから、事業を継続する努力をしろと言っているだけである。

こまったら、MSA協定による産業支援制度を活用するべきだと、当ブログでは訴えている。

ただ、それだけの話である。

基準について説明すると、

１、銀行は、どこでも対象。　

※ネット銀行でも大丈夫

２、信用金庫は、預金高　１０００憶円以上対象～３０００憶円（要相談）　

　　　　　　　　預金高　３０００憶円以上（問題なく資金実行）

資金提供額は、預金高×２倍から３倍が基準、場合によってはもっと提供される場合があります。

亡国に向かう日本。そりゃ、何もしなければそうなるでしょう。

PPP運用に関わる仕事は、世界中の国際金融コンサルタントの間で行われている。マンデイトなどという言い方をするが、PPP運用益は、どこの国を通過して、現金化されるかということで、実は市場では、競争している。日本は、償還制度という重要産業企業の代表権者個人が申請すれば、日本でPPP運用益をDownload（送金）をして現金化する仕組みがあるが、対象者になる大企業の経営者や銀行、信用金庫の代表者はこの制度について全く知らないことで、正直、PPP運用益をDownloadする機会は、日本にはたくさんあるのに全く活用できていないというのが、今の現実である。

日本がなぜ、努力してもなかなか国民が豊かにならず、貧困になっていくかは、PPP運用益が日本に送金して現金化できていないことが原因している。

この話は、国際金融における特殊な部分であるので、この制度について、理解をしている人は、日本人の中でも特殊金融をやっている人は、１００人もいないのでないだろうか？また、その世界に直接アクセスできる人物も１０人にいない世界だと思うので、非常に未知の世界になっている。

また、大手金融機関だったら知っているのではないかと思うのであるが、残念ながら日本の金融機関は、PPPを行っておらず、その事をしるバンクオフィサーは、皆無である。

また、地方な銀行や、信用金庫などは、金融機関だといっても全く無縁の国際金融システムであるので、知る由もないのである。そのため、この話をするだけで、信じられないということを言う人物も少なくないのである。

欧州のロスチャイルド系の銀行などは、PPP運用をおこなっているために、PPPに関する仕事をおこなっているバンクオフィサーなどは、詳細について詳しく知っている。

まさに、日本から見れば、地球の裏側で行われれている金融制度であるので、日本は、チャンスはあるのにチャンスを逃しているのが現実である。

世界経済は、商用的なビジネス努力は、必要だが、PPP運用を活用した資金調達ほど効率的で巨額な資金を活用できる機会はありません。

インドや中国、インドネシアなどの経済発展が著しいといわれる地域では、積極的にこの制度は活用されているようです。

日本人が負けないためにも、積極的にPPP運用益を日本への送金を行うべきというのが、筆者は、常に考える日本経済復活プログラムです。

やれる仕組みもチャンスもあるのに、やらないで亡国になるのは、ほんと馬鹿です。だから、多くの人に、嫌な顔をされても「償還制度」「基幹産業育成資金」などいろいろ呼ばれている特殊資金といわれる世界の話を説明しているのです。

現場で、色々行っていますが、正直、「何も知らない素人が偉そうな知ったがぶったことを言うな」と怒鳴りたくなる思いを抑えて、説明していますが、ほんと、時々思いますが、日本が亡国なったときに、本当のこの説明の意味が理解できるのか？と思います。

選ばれた立場の人々よ、ビビるな。逃げるな。保身しても、何も得ない。と訴えたい！

PPP運用益の活用が、日本の経済を復活させる大きな材料になるのである！

PPP運用益の活用することでできる日本の産業支援制度、、、この制度を理解させるために日々レクチャーを行っている・・・

PPP運用によるMSA資金について、説明を重ねています。と言っても、PPP運用について、理解できなければ、話が前に進まないのですが、どういう表現が良いのでしょうか？

まとめて言えば、PPP運用益から資金提供する際に、資金提供者と受託者の間で商用償還契約を結ぶことで、資金は、非課税で提供することができます。その後、受託者が提供した資金の全体のうち２０％をPPPで再運用用の財源として確保し、PPP運用を行うことで、10ヶ月から16ヶ月のPPPプログラムで資金を償還したことになります。

重要なポイントは、PPP運用は、40週間プログラムを行えば、最低5倍を保証する投資であるということが、この制度を実現しています。

２０％財源を運用➡40週間運用➡１００％以上の財源になる➡次の受託者へ送金する。➡１００％のうち、８０％は、それぞれの使用目的に資金を分けて使う。➡２０％の財源を残しPPP運用➡４０週間の運用➡１００％以上の財源になる・・・・・

この繰り返しをすることで、永遠に財源を確保できるという仕組みです。

資金の受託者は、受託者からはじまって3世代先まで相続税の免除の手続き、また、資金運用の結果などの責任を問われない制度、「免税、免責、免訴、返還不要」の手続きを法務省を通して、法的手続きも行うという制度です。

実は、PPP運用に関しては、産業支援用に昔から行っている制度以外にも、現在では、1億ドル以上の残高証明を提示でき、PPP運用を専門的に行っている国際金融コンサルタントなどをつながれば、PPP運用に参加することができます。

しかし、この場合は、PPP運用益を日本に送金した場合には、課税されます。また、3世代先まで相続税の免除はありません。当然、相続税もかかります。納税義務は、資金を受け取った国で発生します。よって、多くのPPPの運用益は、タックスヘイブン地域で現金化される理由は、タックスヘイブン地域は、自国以外での収益に対しては課税されないという制度があるので、そのような地域に金が集まるわけです。

PPP運用ができるとしても、一般の方が行う場合には、税率の高い国での現金化は普通は行うケースが少ないということが言えます。

よって、日本で、PPP運用益を円滑に送金することができ、そして、免税処理にて資金提供ができるという制度があるのは、日本で行っているMSA協定によって行われている重要産業企業の代表者個人への資金提供の案件以外ありません。

一般的なPPP運用の場合は、外貨運用した投資資金として受ければ、当然、利益享受した人は、キャピタルゲインに対して課税されます。

従って、MSA協定によるPPP運用益からの資金提供の案件は、特殊な限定された案件になります。

確かに世界規模で行われているPPP運用および国際送金、日本における産業支援制度などなど、知れば知るほど、複雑な世界になります。

このような流れを通じて、行われている国際金融制度を活用した日本における産業支援制度であります。

毎日、同じような話を書いていますが、なかなか理解できる人が少なく、日々この制度についてレクチャーしています。

都市伝説は、嫌いではないのですが、、、

どうもMSA資金というと「M資金」という検索結果になるので、印象が悪いようである。そこで、M資金といわれる資金は、存在はしないのですが、なぜ、そんな資金のネタが作られたかを考えてみたいと思います。

戦後の機密資金などというと魅惑的な話ですが、本当の話は、アメリカで行っているPPP運用の投資案件による外貨送金（援助）をおこなったていたことが、当時は、どんな資金かわらず、なんだか不思議なところから巨額な資金が出ているそうだ　という噂から、M資金の話ができあがったのだと予想できます。

世界銀行、IMF　BISは、第二次世界大戦後の資本主義経済をドルを基軸としてどのようにして作り上げるか1944年にアメリカで約40か国の方が７００人ほど集まって会議をして決定してつくりました。その際に、世界の資本家やロイヤルファミリーなどから出資を求めたことで、その出資された資金をもとに運用した資金を世界の産業、インフラ整備のために活用されまいた。日本には、1953年頃から、アメリカの世界銀行や国際決済銀行（BIS）経由で米ドルによる支援が始まりました。そのときは、日本の受け皿銀行は、日本開発銀行、現在は政策投資銀行となっていますが、、

やはり、アメリカからの支援を受けていることを、当時は、はっきり言えなかったのでしょう。国会の審議文などを読めば、過去の話は理解できますが、今みたいにインターネットで簡単に検索して何でも調べられる時代ではなかったので、噂が先行したのだとおもいます。

現実、昭和20年に戦争に敗戦した当時は、日本のほとんどの主要都市が焼け野原になり、そして、原爆も投下され、戦死者も数百万人にもあり、とても、敵国として戦った米国から支援が日本の経済を基幹産業を作り上げているとは強調していえなかったこともあり、米国からの機密資金でこの資金はやばい資金だという噂だけが広がり、それから70年過ぎた今でも、その事実関係がわからず、語られて、そんなバカ話はないと恐れをなす人が多くいるのは、なかなかこの支援制度がインパクトあったということでしょう。

ある意味、本当の話がわかれば、たいした話ではないのです、確かに、動く金額が大きいのですが、世界の資本家、ロイヤルファミリーが世界経済を作るためにPPP（プライベート　プレイスメント　プログラム）に出資した運用益を活用しただけの話です。

筆者もこの世界の仕事に長くかかわっていますが、多くの人はこの手の話に恐れをなします。

変わり者は・・・好奇心旺盛の人がいますが、それは稀です。

自分の生きている世界よりもはるかに大きい存在は見えないので、怖がるという傾向があります。

たとえば、人間の体の中にいるウイルスは、とても小さい存在ですから、ウイルスのいる人間の形を見たこともなければ、知ることもありません。また、人間も地球の上にいますが、地球全体を地上に立っている状態では知ることがありません。昔は、地平線の端に行けば滝があり、落ちてしまうと信じていた時代もあったということです。

すなわち、自分から見れば巨大でみえないものでも、きちんと形を成して存在しています。

まさに、この世界のお金の話も全くそのことです。

日本国内で金融畑を何年も行っていたというエリート銀行員でも、世界の銀行で通貨発行権に関係するPPP運用をやっていることを知っている人物は、ほとんどいません。

そんな話をやれば、そんな話はないだろう。ということを言います。

すなわち、見えない世界でもきちんと回っている世界があることを知らないだけです。

知らなかったら自分の見える世界だけで、予想するので、理解を超えるのです。

欧州で特殊な金融な仕事をした経験のあるバンクオフィサーなら、当然、PPPについても理解しています。PPPに関する特殊な送金のルールも理解しているでしょう。

すなわち、世界の裏側で、おこなっていることは、日本の常識の判断では全く見えないので、勝手な想像になり、自分たちの知っている都市伝説とおなじようなレベルの話になるのです。

この世界の金融の話は、日本はめちゃくちゃロマンがあります。ある意味、この国際金融に対して無知であり、想像だけで話をするので、ばかげた話になっていくのです。

ある意味、昔は、地球は丸いのがわからず、地平線の向こうは滝があるといって説明している冒険家のようなものです。

筆者は、そんな冒険家を嫌いではないのですが、国家が経済危機になっているなかで、そんな悠長なバカな話をしていれば、日本は完全に国際金融の世界で時代遅れになるので、そろそろ、その理解を深めることが重要かと思っている。

個人的には、秘密結社がこの資金を管理していて、数千年も前から存在している神の世界の秘密結社が何かをやっているという話きらいではないが、現在のPPPは、1971年、ニクソンショック以降、信用創造による通貨の作り方というG8によって決められた制度であるので、歴史は、半世紀にも満たないのである。

PPP運用による産業支援制度を知ることで日本を豊かにできる答えがあります。これは、都市伝説でなく国際金融のルールを活用をしたやり方です。リアルな話！

PPP制度の導入を促進するのが当ブログの目的

このブログの目的は、日本を金持ちにするために書いている。確かに、国家全体で言えば資産が多い国だといわれているが、実際に使える現金がなければ、動かせない財産が多くても意味がない。

国民全体が貧困である人口比率が高ければ、国家としての幸福感はないだろう。

政治的解決策でこの状況を打破できるなら、政治家に任せてやればいいのであるが、このPPPの案件は、政治家がなにかできる話ではないのである。

確かに政治家から誘われることなどあるかもしれないが、この制度上、このPPPの案件をできる人物は、民間人であり、日本の主要産業企業の個人のみと決まっている。なぜかといえば、この案件は、１億ドル以上の資産をもっている方が対象ということが国際基準で決まっている。

代表権を持った方と限定しているのは、代表権を持った方は、企業と同等の価値がある。すなわち、資本金１００億円がほしいと言われる理由は、１億ドルは、大体１００億円であることで、１００億円の資本金をもった企業お代表者は、同等の価値（与信枠）もった人物であるという判断になり、その基準を満たすことが、PPP運用に参加できる基準として考えているからである。

日本の償還制度を行う上での査定基準になっている。

やはり、資本金が少ない企業でこの案件に参加したいとしても、PPPの運用基準に満たさないということで、資金を受け取ってもPPP運用できなければ、償還できないという判断になり、受理されないという考え方になる。

すなわち、この日本で行われておる償還制度という案件は、PPPを基準に運用ができるかを考えて制度を動かしてる。

すなわち、大企業に提供される大型資金の制度は、PPPの基準をもとに決めている。

償還制度そのものが、PPPである。

すなわち、日本国内で行われている案件でなく、完全に海外の制度を日本と結びつけて行っているだけのことである。

巨額な資金をもった資金者の存在を過去から噂になっているが、その人物を見つけることができないのは、当然である。日本国内には、そんな制度がないからである。

いかにも、日本が独自で行っている制度のように説明してきた過去はあったが、それは、外国で行っている制度の日本の窓口を行っているに過ぎないといえば、理解ができるだろう。

すなわち、財務省や管財局などで、こんな制度はないと注意を促しているのは当然で、彼らにとっては、全く関係ないところで行われている制度であり、日本の省庁や役所がやっているなど、大臣、有名な官僚の名前を語りながらこの制度を説明する人も多くいるようだが、正直、そのような方も全く関係ない。

運用しているのは、海外の金融機関であり、その日本の窓口をおこなっているのが、資金管理事務局であることを理解すれば、この制度の本当の姿が見えてくる。

国際金融業務の一環であるということである。PPP運用をいかに日本に導入するかを勧めているのが、この制度である。

MSA総合研究所では、この制度の本当の姿をできる限りわかりやすく伝えて、PPP制度に対して判断材料にしていただければ幸いです。

PPP運用に積極的に参加すべし！亡国日本と言われるな！

令和の時代が、どうなっていくか？昭和の時代は、PPP運用から捻出されるMSA資金が大いに活用されたことで、経済発展に貢献しました。平成の時代は、時代は平和であったが、平成の初期には、湾岸戦争などがあり、国策としてPPP運用から捻出されるMSA資金が活用されたが、平成７年以降は、PPP運用益は貯まるが、次の活用者がほとんど出てこないことで、大型の資金が日本国内に流通する機会が減ったことで、経済成長は停滞、また、国民の一人あたりの所得もどんどん減ってきており、先進国だと言われている国の中で国民一人あたりの所得は、最低レベルなり、貧困で苦しむ家庭が増えたことが世の中で話題になった。

資本主義経済の根本であるPPP運用益からなる資金の分配がうまくできていないことが原因して、日本の経済は、疲弊している。

すなわち、何兆円単位で動かすことができるPPP運用益を活用しないで普通の商売だけで国家の利益を守ることなどできないということが言える。

PPP運用については、日本語で説明する資料は、皆無であるが、英語のサイトなどを検索すれば、随分詳しい説明を見ることができる。

日本人が得る情報がほとんど、日本語のみの情報に限られていることが、国際金融の中で遅れを取る原因になっている。

大企業の経営層でも、国際金融については、詳細を調べていない人が多い。また、金融機関なら知っているのではないかと思われるのだが、金融機関も国際的業務を行っていないローカル金融機関は、知るよしもない状況であるようである。

すなわち、PPP運用が世界経済の基礎になる財源を作っていることを知らないということが、結論、日本の経済にカンフル剤を打つことができずに、毎年、停滞を繰り返している。

また、多くの経済学者やエコノミストは最近は、預金封鎖や亡国になる日本と騒いでいる。それを訴える日本人は、本当に君たちは日本人か？金融の専門家ならなにか解決策を提示しないで、滅びることを話題に金儲けして、挙げ句の果に、亡国だから、どこかに逃げろと言っている。

まあ、むちゃくちゃな話を話題にしている日本の報道の話を見て、こりゃ、終わりだなと感じてしまう。

どうでもいいから、対象になる人物は、PPP運用益を受けて、PPP運用をすれば、日本の将来は明るいと言える。

これほど簡単な解決策はないだろう。

PPP運用を管理している組織も、運用するトレーダーもいるのに、最大限活用していないだけの話である。

また、世間では、この資金のことをM資金などといって、雑誌などで特集が組まれている。この制度は、６０年間以上行われているのに、まだ、その本当の姿を見つけ出せていないのは、どうしてかと思うのである。

そんな巨額な資金をポケットマネーで出す資金者なんかは、地球上で存在するはずはない。

PPP運用というG８で決定された資金運用の仕組みがあるから行っているだけでそれ以外の何者でもないのである。

大企業の経営者は、この話を聞くと、震え上がる、これは、１１０番をする話だと洗脳されている金融機関の経営者もいるので、日本は、通貨発行権の制度であるPPPを否定しているのであるから、そりゃ、救いようがない。

この間違った知識が、完全に亡国になっている。

平成の後半、維新という言葉が流行ったが、鎖国をしている国家で海外の制度を全く知らない江戸時代の侍みたいな話をしているのが日本の国際金融に関する知識レベルということだと感じている。

それじゃ、どうすることもできないだろう。
そろそろ、開国したほうがいいんじゃないだろうか？

外国の国際金融関係者に日本が経済発展できない本当の理由を知られたら、完全に、呆れらっるだろう。

そのことを知っているのか知らないのかわからないが、世界一の投資家といわれるシンガポール在住のおじさんには、日本人は、今すぐ海外に出るか、ライフルを持て、などとむちゃくちゃ言われている。

そんな状況を打破するには、積極的に、PPP運用に参加できる基準を満たした日本の重要企業の代表権者個人の方は、参加して、どんどん、PPP運用益を日本に送金をして、また同時にPPP運用益を同時に参加して、財源を確保してほしいと思っている。

これで、令和の時代は、日本経済は躍進できると考えている。

また、この案件は、叙勲の対象にもなり、園遊会へのご招待という特典もある。

国策として重要案件であるので、手続きを資金管理事務局側の手配で行われるようになっている。

お金は制度によって作られている制度を理解することで日本は十分豊かになる

MSA資金の謎について、このブログでは随分長い間解説をしてきました。このブログを通じて、「基幹産業育成資金」は、１９５４年に決定された日米相互防衛援助協定（MSA協定）によって決定されたこと。その資金は、MSA協定の第五条に記されている資金で、一般の資金と隔離して保管するという規定がありました。当時の国会の審議文など読むと、日銀に米国名義の口座を作り・・・などの文章がありました。MSA協定は国際協定です。国内法としては、経済援助資金特別会計法が１９５４年につくられ、この法律をもとに、当時の基幹産業やインフラ整備のために資金が活用された歴史がありました。１９６８年の時点で、この制度は、終了しています。理由は、日本が世界第二位の経済大国に成長したことで、米国からの支援が中止したことと、実は、その裏には、１９６０年から１９６６年までに道路公団などのインフラ整備につかわれたこの資金の使用方法に政治とカネの問題があり、そのことが問題になり、中止になったという歴史もありました。

それ以降は、しばらく、この制度は停止したのですが、１９７０年以降は、省庁による直接管理をする話ではなく、外部管理組織により管理されるようになりました。

また、１９７１年に世界的出来事としては、ニクソンショックといわれる金による運用により世界の通貨を作るという方法に限界があるということで、金を基準にした通貨発行に対する制度をやめ、信用創造による資金を作る時代に変わっていきました。この制度の変革後は、今に言う銀行券の割引債のトレード収益を世界の通貨発行権の元になる財源にするという方法に変わりました。

現在では、日本における「基幹産業育成資金＝MSA資金＝PPP運用益」ということになったのです。

PPPとは、プライベート　プレイスメント　プログラムという私募された運用ブログラムのことです。

ある意味、この特別な運用プログラムがあるので、現在も巨額な資金を提供することができる言えます。

現在のPPPプログラムは、欧州圏で運用されうケースが多いです。１９６６年まで行われていた基幹産業への資金は、世界銀行が窓口になり、日本開発銀行経由で日本の企業への資金が渡されていました。当然、契約上償還契約を結んでの資金提供なりますので、当時は、３０年程度の長期償還をすることを目的に資金提供されました。金融投資された資金から運用益より償還した制度だったということです。

１９７３年以降、PPP運用に関しては、制度が新制度、今の運用制度の原型になっている銀行券の割引債の運用による運用制度によって、資金が生み出されています。

昔は、MSA法による国際援助の仕組みは、日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、スイスなどによって行われていましたが、現在は、PPP運用が基準となり、世界各国でPPP運用に参加することができるようになり、完全にこの金融制度は、グローバルな制度になっており、世界中の国際金融プロによって、行われている案件になります。

銀行システムであるSWIFTネットワークに加入している銀行であれば、、格付けによりPPP投資する際の残高証明の出し方に違いがありますが、SWIFT　MT799もしくは、MT760を発行すれば、PPP運用の資格をもったトレーダーにアクセスすることができれば、PPP運用に参加することができます。

発展途上国の中でもこの制度をよく理解している国は、経済成長が早いことは言うまでもありません。

PPP運用益の国際送金を積極的に行っている国とそうでない国があります。

やはり、積極的に行っている国は、経済成長をしています。

日本は停滞している理由は、このPPPの制度を積極的に活用できていないことが原因しています。

PPP運用組織と、PPPの資金提供ができる仕組みと組織が完全に日本には有るのですが、一番困るのが、その資金の運用者である基準を満たした経済人がこの話を信じないことで、PPPの運用財源および、資金の財源はあるのですが、資金の提供先がないことで、停滞しているということが原因で、資金が動かせずに、経済発展が停滞しているということが言えます。PPP運用益による送金といえば、小さいもので数千億円、大きいものでは、何十兆円、何百兆円規模まであります。当然、日本円による送金ではなくユーロによる送金になります。

外貨収益になるので、当然、外貨があれば同時に現地通貨（日本円）を発行することができます。

この制度によって発行された日本円は、外貨よる両替によって発行した日本円ですので、借金にはならない日本円です。

今の日本の金余りという話をしていますが、これは、国債をめちゃくちゃ発行して資金を作っているので、当然、国債は、償還しなくてはいけません。国家予算の３０％は、国債の償還のための財源になっているという結構苦しい状況です。

ここで繰り返しますが、PPP運用益は、基本ユーロによる外貨運用であるので、外貨から日本円に両替すれば、それは、借金を伴わないで発行できる日本円になります。借金しなくても通貨流通量を増やすことができる方法です。

なぜ、この制度を活用するべきだ。という話をしているのかは、理由は簡単です。日本経済は、国債という借金を作った上での経済であるので、これは完全に亡国になる可能性を持っているということです。

お金は、借金を作らなくても作ることができます。しかも、PPPの外貨運用による資金を日本に送金するだけで、運用する努力をするのは、トレーダーの仕事であり、資金の受託者は、申請をして、面談に行き、銀行手続きをすれば、資金が動き、再運用まで組織的に行われる制度、これを活用しないで、日本が亡国になれば、馬鹿な話です。お金は、制度によって作られているということ。効率よくお金を作る制度を知ることで、なんだ、こんなに簡単に日本の経済が高度成長期の時代のように活気のあるものになれるんだと実感できると筆者は考えています。

外貨という裏付けがあり、日本の通貨流通量が、今の３倍になり、日本の国債の償還、１０００兆円以上の借金がなくなれば、どんなに状況が楽になるでしょう。

お金は汗水たらして働くだけがお金の作り方でありません。お金は国際的制度によって作られているものです。お金の作り方の制度を理解して、その制度に従ってお金を生み出せば、簡単に金持ち国家として日本は復活できます。

それをするためにMSA総合研究所では、この制度について研究したことについてブログで書いているのです。

銀行家によって作られている資本主義経済の仕組み 日本の償還制度（MSA資金）はなぜ個人か？

MSA資金＝PPP運用益からの資金提供に関していえば、なぜ、この資金が個人にのみ資金が提供されるのか？それには、理由があります。

PPP運用に詳しい人ならば、知っているかもしれませんが、PPP運用益を送金する際に資金を受け取るReceiverは、法人口座でも個人口座でも基本的には問題ありません。（世界基準）

また、PPP運用に関しても、法人でも個人でもどちらでも行えるのですが、法人の場合は、一つ手間がかかることは、役員全員の同意が必要であり、その決議書が必要であること。また、資金を法人で受ける場合には、多額の資金が入金されたことによる会計処理が複雑になるのと同時に、株主等が多数いる場合には、説明を求められる場合があります。法人でPPPにおける送金をreceiveして、その資金の中から再度、PPP運用を行うとなれば、社内的、また株主への説明など、非常に手続きが多くなり、株主一人のオーナー社長以外の企業では、法人名義で何かを決定することはほぼ不可能になります。それらのことを考慮して、日本のMSA資金（PPP運用）による資金提供、運用案件に対しては、個人口座に資金提供をして、個人の名義でPPP資金を運用するというルールになっています。

個人の場合は、決定に関しては、個人の意思決定により行えます。公的に証明する書類も個人の書類のみでできます。

日本のMSA資金＝償還制度＝PPP運用制度は、複雑なプロセスな必要な法人による資金実行は行わず、個人による資金実行のみにしている理由です。

PPP運用に関係できる日本の金融機関は、大手都市銀行の数行だけが関係できるようです。理由としては、格付けがA+以上で、SWIFTシステムのMT799（残高証明）を発行でき、欧州の運用銀行で残高の与信枠を借りて運用するのが、PPP運用になりますので、中小の銀行では、対応不可能になります。また、オペレーターの問題もあるということです。

このPPP運用に関しては、非常に大きな利益を見込める投資案件になりますが、残念ながら日本国内の銀行は直接PPP運用には参加しておりません。PPP運用を行うための残高証明を発行できる銀行が数行の都市銀行のみが対応可能という状況です。

ここで注意しなければならないのが、残高証明のSWIFT　MT799を発行できるからといって、それがPPP運用とは直接は関係ないです。PPP運用を行うトレーダーは、取引のある欧州の銀行を経由に日本の都市銀行が発行したMT799の証明を確認して、その預金残高に対して与信枠として担保として名義を借ります。名義を貸すことで、そのご本人とトレーダーと契約をして、与信枠を貸した人の名義でPPP運用を行います。４０週間から１６ヶ月のプログラムで、欧州の銀行の証券口座上に運用益がユーロで積み上がります。

満期になれば、次の受託者が現れれば、次の受託者に対して欧州の銀行から日本に国際送金をして資金を活用します。次の受託者は、receiveした資金の半分は、資金運用者側に７２時間以内に再送金します。

運用者とは、この（MSA資金＝償還制度）を運用している組織のことを運用者といいます。

PPP運用益を送金、分配、再運用、そして、満期なれば、その資金を再送金するローテーションを組むことで、資金は永久に枯渇することなく、資金提供が可能になります。

なんども説明していますが、PPP運用というのは、４０週間で５倍以上の運用益を保証されている投資となっているからです。

この制度があるので、償還制度といわれる日本がおこなっている産業支援モデルを継続して行えています。

もし、PPP運用の制度がなければ、こんな大きな資金提供ができる話は、できないでしょう。投資者も資金提供者もこの制度に従って資金を動かせば、損失を出すことなく資金を活用できるという仕組みがあることで、日本の経済発展を可能にしています。

資金を動かさないで停滞させてしまえば、この制度をおこなっている意味がありません。

この話を受託できる地位の方に話をすると「私はそんな立場ではないので」などと言って驚きながら逃げ腰の話をされる方を多く見受けますが、これは、世界的に経済発展させるために作った仕組みであるので、大いに使って頂いて問題のない話です。「いい話には裏がある」などと日本人は考える傾向が強いですが、これは、いい話であると思われますが、「資本主義経済」というものは、銀行家が資本家に資金を提供し、資本家が労働者に資金を提供すること。そして、消費活動などから国が税金として収益を得るというローテーションが成り立って初めて資本主義経済が成り立ちます。

すなわち、銀行家が資本家に資金提供するプロセスを日本の場合、日本の資本家（実業家）が拒否すれば、当然、労働者階級が疲弊して、同時に国家財政も悪化します。

その悪循環を招いているのが今の日本の資本主義経済の実態でしょう。

すなわち、日本は、資本主義経済を導入しているといいながら、資本主義経済とは、銀行家が資金を資本家に提供するのは当たり前という概念が欠落していることが、日本の未来が見えない経済状況を作り上げています。

日本の資本家も銀行家が行っている仕組みで資本を十分提供される仕組みを理解して社会のために還元することができれば、日本の将来は、豊かなものになるでしょう。

すなわち、資本主義経済とは、銀行家が資金を提供するところから始まります。

資本家が個人として豊かになることは決して悪いことでないのです。