新年明けましておめでとうございます。今年は、この制度を革新的に活用する提案をしていきます。

MSA総合研究所のブログの読者の皆様！

新年明けましておめでとうございます。

本年もよろしくお願い致します。

さて、大企業経営者に無償提供される育成資金及び、橘資金（皇室資金）についての話も、随分書いてきました。2018年から初めて今年は、2021年までほぼ毎日、記事をアップすることができました。

筆者も誰も見てくれなければ、励みになりませんが、多くの方がアクセスしていただいていることに感謝しています。

MSA協定についての話からスタートして、長期管理権委譲渡資金とは、一体ななんであるのかを、随分論議してきました。

答えを言えば、財務省には全く関係ない資金であり、皇室財産をイングランド銀行に信託して運用している資金であり、その皇室財産を管理する管理委員会がこの資金の運用責任者で資金管理事務局ということになります。

ですから、皇室資金といっても、この管理委員会は、宮内庁などの省庁ではありません。あくまでも別組織であります。しかし、本来皇室財産を運用しているので、皇室＝日本国ということで、日本国のための財源になっています。

その財源は、企業育成資金として東証一部企業、銀行などの金融機関の企業代表者に返還不要の資金として資金提供されます。また、その資金は、日米における安全保障費として資金を同時に捻出すると決まっています。日本国の国家の安全と産業の発展のために資金を捻出するという決まりになっているのですね。

そのように説明をすれば、理解できるのではないでしょうか？

ですから、財務省のホームページに記載していることは、あたっています。長期管理権委譲渡資金は、財務省には関係ない資金です。独自に皇室財産を運用する組織が日本国のために資金を提供している案件になります。

ここまで理解をしてくれば、育成資金と橘資金について深く理解できてきたのではないでしょうか？

育成資金に関しては、平成17年以降に新設された資金です。旧財閥の資金を橘資金と同じ方式で運用して、民間財源の運用資金として資金を捻出される案件になっています。

いずれにしろ、イングランド銀行に信託された財産運用であり、その運用益から資金を提供されるのは、同じ話ですが、２つの資金を準備しています。

■育成資金⇒旧財閥資産運用⇒東証一部　資本金130億円以上、銀行、信用金庫（預金高５０００億円以上）の企業の代表権社個人（日本国籍）・・・対象者

• 橘資金⇒皇室財産運用⇒東証一部　資本金５００億円以上製造・基幹産業、銀行の代表権者個人（日本国籍）・・・対象者

日本国の経済的発展のため、安全保障を支援する組織として日本の支えている資金の管理委員会が行っている案件ということになります。

歴史の話は、過去に随分しましたので、歴史の話を行いませんが、結論から話して、現在もなお、少人数で運営されていますが、育成資金と橘資金は、日本を支える財源として常に資金提供できるようになっています。

今年は、正月明けから、どんどん成約件数を増やしたいという考えがあります。

コロナにおける経済危機は、かなり厳しい状況になっています。起業支援と同時に国への支援、また、困っている中小企業などにも資金投入をするには、本資金の基準を満たした経営者の協力が不可欠です。

大きく資金を動かし、通常では救済するのが難しい産業、企業規模、また、医療関係などの緊迫している業界への支援が重要になります。

これは、あくまでも、本資金の条件を満たした東証一部企業、銀行などの企業代表者が申請して頂き、初めて信託された運用益を動かすことができます。

ここが重要な点があります。

筆者の考え方ですが、日本の経済を底上げするため、また、国民の所得の底上げをするためには、橘資金を用いて、道州制度の資金の財源にできれば、地域社会は、新たな財源をもつことができます。

また、ブロックチェーン技術を用いた地域通貨の流通などを行い広く多くの人に資金提供するために制度をつくることも考えられます。

ベーシックインカムということをMMT理論で話をしている方はいますが、正直、橘資金を活用すれば、実は、簡単にベーシックインカムを実現できることができます。

デジタル通貨などが世界中で研究されていますが、例えば、道州制を導入した地域に、専門のデジタル通貨の専門のアプリを提供します。そして、毎月１０万円をすべての地域の人に無償提供します。しかし、これは、消費を目的にするので、資金は、３ヶ月以内に消費すること（期限付き）条件でアプリにチャージされます。３ヶ月で使わないとその資金が自動的に消去されて消える仕組みをすれば、消費を煽ります。

そのような制度なども考えられます。

これは、あくまでもアイデアですが、皇室財産の運用益、橘資金を産業のためだけではなく、地域の対象企業の代表者が理解を示せば、地域社会を底上げするための財源を作ることができます。

例えば、現在は保証協会が保証しない貸付は、ほとんどの金融機関は資金の貸付を行いません。この制度には限界があります。すなわち、将来性があっても、事業所得が読めない事業には資金の貸付ができないという制度になっているので、チャレンジしたくともチャレンジできない社会になっています。

それを保証するためのリスクマネーの捻出を、この橘資金を用いて行えば、いいのです。多少不良債権がでても、無償で補填されるわけですから、保証協会ではバックアップできない、財団が保証することで資金の貸し出しを可能にする制度の確立できます。

すなわち、現行制度でできないことが、橘資金の動かし方を地域の代表的企業の経営者が理解をすれば、地域社会に多く貢献できることになります。

そのことを当ブログでは伝えているのです。

特に、コロナの流行により、経済混乱はある意味、戦時中と近いものを感じます。外出は控える、そして、消費を控える。確かに、爆弾は飛んできませんが、ウイルスは飛来をしています。

そんな時代には、やはり、配給制度を確立をして、国民を救済する以外方法がありません。

それを実現するには、橘資金及び育成資金の余剰財源の活用です。

今年は、筆者が考えるこの資金の活用方法のアイデアの話も色々書いていきたいと思います。

橘資金、育成資金は、省庁の予算ではありませんが、国家を支える財源として管理委員会よって、管理されています。

この資金を使って日本の困難な時期を乗り切るために制度の確立を進めるのが、我々の務めだと思っています。

コロナより怖い日本の貧困問題、それを解決するには、この方法以外ない！

日本の貧困の加速が止まらない現実をご存知でしょうか？

確かに、コロナの流行という理由はありますが、日本人の平均所得が減り続け、貧困層が拡大しています。今ある政府支援だけで国民が豊かに暮らせる社会が作れるのでしょうか？

このブログを書き続けている理由の一番の原因は、国民を豊かにするために、何をすればいいかの回答は、この企業育成資金といわれる大企業（東証企業、銀行等）の経営者に提供することができる資金を活用して、日本の国民生活の底上げを行わない限り、日本は復活することはできないという考えの上、このブログで、育成資金すなわち、皇室財産を運用された「橘資金」を活用しようという提案をしています。

橘資金は、前にも説明していますが、大正天皇の皇后さまである貞明皇后の私財が原資となっています。その私財をイングランド銀行に信託して運用することで、日本の戦後復興期、長期成長期に基幹産業育成資金ということで、資金を提供し、東証一部企業、銀行などの事業経営者を支援してきました。その数、190社を超える企業に対して資金提供してきました。外部には、基幹産業育成資金という名称で伝わっていますが、内部的には、「橘資金」という名称で呼ばれていました。

橘資金を活用して大きく事業を伸ばした企業は多数あります。

橘資金は、皇室財産でありますが、条件を満たしたときにのみ初めて資金移動ができる規定になっています。それは、民間の東証一部企業、銀行などの金融機関の代表者個人が、橘資金から資金調達をしたいと申請したときのみ、資金移動許可を国に申請して動かすようになっています。この資金は、前にも述べましたが、国の安全保障費としても活用されるようになっています。

すなわち、皇室資金といわれる貞明皇后の資産が、日本の国を経済大国に押し上げるための財源として活用されました。しかし、現在では、橘資金をほとんど活用される機会を失っています。多くの経営者が、橘資金の存在を知らないことと、その存在を否定するような事件が多発したことが原因しています。

あえて、令和の時代に橘資金を大きく活用させようと話をしているのかは、理由は、国家予算の数千年分という巨額な運用益になっている橘資金が存在する中で、その資金を活用できずに、日本の国家が財源がなく苦しんでいる状況を見て、何が何でも、この資金を活用して、日本の経済の底上げ、国民所得の底上げをすることが重要です。

これは、国会審議も必要もなく、国民の血税とは関係のない資金です。あくまでも皇室財産の運用益を活用しているだけです。

国には、3つの財源が有ると言われています。一般会計、特別会計、それと国家予算垓資金といわれる皇室財産の運用益から捻出される育成資金　すなわち、皇室財産である橘資金のことです。

橘資金は、国家のため、国民のために常に資金を提供できるように、本資金の管理委員会によって運用管理しています。

橘資金の管理委員会は、霞が関の省庁にも属していないです。皇室関係者で組織された日本を守るための資金の管理委員会ということになります。

コロナの影響は長期化し、来年は、弱者を中心に中小零細企業の破綻が増えるでしょう。また、国民の自殺者も増えており、実はコロナ以上の問題は、日本の貧困問題です。国会審議に任せた救済処置では、国民をすぐに救うことができる資金を十分適用できないことが言えます。統計論的に、国民の総預金高が増えているというアナウンスがあり、マクロの観点から見れば、日本には資金があると述べていますが、個人個人を見たとき、一部の富裕層だけに富が集中し、大多数の労働者階級の所得が低迷していることが原因で、将来に期待できない貧困層が増え、自殺者が増えている日本は、これでいいのかと言いたいのです。

筆者は政治的な活動を通じて、貧困問題を解決する方法を論議しても、既得権益が関係して、新たな財源を作ることが難しいと考えています。今は、どことも大変だといい財源を大きく確保できない状況になっています。

このブログで、橘資金を活用して、日本の道州制をつくるための財源にすれば良いと提案を書いています。国を十分に養える財源があるのに、活用せず、貧困になり、経済低迷を続けるのであれば、日本の地方をブロック化し、その地域に関係する東証企業、銀行などの金融機関の代表者と連携をして、橘資金をどんどん地域社会のために活用すればいいと考えています。

もう待ったなしの状況です。皇室資金である橘資金を活用して日本の貧困問題を解決することが今の日本にとって重要なことです。そのことを筆者は訴えているのです。

あと2日間ですが、

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日本全国にいる育成資金の事業進めているフリーランスな方、本年度の仕事も粗仕事納でございます。

皇室資金である橘資金に関しましては、銀行の営業日ギリギリまで対応をするということです。29日が最終ですから、あと2日間ということになります。

MSA総合研究所では、橘資金と育成資金のどちらも取り扱い行っています。2018年9月からこの資金の説明を始め、もう3年以上の歳月が過ぎました。毎日同じような話を書き続けていますが、日本全国に多くの本ブログの読者がいますので、継続して書いています。

公的な役所のようにわかりやすい窓口で営業している補助金であるならば、このような説明ブログがなくても、申請希望者が窓口に行って相談をすればいいのですが、この資金だけは、窓口は存在しますが、窓口は、どこかの建物（住所）に行けば、申請できるというものではないので、難しいのです。

そのあたりは、このブログの読者の方は、十分承知しているかと思いますので、同じ話を書きませんが、多くの関係者の中で、常に最前線の情報を伝えることを継続して行うことで、この案件に取り組むフリーランスな仲介者にとって励みになるかと思っています。

先日も、筆者の書いたブログをすべて印刷して保管しているという方から話を聞きました。もう業務用のファイル何冊もなりました。すべてファイルに入れて保管しています。

そんな話を聞いたら筆者としてこの話を書き続けたことに意味を感じます。

大企業の経営者に対して大きな資金を返還不要で提供する・・・という話をすれば、多くの方が、そんな話は昔からあるが、でたらめな話だということを言う人が今も多数います。この案件を信じて活動されているフリーランスの仲介者の方にとって、このブログは、一つの指針になっているかと思います。

やはり、資金提供者の声を届けることを誰かが行わなければ、この案件は、ただの都市伝説として言われるだけで終わります。継続して今もなお、資金運用をして資金提供を続けている橘資金、育成資金の資金管理事務局（管理委員会）は、常に日本の製造業、基幹産業、銀行を中心が産業発展のために資金を提供できるように、準備しています。

今年も1年、色々ありましたが、来年もコロナの影響は深刻さをます可能性が十分ありますので、橘資金、育成資金を活用して日本全体の底上げに寄与できればとおもっています。

継続していろいろ情報を発信していきます。

皆さんとって良いお年を！

資金の活用方法は、事業計画書の事業範囲を広く書くことで広範囲に自由に使える資金になります。

youtu.be

日本の国家の財政破綻について、時々話題になります。今は、日本の株価を引き上げているのが日本の中央銀行　日本銀行のETF（投資信託）が含み損になったときに、国家破綻になる可能性がる・・・などという記事がありました。ある意味、記事を注目させるためには、破綻は危機を煽ることで、人は注目します。

また、最近は、自動車業界にも激震が走っています。エンジンを使う車がなくす方針を国が計画しているからです。化石燃料に頼らない世界にするということですが、世界の仕組みが大きく転換する時期、パラダイムシフトが行われています。コロナの流行下で、人の暮らしあり方、また、エネルギー政策が大きく変わることで、産業の仕組みも代わります。その中で新しく生まれる産業もできますが、消えていく産業も存在します。

すなわち、産業大改革の時期が来ています。

そんなとき、戦後の復興期、長期経済成長期を作り出した日本の影の仕組みである、かつては、「基幹産業育成資金」といわれた皇室資金である「橘資金」を製造業、基幹産業に資金を投入し、大改革する時代になったと言えます。

戦後復興期には、日本はすべての産業が大打撃を受けて、新しい産業を生み出す必要がありました。その時、技術開発した日本の力は素晴らしいものでしたが、それをバックアップする資金があったことで、日本人の勤勉さ、技術力、そして、大きく支える資金が産業を発展させ、長期成長、世界第２位の経済大国へと日本を引き上げました。その時、約１９０社の東証企業の製造、基幹産業、銀行に資金提供した資金が、皇室財産をイングランド銀行で投資信託し、運用した資金を日本の基幹産業育成資金として提供しました。その資金を皇室資金、正式名称を「橘資金」ということで、基準を満たした東証一部部企業、銀行へ資金提供されました。

戦後復興期から現在まで７０年以上の歳月が過ぎていますが、今でもその皇室資金である橘資金の管理委員会が、イングランド銀行にて、継続して投資信託として資金運用をしています。

常に、２４時間、３６５日いつでも資金が必要だという条件を満たした東証一部企業、銀行の経営者が申し出すれば、東証一部企業の場合、資本金×１００倍、　銀行の場合は、預金高×３倍を基準として、事業計画書をもってそれ以上の資金を提供する準備は整っています。

コロナで産業衰退をし、国民の生活を国が守るのが難しい状況になっています。企業も業績悪化を理由に大型リストラをしており、憲法に保証された国民の生活保証を国家が補填するのが、難しい状況になっています。

過去最大の国家予算で１０６兆円だとしていますが、それくらいの予算では、１億２０００万人以上いる国民すべてを安心して暮らせるための資金は捻出できません。すでに、国家予算の３分の１は、国債の償還費用、医療福祉費用、防衛費など大型に資金が必要な部分を差し引けば、ほとんど残らないのが、日本の国家予算です。

そんなときに、皇室資金である橘資金を大きく動かし、国家の安全保障費の名目で、国に資金投入する必要があります。皇室資産を信託して運用している資金は、国家の安全保障のため、日本の基幹産業、製造業の発展のために使うために長期運用されている資金です。この資金を活用せずして、日本の劇的な回復を作り出すことはできないといえます。

日本の経済界では、この資金のことを信じない人が増えていますが、その理由も頷けます。それは、この資金を活用しようとする最初の一歩を踏み出す人がほとんどいないことで、周囲でそんな資金が動いているのか？という話になるからです。

それは、誰も申請しなければ、動くこともありません。イングランド銀行で信託されて運用され続けているだけの資金であり、市場では見ることができない資金のままです。

この資金については、申請方法について、使用方法については難しいのではないか、また、なにか、制約があるのではないかと心配される方もいます。実際には申請方法は、非常に簡単です。平日３日程度連続した時間を空けていただければ、作業は完了します。

また、使用用途に制限があるのではないかとありますが、これは、事業計画書を作成する際に、幅広く利用できるように事業計画の内容を広げて記載します。

会社の定款の作成する際にも、実際に事業する予定のないものまで、たくさん入れる場合があります。その考え方と同じです。一応、事業計画書に広く書いておけば、資金を使う側にとっても、広い用途で使うことが可能になります。巨額な資金ですので、狭い用途に限定して事業計画書を書くと、それだけの資金を使うことが難しくなります。

また、この資金を受け取るのは、対象企業の代表権者個人と限定されていますが、資金を活用して使うのは、その資金を受けた経営者が許可した人であるならば、誰でも資金を活用するために、社会貢献事業、産業支援事業を行うことができます。資金を受けた経営者一人が負担におもう必要がありません。よって、資金を申請する際に、仲介してくれる信用できる仲間がいるかとおもいますが、そのような方や、また、周囲の信用できる仲間で、この資金を世の中のために如何によりよく使うか、計画をして資金を活用することができます。資金の受け取り口座だけが条件を満たした東証一部企業、銀行の代表権者と決まっているだけで。それ以外については、その関係者で相談をして資金を使うことができます。それを将来的に広く活用できるようにするために、事業計画書を書く際に、大風呂敷を広げたような広範囲について書いておくことで、資金の使用用途のは場が広がり、使い方が自由になります。

資金を使うことが目的であり、貯め込むことを目的にはしていません。

資金の使用用途に関しては、事業計画性を書く際に、広範囲について支援事業を行うことを書いておくことがポイントになります。また、その資金を活用して産業改革、社会貢献事業を如何に行うかということは、資金を受けた口座主である経営者だけが行うのでなく、資金が動いてからは、周囲の仲間と相談をして事業を作り上げることができます。

そのことを知れば、この資金の使い方はさほど悩まず住みます。また、MSA総合研究所では、育成資金、橘資金についてのサポート事業をおこなっています。

無料相談を実施しておりますので、当研究所のHPを確認の上、ご連絡ください。

本資金のことを関係者に理解して頂き活用件数を増やすことです。

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東証一部企業、銀行、信用金庫の代表者に返還不要の資金を提供する案件ですが、この資金のことを世間では色々言われていますが、実際の話しは、日本が第二次世界大戦で敗戦したことで、皇室資産が接収され、その接収資産をイングランド銀行にて信託されて資金運用された資金を、戦後の復興財源にしようとして始まった案件になります。

この資金の原資が皇室資産であったことから、皇室に関係もある名称で「橘資金」ということで、戦後復興期から現在至るまで、約１９０社の企業代表者に資金提供されてきた資金です。皇室資金すなわち橘資金の原資は、大正天皇の妻である貞明皇后の資産が原資となりイングランド銀行にて信託されて運用されています。その他に、旧財閥の資産も接収財産となり、同じくイングランド銀行にて信託されて資金運用された資金を民間の育成資金として東証一部企業、銀行、信用金庫に対して、産業の発展のため、また、社会貢献事業を支援するために資金が無償で提供されます。

この資金に対して、大きく誤認識している方も多くいます。

基本的には、イングランド銀行に信託された皇室資産について、どのように運用活用するか、また、資金の捻出をするかということを決める管理委員会があり、管理委員会が主催している案件になります。よって、これは、国の省庁とは別組織になりますが、皇室資産＝日本国のもの　という考え方がありますので、この資金の管理委員会は、常に日本の第三の財源といわれる簿外資金の運用、資金捻出の案件を行っています。

霞が関には不思議な埋蔵金があるのではないかと昔から話題になり、それを追求した議員がいましたが、結局省庁からの回答は、そんな資金は、省庁管理されたものは出てこなかったということで、結論が出ています。

それは、当然のことです。霞が関の省庁が管理している資金でもなく、宮内庁が管理している資金でもありません。敗戦と同時に接収された皇室資産をイングランド銀行に信託して管理している管理委員会が別組織として存在しているからです。よって、民間管理された資金であるが、日本国や、米国の安全保障費として使える資金として資金提供をするということを随分昔に決めたのです。

非公開で長年行っていたことで、この資金については、本当に知る人がいなくなり、実際はないのではないかと言われるようになったのは、実際には、この資金を近年動かすケースが極端に少なく、開店休業状態という非常に厳しい状況にあります。

この状況を打破して、活用件数を増やすことが、今大きな課題になっています。大企業経営者が、なかなかこの資金を活用することを恐れて、実際には、皇室関係者が国策事業としてイングランド銀行に信託して資金運用をして資金を大企業経営者に提供する案件でが、中にはこの資金のことをご認識して、危ないということで拒絶する人も出てくるほどです。

そんな大人数で行っている案件ではないので、内部的に管理され秘密保持されていますので、そとには一切詳細情報が出てきませんが、案件は、今もなお継続的募集され行われています。

資金の管理委員会及び資金オーナーも、資金を動かすことには勢力的です。しかし、東証一部企業、銀行などの金融機関の経営者の間では、間違った認識をされて、この資金についての間違った情報を鵜呑みにしています。この資金の説明をしてきた人物の多くが、事実を知らないまま、自分たちの想像した話を作り話をしていた人も多く存在したことで、厄介なことになっています。

しかし、この状況を打破するのが、当研究所の務めでもあります。

できる限り、わかりやすく情報伝えることで、この資金の素晴らしい制度について理解を深めるための努力を継続して行っていきます。

この努力を誰かが行わない限り、この制度がお蔵入りしてしまえば、全く意味のないことです。皇室資産は現在、国民を救うための国家にとっての簿外財源になっています。

産業育成のため、国家の安全保障費捻出のために、皇室資産の運用益が日本の国のために活用されています。それが大きく動かすために数世代に渡り、皇室資産を守っている人たちが存在します。特に皇室資金である橘資金は、３６５日２４時間対応する努力をしています。是非、本資金について関係者に理解を深めてもらいたいと思います。

時代の転換期には、この資金を活用するべきです。

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自動車業界にとって、大転換期を迎えようとしています。政府方針で、２０３０年にはガソリン車をすべて廃止するという方針を打ち出しています。エンジンがなくなる社会といえば、自動車業界にとっては、一大産業をなくすことになります。

また、関連部品メーカーも仕事をなくすことになります。エンジンがなくなれば、モーター制御になるということは変速ギアもなくなるようになります。モーターとバッテリーが重要となり、エンジン制御に関係する部品を作るメーカーはすべて１０年以内に仕事がなくなることになります。

自動車メーカーは、車体を作り組み立てるだけのメーカーになれば、今までのようにエンジンが作れるから自動車メーカーとしての地位を守ってきた企業にとっては、市場から消えていく危機感があります。

そこで、大きく産業転換をしなければならないときには、皇室資金である橘資金を活用すべきです。戦後復興期から高度成長期にかけて多くの企業代表者が活用した資金です。

イングランド銀行で皇室資産を信託して運用していますが、この運用資金を活用しないで、産業衰退だと話していても仕方ありません。橘資金を活用して自動車メーカー、また、関連の企業を支援するということで、大きく資金を活用することを推奨します。

年始の予定について発表します。

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年始の予定について発表します。

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• 【企業育成資金】旧財閥資金は、１月１２日よりスタートします。銀行決済は、火曜日、水曜日、木曜日に限定されています。

• 東証一部　資本金１３０億円以上　製造、基幹産業、その他業種の代表権者個人が対象者になります。

• 銀行、信用金庫（預金高５０００億円以上）の代表権者個人が申請できます。

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• 【橘資金（皇室資金）】は、年始年末は、銀行営業日と同じ日程で対応ができます。基本的には長期休暇はありません。

   ※東証一部資本金５００億円以上、製造と基幹産業企業の代表権者個人に限定

    ※一応５００億円以上ということにしていますが、３００億円後半の資本金がある場 合には相談可能です。

 ※銀行の代表権者個人が申請できます。

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コロナの流行により業績悪化している企業も増えています。現金資産が目減りして大変な自体になっている対象企業も多数見受けます。是非、育成資金と橘資金の対象企業になる代表権者の方は、短期間で大きな資金調達が可能です。当然返還不要の資金です。申請費用は無料です。ご本人が必要書類を準備して頂き、資金者との面談を行うことで資金を受けることができます。

是非、ご活用ください。よろしくお願いいたします。

来年に向けて、資金の使い方について今後論議をしていきます。

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今年の育成資金の申請は終了しています。皇室資金である橘資金は、銀行が開いていある間であるならいつでも対応するという考えがあると資金提供者が話していますので、年末ぎりぎりまで相談は可能です。

年末も押し迫り、実際には案件が動くしても、来年になるかと思います。新年からのスケジュールはまだ確認はしておりませんが、育成資金及び橘資金の申請業務は、始まる予定になっています。

東証市場の株価は高騰していますが、実際の経済とはかけ離れた結果になっています。すなわち、政府系、中央銀行である日銀が多額の購入をしており、現在では東証における筆頭株主になって、株価を買い支えています。

実質経済は、非常に厳しい状況になっています。大きく赤字転落している企業も増えており、来年度は、厳しさが増すと予想できます。ワクチンの接種で、コロナの流行が落ち着けばいいのですが、また変異したコロナウイルスが海外で発見されたという報道があり、今後どうなるか予想しがたい状況になっています。

本資金が動いた際には、安全保障費として国が活用できる財源確保ができますので、資金提供者の考えとしては、コロナ対策の経済支援やワクチンの購入資金への支援など、支援したく考えていために、資金の使用用途が多数あります。

以前のブログでも説明をしましたが、企業代表者に育成資金として、例えば、5兆円出た場合には、総額で、25兆円の資金を動かします。その場合は、5兆円は、企業代表者に提供される育成資金（返還不要の補助金）、10兆円が日本国の安全保障費＋10兆円が米国の安全保障費　として資金を動かします。　すべて、海外の国際的金融機関に信託された皇室資産等の運用益より、提供される資金になります。

皇室資産を国際的金融機関に信託された資金ですので、日本国の資金になります。よって、この資金を如何に、活用するかが重要なポイントになります。

国家予算の数千年分といわれる運用益が信託された運用益になっています。この資金を条件を満たせばいくらでも動かすことができます。なぜ、本ブログでは、詳細に説明しているかは、せっかく長年運用している皇室資産の信託された資金を使わずに、お蔵入りさせようとしています。あまりに活用件数が少ないので、資金が余って仕方ないというのが本当のところです。

資金の動かし方の条件が、決まっていることで東証一部、銀行などの金融機関の代表者が本制度について理解をしなければ、案件の成約件数が増えません。

当研究所の活動は、インターネットを通じて、できる限り、本制度について説明をして、成約件数を増やすことを目的にしています。特に、歴史の長い皇室資金といわれる橘資金を動かすことを力を入れています。

東証一部、資本金３００憶円後半（本来は資本金５００憶円以上）の製造、基幹産業企業、及び、銀行の代表権者個人が申請できる資金です。

逆を言えば、基準を満たした方が申請しない限り、巨額に信託された資金は、1円も動かすことができません。これが、この案件の難しいところです。

資金が必要だという中小企業や、一般の方々は、申請要件を満たしていないので、この資金を活用できません。巨大企業の経営者のみを対象にしています。日本全国に約500人ほどいる対象者になります。ある意味、個人的に資金調達を必要としてない日本の経済人にお願いをして資金を動かすために名義を貸してほしいというのですから、本制度について理解がなければ、本当に意味不明な案件に聞こえるでしょう。

個人的資金の必要性がない方に対して、無償で皇室資産の運用益から橘資金、育成資金を無償で進呈するという話ですから。（返還不要の資金）

このようなルールを随分昔に決めたことです。

ルールに従い、資金を動かす以外方法がありません。

また、この資金を受けた企業代表者は、自らが率先して、社会貢献活動を行う必要がありません。本案件を一緒に行った仲間と行っても問題ありません。巨額な資金をもらっても、受け取った本人が大きな事業を本業以外でも行わなければならないと思えば、負担になる方も多いです。そのあたりは、当研究所では、資金の活用方法、また、今後の資金の動かし方、使い方、事業計画についてなど一連の必要な業務に対する実務を支援しています。よって、資金を動かす前に当研究所に相談いただければ、資金の移動許可を申請する前の事業計画書も当研究所で作成します。

資金の使い方に関しては、一応自由になっていますが、事業計画書の範囲内での事業展開をすることと決まっています。事前に相談の上、事業計画を作り上げることが重要です。（関係省庁に申請する書類　事業計画をもって資金の移動許可が出る）

条件を満たしていれば、資金を受け取ることは難しいことではないのですが、受け取った後が心配であるという意見もありますので、トータルで事業支援をおこなっています。

また、来年に向けて、皇室資金である橘資金、育成資金の話を書いていきます。

如何に、この資金を活用するか、その課題についても今後、論議していきます。

道州制の財源は、この資金を活用して作り上げることを提案します。

MSA総合研究所が目指すもの、それは、皇室資金といわれる「橘資金」を活用して、道州制を実現することです。道州制の必要性が世間では言われていますが、それを実現するための新たな財源の確保が難しい状況になっています。

日本で唯一、予算が余っている資金といえば、橘資金及び育成資金です。

とくに、過去１９０社近くの企業経営者が活用した橘資金に関しては、長年動かしておらず、資金の運用益が巨額になっていますが、活用できずに、運用益だけ増え続けているという状況です。

この資金についての話は、本ブログで、相当長く説明をしましたので、読者の皆さんが理解できているかと思います。もし、橘資金についての理解ができていないのであれば、このブログの過去の記事を一通り読んでみてください。

私たちMSA総合研究所が次に目指すことは、橘資金を用いて、道州制の財源をつくることです。方法は、簡単です。各地方にある経済界と連携をして、橘資金を動かすことです。資金の属性が皇室財産の運用益ですから、これは、属性は国のものになります。しかし、直接、国の省庁が関与して運用するのでなく、管理委員会がその資金を運用しているので、別組織になりますが、国に帰属する資金として、活用されています。最近はほとんど活用事例がないのですが、日本の高度成長期には活用された資金です。この資金の管理者は、何世代か変わっていますが現在も引き続き、英国にて信託されて運用されています。

さて、この制度を活用することで、日本の新たな財源をつくることができます。道州制という新しい国の制度を作る場合、既存の税金を活用した予算では、なかなか思うように財源を調達することは難しいです。既存の地方自治体、国の予算などがありますが、そこからスライドさせることは正直難しい面があり、それが原因で、考え方はいいのですが、道州制の実現が難しいとされています。

予算の問題をクリアーするのは、一番簡単な方法は、皇室資金といわれる橘資金を利用することです。先ほども言いましたが、皇室資産であるので、属性は、国に帰属しているものです。ですから、国家の安全保障費として資金が捻出されるわけです。資金の属性については、国に帰属することですので、国の発展のために資金を使うことは全く問題がないことです。むしろアイデアをもって、この資金を活用して国家の発展をするスキームを考えるべきです。

道州制の実現のために皇室資金である橘資金を活用することの促進をすることがMSA総合研究所の目標です。繰り返しになりますが、地方ごとの経済界のトップに理解を示してもらえれば、問題なく資金が動かせます。東証一部企業、（製造、基幹産業）銀行の経営者の理解が必要になります。さて、本年度の橘資金の募集も１２月２０日までに面談申し込みがあれば、年内処理をぎりぎりできるというアナウンスが来ています。資金についての説明は十分おこなってきましたので、橘資金をつかって、道州制の実現を目指しているMSA研究所の考え方について今後、いろいろ書いていければと思っています。

この資金が存在するとか、存在しないとか、そんなことを論議していても意味のないことです。

存在する資金について、その利用方法について論議することが重要かと思います。

また、いつからこの資金を機密資金として言われるようになったのでしょう。

その一番の原因は、この話の神秘性を強調して言いたがる説明者が悪いのではないかと思っています。皇室資産をイングランド銀行に信託して、運用している資金であり、それを日本の産業の発展のため、同時に日本の安全保障に捻出にために資金を提供しているだけの話です。

いずれにしろ、橘資金を眠らしているのでなく、日本の発展ために活用するべきだと当研究所では訴えています。

年度末まで申請可能な資金もございます！

育成資金は、１２月１８日が最終日ということですが、銀行対応日が火曜日、水曜日、木曜日ということですので、本日が最終日ということになります。

「企業育成資金」について
東証一部、資本金１３０億円以上の企業代表者様、信用金庫（預金高５０００憶円以上）の企業代表者様は、本年度の申請は、受付最終日を迎えておりますので、来年１月になってからの受付業務再開後、申請をお願いいたします。

「橘資金」（皇室資金）

東証一部、資本金５００憶円以上（場合によって資本金３００億円後半から相談可）の企業代表者様、銀行の企業代表者様と対象としている橘資金では、年度末まで資金申請の受付を行いますので、銀行業務が行っている限り対応いたしますので、是非、この機会に資金調達をしていただき、現金資産の増強をしていただき、コロナ不景気でも強い企業を目指してください。また、同時に国家のためのセキュリティー費用の捻出をしていただくためにも、是非ご活用いただければ幸いです。

長期管理権委譲渡資金についての謎、MSA資金の謎ということで、本ブログでは、３年間説明を繰り返してきました。このブログを継続的に読んでいただいている方なら、この資金の実際にはどのような資金か随分理解できたと思います。

実際に、この資金については、経験以外、その資金について真実を知ることができません。イングランド銀行に信託しているという資金であっても、実際に基準を満たした企業代表者が資金を受取に来ない限り、資金を移動することがありません。また、どこかの巨大な金庫に積み上げられている資金ではなく、運用益が巨額になっているので、そのデーターをもとに通貨を発行するという案件ですので、申請者がいない限り、資金が発行されません。

しかし、日本の国家予算の何千年分といわれる資金を発行できるまで、信託された資産運用は巨額になっており、この資金を使わないで、お蔵入りさせておくのは、非常にもったいない話です。

この信託された資金の管理委員会の方でも長年、資金を運用し、いつでも資金を動かせるように準備できていますが、なかなか思うように対象者が申請してこないことから、資金があっても活用できていないジレンマがあります。

是非、大きく活用して、日本の経済の発展のために貢献していただければと思います。

よろしくお願いいたします。

問合せ　Email　:  msasouken@gmail.com     新しくGmailアドレスを取得しました。