先送り制度についての詳細実務説明 振込作業以上に精算作業が重要

資金についての話を言えば、皇室の資金と旧財閥の資金と２種類の資金があります。皇室の資金も、旧財閥の資金も同じイングランドの運用組織が管理運用していますので、資金オーナーは違えども、ある意味、兄弟分として本案件を行っています。

さて、先送り制度という制度について説明したいと思います。

先送りとは、本人が銀行に来る前に先に入金する制度です。

簡単に言えば、申請書類と電話対応だけで、資金を入金するという制度です。では、具体的にはどうすればいいのでしょうか？

たとえば、A社長は、資本金５００億円以上で、東証一部企業の代表権者だとします。当然、この企業育成資金に申し込みができます。しかし、なかなか時間がなくて、面談に時間をあけることができません。よって、できる限り効率よく資金を受けたいという希望があります。その場合は、どのようにすればいいでしょうか？

資金管理事務局の担当者と、面談日程日を決めます。○月○日　午後１時から午後３時の間は、時間が取れるのに、２時間で最短でできる限り手続きを終えたいとします。

その場合は、資金管理事務局の担当者が、A社長の会社に訪問して、まずは、資金の説明を簡単に行います。その後、申請書類　５点セットを提出していただきます。資金管理事務局の担当者は、書類に不備、書き方に間違いがないかをチェックします。その後、資金管理事務局の担当者が立ち会いの下で、A社長に資金者から電話を入れます。資金者は、現場にいませんが電話で話をして、面談を行います。

「○○株式会社のA社長ですか？本人確認のために、何点か質問させていただきます。・・・・と銀行が通常確認する生年月日、住所などの銀行情報を確認します。」その後、「ご本人であることが確認できました。今回、先送りとして、○千億円のご入金を先にします。・・・○月○日は、入金後、○○銀行本店に来ていただくことができますか？」と先送りの日程と、銀行に来て精算作業を行う日程について確認します。

当然、この資金は、相互安全保障条約における資金ですので、２０％は、企業育成資金、８０％は、日米安全保障費として活用するようになっていますので、当然、入金後の持ち帰り（精算作業）必要になります。

A社長は、「○月△日は、１日時間がありますので、○○銀行に出向くことができます。それでは、入金確認（通帳記帳）できれば、その後すぐに、○○銀行に出向けばよろしいですか？」と話をします。「はいそのとおりです。」

という流れになります。

それと同時に、入金確認後、すぐに銀行での精算作業を行いますので、事前に、書類上で精算作業に同意していただくための契約書を交します。

内容は至って簡単で、入金金額の○○％を持ち帰りとして精算しますので、入金確認後、○○銀行にて、精算することに同意します。という入金後、精算することに同意していただくことが、この案件にとっても重要な案件になります。

ただ、社長に巨額な資金を入金をして、国ないしは事務局の持ち帰りがなければ、本案件がきちんと完了したとはいえません。

この案件で重要なポイントは、資金管理事務局の精算担当が、A社長に一度、全額を入金したのちに、規定にしたがって持ち帰りの作業（精算）を完了させることです。

よって、入金前に、事前に精算担当が、入金後の精算作業についての同意書をいただくことになっています。

資金の持ち帰りが完了できて、一つの仕事が完了したことになります。

これは、先送りで一時金を先に振り込みますが、その際にも、持ち帰り（精算作業）行います。その後、本契約を結び、再度、残金をすべて入金した際にも、入金確認後、持ち帰りの（精算作業）行います。

この案件で振込をするということも重要ですが、すぐに精算作業が完了できるという条件のもとで、案件は実行できます。

振込は、してほしいですが、精算作業に銀行に行く時間がないので、どうしたらいいですか？　という話であれば、案件は実施されません。

必ず、先に入金しますが、その日のうちに、精算作業するというスタンスで本案件に参加いただければ、大きな資金調達がスムーズに行なえます。

資金管理事務局の精算担当者も、振込後、予定通り、精算作業が完了できるのか？常にこの案件を行う際には、気になっています。その点を配慮して、本案件にご参加ください。申請料は、無料です。また、精算作業で資金の持ち帰りはありますが、基本的には、持ち帰りに必要分は、資金管理事務局が多い目に資金をつけて振込しますので、申請者は損をしたということはないように配慮しています。

持ち帰り制度（精算作業）及び先送りについての制度説明をしました。

申請書類　５点セットというのは、　①名刺、②身分証明書、③会社案内、④振込用通帳コピー、⑤確約書（本案件に参加するという宣言です）　

※５点セットは、国に提出する書類で、資金の移動許可と使用許可をとるための書類になります。事業計画書は、付け加えますが、資金の移動許可でいくらまで許可をするかという目安になります。

すべての申請書類は、面談日当日、資金管理事務局の担当者（精算担当）に直接お渡しください。事務局担当者は、国に申請をして、資金の移動許可、使用許可を取ります。国の許可が取れれば入金になりますので、面談をして、最短翌々日に入金作業になります。　旧財閥の資金の場合は、火曜日、水曜日、木曜日　は、資金を移動できますが、それ以外の日程は移動できません。皇室の資金は、月曜日から金曜日まで資金の移動が可能となっています。

先送りの日程で、すぐに精算作業をおこない、本契約と入金が連続でできない場合は、数日空けて実行してもいいです。その場合も、本契約、振込、精算作業と、１泊２日程度のスケジュールが頂きたいです。

徐々に開かれた制度になっていくでしょう。

企業育成資金の案件については、知る人のみ、資金提供するという昔からの風習がありますので、外部から見れば、非常にわかりにくいという点があります。流石に、それでは全く間違った情報が流れて、ひどい場合には、主催者が話してもいない情報が巷に流れて間違った募集を行っているケースがあります。

なぜ、この案件が極秘で行われてきたのか？また、どこで行っているか明確にしなかったのかと言えば、やはり、資金提供者が皇室の資金であったことが関係しています。一般的な省庁が募集しているのであれば、霞が関の○○省の募集といえばいいのです。しかし、これは、非常に特殊な話で、皇室の私財がMSA（相互安全保障条約）の管理資産となり、米国のFRBで運用され、その資金の管理組織がイングランド銀行に本部を持ち、イングランド銀行から日本銀行経由で指定都市銀行に送金をするという案件だからです。募集の主催は、皇室の資金であるが、運用本部は、イングランドにあります。その主催者は、皇室の資金を管理する責任者、すなわち、皇室資金のオーナーということになりますので、所在地を明確にして行うことがありませんでした。

所在地が明確でないので、行っていないのか？といえばそうではなく、申請者が指定する面談場所に資金管理事務局の担当者が出向いて、申請書類のチェックと作成をお手伝いをするので、正直、場所を決めなくても作業はできます。また、毎日面談があるわけでもありませんので、面談が有るときだけ、場所を用意すればいいということで、普段は、電話だけあれば仕事ができるというスタイルで作業を行っています。

今風で言えば、ノマドワーカーであれば、仕事ができるので、事務局の人であろうと外回りをするときには、ノマドワーカーとして作業を行っています。

ですから、どこで誰が募集しているのか、噂だけは広がりますが、誰が本当であり、誰が本当でないのか、全くわからないというのが、本案件パターンになります。

この案件を説明する際には、事務所の所在を明確にしないで行うというルールがあると説明されることがありますが、これは、実際に言えば、絶対にそうとは言えないといえます。これは、昔の名残で、皇室の資金オーナーが皇室の方であったことから、所在を明らかにしなかっただけであり、オーナー以外で、この作業を手伝っている方は、所在を明らかにしなくても良いというルールは存在しないということです。

それは、個人の自由ということです。ほとんどの方が、この案件を行う方は、ノマドワーカーであるので、所在地を持たず、携帯電話をもって、連絡を取り合い案件を進めているため、所在地の明示をしないようです。しかし、将来的には、その制度もかわっていくでしょう。主催者もそのことには同意しているということです。昭和、平成、令和と３世代のときが流れているわけですから、時代の変化とともに、制度もかわっていくでしょう。

あまりに、秘密であれば、この企業育成資金の制度が、埋没して消えてしまいます。これを継続して続けてアナウンスする人がなければ、この案件は、実行件数は増えることもありません。

よって、当研究所は、この案件を推奨すべく、できる限り詳しく内容をお伝えします。毎月、５件の成約を目指し、活動中です。

世界の金融大国（日本）だからあるこの企業育成資金の制度。

日本が世界の金融の中心になれるのか？その理由について解説しています。世界の中央銀行は、連邦準備制度があることで、通貨を生み出すための裏付け財産を担保されています。すなわち、日本の皇室は、米国における連邦準備制度（ブレトンウッズ体制）における金ドル本位制度における出資比率の約６０％が日本の皇室財産であるということが重要なポイントになります。出資といっても、MSA（相互安全保障条約）下の管理資産として接収財産のことを指すので、希望してそうなったとは、１００％言い難いものがありますが、結論として、世界の連邦準備制度における日本のシュアが約６０％もあることで、その運用益が、天文学的な金額になっていると理解して間違いないです。しかし、これは、連邦準備制度における管理資産として日本の皇室財産があるので、この運用益を、直接皇室に送金することができません。よって、この連邦準備制度の巨額な資産を管理しているのが、イングランド銀行になりますので、イングランド銀行から日本銀行経由で指定都市銀行に送金をして、大企業の企業代表者に資金を提供しています。送金総額の２０％は、大企業の経営者の使用分として、８０％に関しては、安全保障費として日米の安全保障費として活用されます。安全保障費の中には、対外支援、IMF、世界銀行、ODA、また、皇室への寄付金なども含まれています。なぜ、世界的金融組織に対して資金も提供されるのかは、理由は、本来、これは、連邦準備制度における出資金における運用益の配当を、復興財源にしたと考えれば理解できるのではないでしょうか？

その制度は、すでに世代交代は何度かされていますが、継続して行われています。なぜ、米国のFRB（連邦準備制度）で運用していますが、イングランド銀行に本部となる運用組織があるかといえば、これは、銀行の歴史に関係しています。世界最古の銀行と言われるイングランド銀行を中心に世界の金融は発展してきました。米国のFRBの歴史は浅く、実際の運用は米国の連邦準備制度（FRB）を使って運用されていますが、歴史が最も古いイングランド銀行に連邦準備制度の管理資産の本部を置きました。

イングランド銀行における連邦準備制度の管理資産の本部におけるトップが、もっとも資産を提供した日本の皇室ということであり、皇室の資金オーナーが、イングランド銀行における連邦準備制度の管理資産の本部のトップということになります。

世界の連邦準備制度のNO１の出資者ということは、日本の皇室資産を管理している資金オーナーが世界の金融の頂点ということになります。

表向きに言われる財閥家系などがありますが、それより遥かに多い資産提供をしているのが、日本の皇室でありますが、MSA（相互安全保障条約）における管理資産ということで、直接、この連邦準備制度の運用益を皇室に送金することができませんが、それに代わって、日本の大企業経営者（東証一部、150億円以上・銀行・信用金庫（５０００億円以上））の経営者に企業育成資金として資金提供されるということになります。

• 銀行・信用金庫については、預金高５０００億円以上としてください。
• 災害地、被災地の場合は、預金高５０００億円以下でも相談の上対応可能なばあいがあります。事前にご相談ください。
• 東証一部企業の場合、製造業・基幹産業の場合、厳密には、１３０億円以上でお願いしたいというのは、主催者の意向です。
• 東証一部企業で、製造業、基幹産業以外の業種に関しては、資本金２００億円以上はほしいというのが、主催者側の希望です。
• 理想としては、東証一部・資本金５００億円以上ある製造・基幹産業企業の場合は、尚可。

７０年以上の歴史があり、今はこの制度について詳しく知る人物も減ってきていますが、この案件を風化させることなく、活用して、日本経済の復興に役立てたいというのが、本ブログ書いている意味です。

世界の金融を支えているのは日本国

金融の歴史で、銀行券の発行というものは、本来は、金を銀行が預かり、それで、金の預かり券を渡したことが、銀行券の歴史の始まりです。

よって、銀行券と金というものは、非常に関係しています。英国ではじまった産業革命後、金の預かり量以上の金の兌換券を発行したことで、銀行券の信用を失ったできごとがありました。その後、一国の持ち分の金だけでは、国際決済業務などを行う際の金の量が足らないということになり、連邦準備制度として、同盟国の持っている金を集め、その金を担保に銀行券を発行するようになりました。連邦準備制度における通貨発行という歴史的な流れになります。

中央銀行がお金を発行するにも、裏付けの金がなければ通貨が発行できないということで、連邦準備制度をつくり、そこに金を預託することで、連邦準備制度に関係する国は、その裏付けをもって銀行券を発行するようになりました。そこで、日本は、連邦準備制度に対する金を一番多く預けた国ということになります。簡単に言えば、世界の約６０％の連邦準備制度における裏付け金は、日本のもの、すなわち、日本の皇室のものになります。よって、世界の中央銀行が連邦準備制度によって安心して通貨を発行できる仕組みがあります。言い換えれば、世界の約６０％のお金は、日本の皇室が連邦準備制度に出した金によって通貨が作られているということになります。

その管理運用組織が、米FRB（連邦準備制度）が運用をして、イングランドにある本部でその資金管理を行っています。組織名は、非公開ですので公開されていませんが、イングランド銀行を中心とする世界の連邦準備制度の資金管理を行っている組織が、世界の金融の頂点として位置づけられており、その管理者のトップが、日本の皇室の資金オーナーということになります。

よって、日本の企業育成資金は、なぜ、日本の大企業の経営者に巨額な資金が提供されるのか？また、MSA（相互安全保障条約）における日本及び米国を始め国際的金融組織に資金提供されるのか？など、理解ができると思います。すなわち、世界の金融（中央銀行ネットワーク）を支える連邦準備制度の組織がこの案件を行っていることになります。その頂点が、日本の皇室の資金オーナーとなり、皇室のオーナーを中心に行われている案件ということになります。

日本がなぜ、今後世界の金融の中心になり得る可能性が高いのか、それは、本来、英国及び米国でおこなっている連邦準備制度の資産管理の組織（英国）のトップが日本の皇室のオーナーということになるからです。

かつては、基幹産業育成資金と言われ、今は企業育成資金などと言われる巨額資金の大企業への資金提供の案件の最高責任者は、世界の連邦準備制度を支えている財源の提供者である皇室の資金オーナーによって、実施されている案件ということになります。その支部組織として、旧財閥の資金オーナーも資金提供を行っているということになります。

すなわち、日本の皇室資産が世界の連邦準備制度を支えているということは、世界の金融全体を大きく支えていることになります。世界の通貨の安定に大きく貢献しています。

世界の金融を支えているのは、日本のこの制度が関係している。

長期保護管理権委譲渡資金は、国の資金という考え方は、間違いではないのですが、ここで重要なことは、皇室の私財が接収されてMSA（相互安全保障条約）における管理下資産になりました。よって、この資金に関して、財務省が管理している資産ではないかと思われている方も多いようですが、それは、間違いです。財務省ではなく、皇室の私財が接収されてMSA（相互安全保障条約）に管理下におかれた資金を管理運用している国際的組織が存在しています。イングランドを本部とする国際金融組織になります。皇室財産に関しては、国有化される法律がありましたので、日本国の管理資産のように思われていますが、日本国といっても、霞が関の省庁が管理している資金とは全く関係ないものです。皇室財産を管理する国際的組織によって、この案件は行われています。

この部分が重要です。ですから、財務省のHPを見れば、長期保護管理権委譲渡資金契約たるものには、関係ないですと、説明しています。それは、当然です。財務省の管理資産ではないからです。相互安全保障条約（国際条約）における管理資産を運用するイングランドを本部にする国際的金融運用組織が主催者になります。その管理者のトップが皇室の資金管理の責任者（オーナー）ということになります。ここが重要なポイントです。日本の皇室財産は、金本位制度の時代から続く連邦準備制度における通貨の裏付けの金の保有高が世界の約６０％は、日本の名義であるという事実を知ることが日本人にとって重要なことです。すなわち、日本が世界の連邦準備制度の約6割の財源を預託していると言えるのです。

まさに、世界の中央銀行ネットワークにおける通貨発行における裏付け資産の約６０％が日本が提供しているということが分かれば、日本は世界でNO1に輝ける経済力を持つことができる国であることが理解できると思います。

そこを筆者が言いたいことです。皇室財産と言われるMSA（相互安全保障条約）の管理下資産、すなわち、世界の中央銀行ネットワークの連邦準備制度における通貨の裏付け資産の約６０％が、日本の皇室が提供しているということで、皇室は、その私財を提供しているということで、企業育成資金における皇室の資金の運用益が巨額に存在しているという意味が理解できるとおもいます。国家予算外資金と言われますが、皇室は、日本国になりますが、皇室資産の運用に関しては、国会に関係する予算ではありませんので、国家予算外における資金という位置づけになっています。省庁に関係する資金や、国民の税金などの予算、また、赤字国債を発行して得る資金などは、直接国民に関係する資金であるので、国家予算として公開されていますが、皇室財産における運用益に関しては、国家予算に計上しませんので、国家予算外資金という位置づけになりますが、これも、条件を満たせば、国民のために使うことができます。　ということを筆者は伝えています。

政府予算が緊迫していて大変なときは、皇室資産の運用益から支援をしてもらうことは、非常にありがたい話です。

そのために皇室関係者がイングランドに有る国際運用組織の責任者として資金を管理、運用しているのです。

言い方を変えれば、日本皇室が中央銀行ネットワークを支える連邦準備制度の裏付け資産を支援をして、同時に、中央銀行ネットワークを利用して運用された資金を、国民のために使える制度を行っているのが、企業育成資金の制度ということになります。

この制度を行っている管理者側もこのことをアピールすることがないので、国民は全くその事実を知らずに、なんだか不思議な資金が大企業の経営者に提供されるらしいという噂だけ広がっています。

もう時代も昭和、平成、令和と３世代も過ぎたのですから、この制度を少し国民が知ってもいいのではないかと思っています。

日本は先の戦争で敗戦はしましたが、皇室財産は摂取され、日本国のためだけの財産ではなくなりましたが、結果、世界の中央銀行を支える連邦準備制度における裏付け資産の約６０％を日本の皇室が提供することにより、世界の金融の安定に貢献しています。そして、同時に世界の中央銀行ネットワークにおける資金運用を活用することで、資金を生み出し、この資金は、直接、皇室で使うことができませんが、日本の経済の復興のために日本の大企業に提供するという制度を、人知れずこの案件を続けています。　「言わずとも、大きいことをなす」という日本の美学だとおもいませんか？

仕組みを明確に理解し、作業をシンプルに行う。

企業育成資金について、信用金庫の案件で、本来は信用金庫に対して資金を提供する考え方がなかったのですが、旧財閥の資金からは、信用金庫、銀行への資金提供をする話になったということです。

本来行っていた皇室の資金のときは、基幹産業企業へのみ資金提供していた。東証一部　資本金５００億円以上　製造業、基幹産業企業の代表者に対しての資金提供です。

そこで、旧財閥の資金は、２００５年くらいから本来、基幹産業育成資金で対象になっていなかった金融機関への支援も始めたということですが、その基準に対して、少額の預金高でもできるという話もありましたが、条件付きであるということがわかりました。通常は、預金高５０００億円以上の金融機関（銀行、信用金庫）という考え方ということです。資金提供額は、預金高×２倍＝１兆円を超えるという考え方があるということで、最低ロット１兆円基準を満たすには、預金高が５０００億円以上という考え方になるということです。それ以下の預金高の信用金庫にも資金提供する場合には、条件として、災害地、被災地であるということが条件になってくるということです。

通常預金高５０００億円の以下の信金の場合、企業育成資金（無償提供返還不要資金）が提供できない場合は、アメリカンファンドが資金提供をして、日本政策投資銀行経由で、資金の貸付を行うということです。

これは、例えば、旧財閥の資金元に、資金調達をしたいということで、預金高が５０００億円に満たない銀行、信金の経営者が申し込んだ場合、国の方で、MSAの管理資金から無償資金が提供するに値しないと判断した場合には、日本政策投資銀行に話が行き、政府主導で資金の貸付を行われることになります。これは、政府主導で行う案件になりますので、全く仲介者などの紹介者がいた場合でも、全く関係ない案件になってしまいます。たとえ、預金高５０００億円以下の信金、銀行ができたとしても、日本政策銀行からの貸付であるならば、返還する必要があるので、タダで貰える資金ではなくなるということになりますので、預金高５０００億円以下の規模の信金、銀行の案件を民間人が仲介となってすすめる意味がないことになりまます。

当然、この案件に興味を持っている仲介者の多くは、自らもコンサルタントの立場で、資金調達のお手伝いをして、謝礼をいただくことを目的にしているわけですから、収入につながる案件を行わなければ意味がないことになります。

また、当方の調査では、皇室の資金も旧財閥の資金もそれぞれの資金管理事務局が募集はしていますが、最終的には、MSA（相互安全保障条約）における管理資金として、イングランドにある運用管理組織が運用した資金を送金して日本で「企業育成資金」として、企業経営者に資金を無償提供しているために、事務局は、２箇所ありますが、最終的な決済を行うのは、本来この資金の最終管理者である皇室の資金管理者が本案件の承認をして行っています。

よって、当研究所では、皇室の資金管理事務局とタイアップをして、企業育成資金の案件を進めています。当然、旧財閥の資金管理事務局との連携も行いますが、基本的には、その際にも、皇室の資金管理事務局を経由して、旧財閥の資金管理事務局との資金案件を勧めるようにしています。その理由としては、最終決済者が、皇室の資金管理者が行っているからです。

当研究所の希望としては、基本的には、皇室の資金管理事務局が推奨する案件を中心に行います。すなわち、東証一部　資本金５００億円以上、製造業、基幹産業企業の代表者個人への資金提供案件です。

皇室の資金に関しては、直接的な政府の資金ということは言えませんが、間接的に政府に関係する資金として皇室の関係者が管理者として日本の資金をイングランドの資金運用管理組織によって、資金を運用しています。先程のブログでも説明しましたが、世界の中央銀行のベースとなる財源（連邦準備制度）における担保となる財源の約６０％は、日本の財源（皇室の資金）あり、その世界のトップの責任者が、皇室の資金管理者（オーナー）でありますので、その資金を活用することを中心に案件を進めています。

当研究所経由では、資金管理事務局とタイアップして先送り制度も活用できます。すなわち、申込書を提出いただき、その後、事務局で資金の移動許可、使用許可を国に申請をして、資金オーナーから電話確認で申請者である企業代表者に連絡をして、「今から入金します」ということで、意思確認ができれば、指定口座に１兆円程度先に入金します。企業代表者は、入金後、銀行で通帳の記帳をして頂き、資金の入金が確認できれば、精算作業に銀行に来ていただくという流れになります。

詳細については、当研究所に問い合わせください。

作業はできる限りシンプルで、時間をかけずに行います。

※申請費用は無料です。

※申請必要書類は、名刺、会社案内、身分証明書、入金用通帳です。書類作成に会社便箋１冊、封筒が必要になります。

これだけ用意していただければ、国への資金の移動許可、使用許可の申請ができます。

世界の中央銀行を支えるのは、日本の資産。

大企業の経営者向けに無償提供される資金については、MSA（相互安全保障条約）における管理資産を運用した資金から捻出される資金に関しては、返還不要の資金として提供されます。それを運用する組織は、イングランドにあり、日本は、皇室と旧財閥の財源を管理され運用されています。

このイングランドにある運用管理組織のトップが皇室の管理責任者ということになります。世界の約６０％の金本位制度時代から続く銀行資産の元になる財源（ゴールド）を、日本が持っていることになるというはなしです。

その資産管理をMSA（相互安全保障条約）の管理下で資金を運用しているということになります。よって、世界の通貨は、中央銀行を中心として通貨を発行されていますが、中央銀行における原資となる財源としては、MSA（相互安全保障条約）の管理下における管理資産をベースとしているということです。

よって、日本の管理資産、すなわち、皇室の資産は、世界の中央銀行における原資となる大きな財源を提供している意味になり、日本の天皇家が世界最大の資産家として、世界のロイヤルファミリーから尊敬されているということになるということです。MSA（相互安全保障条約）における管理資産は、世界のロイヤルファミリー、財閥などの資産も管理下におかれて、中央銀行ネットワークにて運用されています。

すなわち、日本が世界の金融の中心であると言われる所以は、日本が提供したMSA（相互安全保障条約）における管理資産の比率が世界のトップであることが言えます。すなわち、日本は世界一資産を世界の中央銀行に対して提供しているのと同じ意味になります。その事実を知らないのは、日本人だけであり、外国の有力の金融資産家は、その事実を知っており、日本円が安全資産であると言われる所以であるということです。

基幹産業育成資金（企業育成資金）と言われる日本の大企業経営者個人に無償資金提供される案件の中心人物は、皇室の資金オーナーであり、世界の金融の頂点として中央銀行の連邦準備制度に対する原資を管理しているオーナーが行っている案件ということになります。

なぜ、桁外れの資金を無償提供することができるのかと言えば、日本は、世界の中央銀行を支えるMSA（相互安全保障条約）の管理下資産を一番提供しているということ、イコール、世界の中央銀行の連邦準備制度の原資を世界で一番提供しているのが日本であるということになります。その割合が世界全体の約６０％を占めています。

そのすごい話の意味が理解できるでしょうか？

世界の約６０％のお金は、日本の皇室財産をベースに生み出しているということが言えるのです。

それだけの原資をもって、日本が困窮している原因は、この資金の仕組みをうまく活用していないということが言えます。

なかなか、この制度については、非公開で行われていることもあり、明確な仕組みについては、手探りで調べる以外方法がありませんが、随分解明されてきました。この制度について詳しく調べるには、資金オーナーを通じて得る情報以外は、明確な情報が入手できないというのが、本当の話になります。

銀行、信用金庫の案件 預金高５０００億円以下は注意が必要です。

企業育成資金について、重要報告

「銀行」「信用金庫」の案件について、預金高５０００億円以下の金融機関に関する無償提供される「企業育成資金」は、実施されない可能性があります。

預金高５０００億円以下の銀行、信用金庫の場合は、企業育成資金（返還不要資金）が実施される場合は、災害地、被災地などの特別な場合は、審査の上、実施される場合があります。しかし、通常の場合、アメリカンファンドが、日本政策投資銀行経由での貸付としての資金調達になります。

これは、昔、世界銀行から日本開発銀行を経由して日本企業に貸し付けた案件と同じような制度です。

すなわち、小規模の銀行、信用金庫の場合、特に預金高５０００億円以下の場合は、事前に相談の上、実施することをおすすめします。

※預金高５０００億円以上の場合は、通常通りの企業育成資金として返還不要の資金提供は行われています。

資金提供の実行件数を増やすことをが仕事になります。

企業育成資金（基幹産業育成資金）という大企業の企業経営者に提供される資金は、皇室の資金と旧財閥の資金と2種類あると説明しました。皇室の資金は、戦後復興期に「償還金」などと言われ、30年間の償還契約により資金提供されていました。現在は、償還制度ではありません。

皇室の資金の財源は、MSA（相互安全保障条約）の管理資産として、米国FRBでPPP運用され、管理本部はイングランドにあります。よって、この資金は、日米英の3カ国が関係して行っていると言われる所以です。

また、皇室の資金以外にも２００５年ころから始まった旧財閥の民間資産からの資金提供案件（企業育成資金）についても、旧財閥の接収資産は、MSA（相互安全保障条約）の管理資産として同様に米国FRBでPPP運用され、管理本部は、イングランドにあります。この資金を日本に中央銀行ネットワークを使って送金をして、大企業の経営者（東証一部、銀行、信用金庫）に資金提供を行っています。

筆者も1947年MSA（相互安全保障条約）ついていろいろ調べていますが、第二次世界大戦後、欧州の復興のためにまずは結ばれた条約ということです。マーシャルプランに関係していたようです。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%B3

詳細はネットで検索して調べてください。復興財源として、敗戦国の接収財産を運用することで、復興財源にしたことがスタートになっています。旧財閥の資産に関しても、皇室に寄付する形で、接収されたことで、日本の接収財産に関しては、イングランドにある接収財産の管理運用組織には、皇室の関係者が派遣されて、復興財源の運用が始まったということです。そこで、極秘に資金提供者として、オーナーが選ばれ、日本の大企業に対する資金提供が始まったというのが、この制度の始まりということです。

70年以上長期運用されたことで、その運用益が、データー上ですが、数十京円という単位まで膨れ上がっており、その資金をいかに日本の企業に分配するかというのが、現在の課題になっています。MSA（相互安全保障条約）の管理資産に関しては、東証一部、銀行、信用金庫の代表者に提供できるということで、企業育成資金が、2005年頃からスタートしていますが、本来は、基幹産業育成資金ということで、銀行、信用金庫への資金提供は行っていませんでした。基幹産業育成資金と言われる皇室の資金に関しては、東証一部　資本金５００億円以上の企業の代表権者（日本国籍・個人）に資金提供しています。

何度も言いますが、MSA（相互安全保障条約）における管理資産の運用益に関して資金提供できる条件に関しては、　民間人の個人との契約を認めるが、政府との契約は禁止するというルールがあるために、企業代表者の個人と資金提供者との契約をしています。

これは、MSA（相互安全保障条約）の管理資産の資金提供をするための規定に則って行っています。

終戦間近の復興財源を政府に巨額に渡すことをすれば、また、戦争に資金を使われても困るので、政府への直接、資金提供を禁じたのでしょう。

復興するなら、復興させることができる大企業の経営者に直接資金を渡したほうが良いという考え方になったのでしょう。よって、個人との契約は認めるが、政府との契約は禁止するとなったと考えられます。

歴的経緯、なぜ、個人との契約なのかなど、理由について説明をしましたが、この資金を、大企業の経営者（個人）と資金提供者（MSA：相互安全保障条約の管理資金者）との契約を円滑に結び、資金提供を行わない限り、日本には、簿外運用益が多額にあるといっても、MSAの管理資金者（資金オーナー）の残高から大企業の経営者の口座に振り込んで初めて市場で使える資金になります。

オーナーも、額面だけ巨額になっている資金を見つめていても、仕事を行ったことになりません。オーナーは、MSAの管理資金者として、大企業の経営者と契約を結び、資金の振込をして初めて仕事の成果を出したことになります。

すなわち、資金て提供をすることを仕事にしている資金オーナーがいます。

もし、MSA（相互安全保障条約）における管理資産の運用組織がなければ、この資金提供の案件も存在しなかったでしょう。

日本は、皇室と旧財閥の資産がMSA（相互安全保障条約）の管理資産として運用されたことで、皇室関係者から運用組織に人を派遣したことから本案件がスタートしています。これは、戦後復興を行うために考えられたプランであり、その案件が未だ継続して行っている話です。戦後復興財源と言われた世界の復興資金の約６０％が日本の名義の資産であったことで、日本には巨額な復興財源を持っていることになります。活用される機会が少ないので、資金管理事務局では、すぐにでも資金を市場に流したいと思っています。それが、この制度を行う資金オーナー及び資金管理事務局の仕事になります。

中小零細、病院、農協、漁協には資金が捻出されない理由は・・・

中小企業、東証一部でも資本金が１００億円以下の企業、また、病院、漁協、農協など、一般的には、企業育成資金の対象外企業に資金が出るという話の本当の部分はどうなっているのか、調べていくと、答えから言いまして、東証一部で資本金５００憶円以上、もっというなら１０００憶円を超える巨大企業に企業育成資金を出し場合、余剰に多い目に資金を出し、その余剰資金から通常対象にならない企業への資金提供を行えればという考えがありますが、実際には、なかなか希望する企業規模の代表者が、企業育成資金に申込がないということで、余剰に資金の捻出ができなくて、予算確保ができないまま棚上げになっているというのが現実のようです。

確かに、普段、企業育成資金が出せない中小企業や、病院、農協、漁協などに資金提供ができれば、理想的ですが、そこには、MSAの管理資産から資金を捻出することが許可出ません。

MSA（相互安全保障協定）における管理資産は、○○京円といわれる巨額資金の運用益になっていますが、それを動かすには、それなりの巨大企業の代表者がこの資金に申請する（口座を貸す）といわない限り、１円も動かすことができません。

理想としては、資本金１０００憶円を超える東証一部の基幹産業企業が、手を挙げれば、余剰資金の捻出も簡単にできるのですが、それができなく中小零細、病院、漁協、農協への資金実行ができなく、そのまま棚上げ状態になっているのです。

予算がないなら集めなければいいのですが、やはり、ちょっと上層部からそんな噂を聞きつければ、我先にと集める人がいるので、混乱があるのは事実です。

よく、このブログの読者からも、小さいところの企業への資金提供がないのか？という連絡をいただきますが、大きい企業を行って、MSAの管理資産から資金を捻出して、余剰資金を作らない限り、１円も予算がないということが言えます。中小零細、普段、企業育成資金を受けることができない企業に限って、ものすごい申込があります。やはり、大企業は保身になるのでしょうが、中小零細は、社長は命がけで商売をしているので、チャレンジしてくる人が多くいるのが言えます。

いずれにしろ、できる限り、大きな企業を通じてMSAの管理資産を市場に出せるようにして、その資金を普段、企業育成資金で救済できない企業経営者に資金を回すという努力をすることも重要な課題だと思っています。

それには、皆様の協力によって、大企業への資金提供を実現させる必要性があります。