政府財源が厳しい中で、この育成資金を活用件数を増やすことで国難を救済することができる。これを積極的に話ができるのは、民間人の立場である貴方の役目です。

このブログを書き始めて、７００本の記事を書いたことになります。今の記事で、７０１本目になります。継続して、育成資金と橘資金のことを書いていきます。はじめは、育成資金、橘資金という名称を出していませんでしたが、できる限り、正しい名称でお伝えしようと思ったので、あまり隠さずストレートに書くようにしました。

資金には、２種類あり、日本ルートと米国ルートがあるという説明をしている方がいるようですが、実際には、日本ルートもアメリカルートというものは、存在しません。存在するのは、もともとは、皇室私財を運用して、資金提供していた「橘資金」がありました。その後、２００５年頃から、皇室資金から民間資金の提供案件として、業務を委託された旧財閥の資金があります。旧財閥の資金といっても、同じ運用組織が運用している資金ですから、ルーツはすべて皇室の資金（橘資金）ということが言えます。

現在は、資本金が１３０億円以上東証一部企業、銀行、信用金庫（預金高５０００億円以上）の企業代表者個人に対して資金提供する案件のことを「育成資金」といいます。

東証一部　資本金５００億円以上（製造、基幹産業）と銀行へ資金提供する案件をおこなっているのが、皇室資金と言われる橘資金からの資金提供になります。

どちらも全く同じプロセスで運用され、資金を動かします。

先日もある方から、米国ルートや最高裁長官ルート等があるという話をおっしゃっていましたが、たしかに審査には、法務省に申請する資金ですが、法務省が資金オーナーではありません。あくまでも皇室資金を管理しているイングランド銀行のTRUST（信託）に資金を預けて運用している管理委員家（皇室資金の管理委員）が本当のオーナーですから、日本の中央省庁が持っている資金ではありません。ただ、多額の資金を送金するので、それを審査するために、法務省と金融庁を経由して、資金の移動許可、使用許可の許可をおろします。

人によっては、この制度について、色々話している人がいますが、本当のところは、間違った話をしている人が非常に多ことが言えます。

混乱をする話になっています。この資金を動かす本当の組織は、１つだけです。何箇所もありません。ただ、皇室資金と財閥資金というふうに２箇所、申請するための窓口はありますが、実際には共通案件といえます。内部処理場で、担当者が少し違いますが、承認形態は同じ、運用組織は同じということが言えます。

いろいろ巷では噂されている資金ですが、この制度をきちんと理解できれば、非常に条件を満たした経営者にとっては、巨額な現金給付を受ける機会があります。

政府の資金ですかといえば、これは、皇室の資産運用になりますので、皇室イコール日本国と考えれば、日本国のお金だと考えられます。中央政府が管理している資金ではないのですが、日本の救済のためにこの資金は活用されます。企業経営者に資金を出されるのと同時に、国の安全保障費としての資金も捻出されることを考えれば、その部分だけ見れば、政府も活用するから政府の財源ですね。といい方をすることもできます。

しかし、この資金を動かすには、そのために条件を満たした企業代表者の名義人が必要になります。すなわち、皇室および旧財閥の運用資金を動かすには、東証一部、銀行、信用金庫の代表権者の名義人が必要になります。

この制度を活用していただければ、政府にも非常に貢献したことになります。今、政府は給付金を国民に出すのかといえば、出せないという回答になっています。もし、余剰資金がたくさんあれば、政府も国民救済のために給付金を大きく出すことができるでしょう。

すなわち、この案件で資金を動かすための名義人になれる条件を満たした経営者の協力がすくないことで、困窮しているのです。このことを声を大にして言いたいのですが、政府の一部関係者は理解をしていますが、これは、政府から声をかけて資金を動かすことができない資金になっていますので、歯痒いところです。この状況を打破するには、この状況を理解している民間人が活動する以外道がありません。

私達の活動は、民間人の立場として、この状況を打破して、資金を積極的に活用できるようにすることです。

MSA総合研究所より

最近、本案件に対して関心を持つ方が増えているように感じます。

育成資金についての問い合わせが増えています。育成資金について、関心がある人が増えてきているのではないかと思っています。

このブログも2018年から書き始めていますので、3年の歳月をほぼ毎日ブログを書いています。現在の総アクセス数は、16万５０００アクセスほどまわっていますので、まいにちおおくの方が、当ブログを見ていただいていると思います。

企業育成資金というものは、なかなか信じがたい制度だと思われている方も多くいるかと思います。筆者自身も、海外で特殊な運用と送金の世界に出会わなければ、この制度について関心を持つことがなかったでしょう。

特殊な運用とは、PPPと言われる運用です。40カ月で５００％以上の収益が保証されている投資案件になります。もし、この制度がなければ、育成資金の制度は存在しないでしょう。これは、1940年代後半にケインズによって考案された投資システムだということです。筆者もPPP関連の知人から教えていただいた話です。

いずれにしろ、戦後復興財源として活用された皇室資金の案件は、現在でも継続して行われています。

皇室の資金、すなわち、橘資金といわれる皇室の資産をイングランド銀行のトラスト（信託）によって運用されている資金を、東証一部企業、銀行、信金の代表者に提供する案件です。経済支援とともに、国家の安全保障を支援するための資金を捻出する非常に重要な案件になります。

いずれにしろ、このコロナ不況に大企業、金融機関の経営者に巨額な現金給付を行い経済支援をすることで、日本経済を支えることを行うことは、我々資金提供事業を営むものからみれば、急務になっています。

ブログで毎日同じようなことを書いていますが、できる限り、この案件をわかりやすく説明するように心がけています。

是非、このコロナの経済危機を乗り切るために、皇室資金である橘資金、旧財閥資金である育成資金を活用して、日本のコロナ不景気を乗り切り、雇用の維持、企業の育成ができればと思っています。

政府保証では、支援策は限界に来ています。それを救済するための財源として、この資金を活用することを常に訴えています。

コロナ渦の長期不景気に育成資金を活用して現金給付を！

育成資金（橘資金）についての話をこのブログでは紹介しています。これは、海外で運用された資金を送金し、指定都市銀行の申請者の個人口座に資金を振込む案件になります。

このことは、過去のブログでも説明をしています。

イングランド銀行の信託（TRUST）で運用された資金を日本銀行経由で指定都市銀行に送る国際送金に関する案件になります。イングランド銀行から日本銀行へは、多額の送金データーが届いていますが、あくまでも日本銀行は中継銀行して資金を一時保管している状態ですので、現金化されずに保管されています。その送金データーを現金化する作業が必要になります。

それを行うために、この案件では、中央省庁に申請をすることになります。申請者が、。本資金の送金を着金させるために、法務省と金融庁に送金の許可申請を出します。これが、いわゆる資金の使用許可と資金の移動許可と言われるものです。資金の使用許可と移動許可の許可が出れば、日本銀行にて、送金データーをもとに通貨を発行します。日銀券のことですが、通貨を発行されて初めて、指定都市銀行の個人口座（決済用普通預金口座）に振込作業をします。

ここで、注意しなければならないのが、たしかに、資金の移動許可、使用許可の申請を行うためには、中央省庁への申請業務があります。しかし、この資金の持ち主が、中央省庁ではないのです。

よくこの案件の話をすれば、財務省のホームページに、財政法第４４条資金と長期保護管理権委譲渡資金という話で、そちらの行っている資金とは関係ないのですか？注意勧告していますよ。と言われます。

これは、財務省が霞が関の埋蔵金的な資金を持っているのではないかと思いこんでいる方が、この資金について問合せをするので、財務省も注意を呼びかけているのではないかと想像します。

しかし、この資金は、全く財務省とは関係ない資金です。

戦後、皇室財産と旧財閥財産を接収されたものをイングランド銀行の信託に預けて、運用を任せているものです。確かに、皇室財産ですから、日本国といえば、日本のものですが、これは、中央省庁とは関係ない、外部組織によって管理されています。外部組織とは、イングランド銀行に信託した委託者（オーナー側）の管理委員家が管理している資金と言えば理解できるかと思います。

この資金のことを皇室から出る資金などと言われた橘資金です。橘資金については、戦後約１９０社の企業代表者に資金提供されたものだということです。

ですから、ブローカーの間では、皇室の資金、天皇金塊などという話がされたり、また、そのような本が出版されたりして、真実か否かということを巷で論議されています。

しかし、この財宝を目にしたものがないということで話がまとまっていますが、その財宝は日本にはありません。海外の金融機関で運用されているものです。ですから、わかりにくいのかもしれません。

いずれにしろ、日本経済を長年支えてきた制度ですから、本制度を活用して今回のコロナ不景気を乗り切る現金資産を増やすために育成資金（橘資金）の給付金制度をご活用ください。

支給金額が、東証一部企業の場合、資本金×１００倍以上、

銀行、信用金庫の場合、預金高の２倍以上と決まっています。事業計画書を当方でも作成致しますので、給付金の増額ための事業計画書の作成を致します。

この制度に申請する際には、一切の費用がかかりません。

『名刺、身分証明書コピー、振込用通帳コピー、会社案内、会社用便箋　社用封筒』をご用意いただければ、本資金に申請することができます。非常に簡単なものです。

長期化するコロナ渦における不可抗力による経済不況は、経営努力でなんとかなる問題ではありません。予算が粗無制限に存在する育成資金（橘資金）の給付金制度を活用するようにこのブログでは情報を提示しています。

MSA総合研究所より

赤字国債を後世に残さないためにもこの制度が活用できる。

今、多くの国民が給付金を求めている中で、大臣の話で「給付金は、税金で賄っていると思っているのか？赤字国債で賄っているのだ。借金で給付金をだしているということは、後世にこの借金を残すのか？」という発言が、ニュースで話題になっていました。

赤字国債の話をすれば、いつから始まったかを調べると、１９６５年から特別国債ということで、赤字国債を発行して国家予算が足らない部分を補填が始まりました。もう５６年間、赤字国債を発行を続けており、これがなくなったことは過去の歴史上一度もありません。

ただ、９０年代初頭、湾岸戦争時に一度、赤字国債を数年発行しなかった時期がありました。それは、実は、この橘資金が大企業の経営者数社に連続して出された時期がありました。その際、企業育成資金と出された資金と国の安全保障費の中から国の補填財源として財政法第４４条資金として国家の財源に補填したことがありました。それ以後、ほとんどこの制度を活用して補填をした経緯がないことから、過去の実績として財政法第４４条資金として補填財源にしたことがあったという３０年前の実績があっただけの話ですから、現在は、この資金について財政法第４４条資金として活用した経緯があったという過去の記憶がなくなっております。

ある意味、この制度を活用して、多くの対象企業代表者が、この資金を申請してうけることで、日本の安全保障費として国側が受け取った資金から、国家予算、特別会計の補填財源に使うこともできるという話になります。

長年、大きく資金が動いていない現状では、この制度から特別会計を補填するために財源として考えられなくなっています。よって、国も毎年、多数の資金が動くのであれば、期待できる資金として重視されるかとおもいますが、めったに動かなく、十分な資金が確保できない資金ですから、内心この資金が動けば、活用出ると思っていても、これを当てにしていれば、予算の確保ができないと思われても仕方ないことが言えます。

また、この制度について理解していない方が、財務省などに多数問合せているのだと思いますが、この資金についての否定的な話を書いて注意をしています。

もし、常に多くの対象企業の経営者が本資金を受け取り、日本国の安全保障費を確保でき、その中から特別会計の補填財源（財政法第４４条資金）の財源をつくることができれば、期待できる財源としてもう少し注目されるのですが、実際には、制約件数が極端に少なく予算が確保できていないというのが、本当のところになります。

この状況が打破できれば、国も赤字国債をひたすら発行することなく、国家予算を確保できるのでしょうが、現実は厳しいというのが本当のところです。

これを打破するために、私達の活動があるわけです。

給付金を借金なくして出すには、この制度を活用する経営者を増やすことです。

条件に縛りがありますが、この制度の活用が、国民生活を守ること、すなわち、国家の治安維持に繋がり、安全保障としての価値をなします。

MSA総合研究所より

国家の緊急事態、政府が大きく救済が難しい今、育成資金の制度を救済資金として活用するべき。

このブログのテーマである育成資金及び橘資金（皇室及び旧財閥の資産をイングランド銀行に信託して運用して企業代表者（東証一部・銀行・信金）に提供する資金）の活用方法について説明をしています。

MSA総合研究所の立場としては、常に資金提供者と連携を取り、最新情報を提示することです。時々質問があるのですが、資金提供者は官僚ですか？という質問がありますが、官僚は、全く資金者ではありません。

正直、TRUST（信託）の委託者は、この案件を行うために組織された管理委員会と、資金の送金、現金化するための業務がありますので、銀行の仕事です。

また、巨額な資金の送金を行うために、送金許可を出すのは、国の仕事ですので、関係省庁に申請をして認可を下ろすということは行っています。よって、資金提供者（信託の委任者）がこの制度で、送金をするという申し出を国にしない限り、国は許可を下ろすために作業を行うことがありません。

すなわち、資金オーナー（信託（TRUST）の委任者）に対して、申請者（企業代表者）が資金提供の依頼をしたときに、資金オーナーは、申請書類を国を経由して、銀行に依頼をかけ、信託で運用した資金を現金化をします。

ここがポイントになります。この資金に関しては、皇室資産及び旧財閥資産をTRUST（信託）した運用資金でありますので、受け取り手に対して条件設定をしています。条件を満たさない人が勝手に資金を引き出すことができない様になっています。

よって、東証一部、銀行、信金の条件を満たした日本国籍を有する代表権者個人への資金提供（契約条件）を決めています。

いずれにしろ、この国難のときに、政府から国民救済、経営者救済の十分な給付金が期待するのが難しい状況になっています。こうなれば、最後は、この制度を活用して、資金を動かす努力を国民が協力して、地域経済を支える行動に出ることが重要になります。

以前、筆者は、この制度を活用して道州制度の新たな財源を生み出せばいいということを書きました。地域の対象企業の代表者が順番でこの資金を活用して、地方経済、地方自治体を支援するモデルがあれば、新たな財源を捻出をすることができ、地方であっても、中央に頼らなくても独自の財源を生み出すことができます。

この申請に対しては、国会の承認も必要ありません。資金提供者が「よしわかった」ということで、同意を得ることができれば、資金が提供される制度です。

申請条件がありますが、オーナーの判断で決定されます。

オーナー（信託された資金の管理者（銀行に対しての委任者））が、資金提供すると言わない限り、何も動かない資金です。

日本の経済救済、国民救済、雇用維持するための給付金は、この育成資金及び橘資金を如何に活用するかで決まります。当研究所では、常にこの制度についての無料相談を実施しています。

MSA総合研究より

國體により守られている国家救済財源。

育成資金及び橘資金という産業育成のために作られた給付金制度についてこのブログでは説明しています。

この資金は、大正天皇の皇后である貞明皇后の資産及び旧財閥の資産を復興財源として活用するためにイングランド銀行のTRUST（信託）に預けて運用している資金になります。TRUST（信託）というものは、委託者が、資金の動かすための条件を設定して、条件を満たした方に資金を提供するようにできる制度です。

すなわち、このTRUST（信託）された資金については、日本を代表する企業経営者個人との契約を行うが、政府との契約は行わないというルールを設定して銀行に信託しています。よって、この財源は、なぜ、東証一部企業の代表者や銀行、信金の代表者個人のみがこの資金を受け取る事ができるのかと言えば、そのような引き出し条件を設定して信託して運用しているためです。

このTRUST（信託）された資産運用された資金のことを「国家予算外資金」や「霞が関の埋蔵金」などと噂されましたが、いずれにしろ、政府がこの存在がないと話しているのは、政府管理された資金でなく、政府には関係ない外部管理委員会が管理している信託であるからです。

皇室私財ということになりますので、皇室＝日本国　という考え方になりますので、この資金は、国家予算外資金などと言われていますが、契約上は、日本の代表する経営者個人に対して渡す資金という引き渡しの際の条件設定があります。また、日本国を守るために、安全保障費にもこの資金が活用されるようになっています。国家の安全と産業を守り、国民生活向上させるために作られたTRUST（信託）ということになります。

もう７０年以上も前の話になりますが、この信託された資金は、中央銀行システムの運用であるPPP（プライベートプレースメントプログラム）による高利回り運用（年間５００％以上）をされていることで巨額な財源を作ることができています。

この資金について、少し知っている人は、財務省などの裏財源ではないか、などと話している方もいます。それで、財務省などの関係省庁に問い合わせするので、迷惑だと思われて、ホームーページなどで注意勧告されていることを見ますが、間違った質問を関係ないところにしていることで、この制度を否定的な回答を書いているのです。

確かに、戦後復興期から約１９０社の経営者が利用されたということですが、非公開的に資金を渡されてきた経緯があります。これには、この資金を授与された方が多くの方知ってしまえば、安全面に問題がでてはいけないという配慮もあります。

しかし、制度については、極秘裏で行っていることはありません。資金提供者としては、十分に資金があるので、対象者が出てくることを積極的に受け入れています。

ただ、この制度について、間違った理解をする報道が多く存在することで、この制度の活用件数が非常に少ないことが問題になっています。

また、自称資金者と言われる偽物が非常に多く存在していることで、情報が錯乱していることが言えます。

このブログをなぜ書いているかの理由は、参考になる情報がなければ、何が真実で真実でないか、また、標準となる考え方を知らない限り、判断材料がないということが言えます。

よって、２０１８年から時間がある限りほぼ毎日このブログを更新しています。

筆者も、数年前からこの制度を活用件数を増やす目的に、説明を行ってきましたが、コロナ渦の結果、ここまで経済が低迷し、国民生活が困窮する自体になるとは数年前には予想しませんでした。

今年は、今まで続けてきた努力が一気に世の中に伝わるときが来たと考えています。

人は、究極にピンチになれば、新しい道を探します。この制度もそうです。政府に救済を求めても助け舟が思うように出なければ、違う制度を探すといえます。

この制度を説明してくる中で、「政府に救済の相談をおこなっているので、この制度は考えない」と言われた経営者もおられました。しかし、究極に困ったときには、この制度は、いくらでも救済するための財源を確保しています。

返還不要で、免税である巨額資金の給付金制度といえば、こんないい話ないということを考えられるのでしょう。公的機関が募集していないとしても、イングランド銀行のTRUST（信託）された資金の引き渡し条件をそのようにしているので、この財源を提供された大正天皇の皇后である貞明皇后や旧財閥の方は、今はこの世にはいませんが、この資金の管理提供者であるオーナーは、「皇室の資金をお借りして、資金をお渡します。」という説明をされています。

日本の中央省庁ではありませんが、日本国の資金であることは間違いありまえん。

この制度を活用するためにご支援していただく方には、大きな現金資産、事業資金を得ることができる制度です。この国難を乗り切るために、この制度を最大限に活用するようこのブログでは、できる限りわかりやすく説明を繰り返しています。

まさに、この制度は、日本国を守護する国体（國體）による支援であると言えます。

MSA総合研究所より

緊急事態宣言下で、緊急事態を救済するには、この資金以外存在しない。直ちに、関係者は動く必要がある。

コロナ渦における国民救済の急務を言われています。すべての国民が困窮していないとしても、相当多くの方が困窮しているのは事実です。緊急事態宣言下で、生活必需品などの最低限のものは、需要はありますが、行動制限を受けることで、影響の出ている産業は非常に広範囲になっていることは事実です。

しかし、そのことについて目を向けないということが、政府方針であるということが明確になっています。

国民救済の一律給付金は行うことはない、一昨年は政府の給付金で助かった方も多くいたかと思います。しかし、今年も状況はよくなっているとも言えず、実際にはコロナ感染者数だけが増え続けています。

もう手の打つ手段がないので、現状維持ということになっているのでしょう。すなわち、生活、産業を支える資金を回すことが今一番重要であり、コロナで世界が停滞しているので、我慢して耐えるための資金は、自己努力してほしいというのであれば、この状況に我慢ならない人も増えてくるでしょう。

すなわち、藁をもつかむ思いで、物事を進める必要があります。

MSA総合研究所で、ここ数年ブログで書いていることは、政府財源がなくなったとしても、安全保障費の捻出を目的にして、同時に産業育成をするための財源として運用している資金、（育成資金と橘資金）だけは、この財源だけは、ほぼアンリミッド（無制限）に財源があります。

動かし方には、ルールがありますが、そのルールが理解できて、東証一部企業、銀行、信金の代表者がこの制度を活用するといえば、多くの関係者が救済できます。この資金を活用して、地域の支援事業をすることで、地域社会に暮らす人々の生活、産業継続のための財源も確保できます。

なぜ、このブログで細かい資金の動かし方を説明しているのかは、本当にいまのように国難で困ったとき、政府もこれ以上お手上げ状態になったときに、救済するのは、この制度以外存在しないために、この制度のルールについての説明をしているのです。

今、この制度を活用しないで、国民と産業を殺すことがあれば、本当に意味のないことです。

日本全国にある地域のトップ企業の経営者が、本当の意味で、この制度を利用するという考え方になれば、いつでもこの経済的国難を救済することができます。雇用の維持するために財源、また、新たにに必要になる資金の投入がいつでもできる環境をつくることが一番大切になります。

通貨の世界では、中央銀行が通貨を発行しています。中央銀行であったとしても、ルールなくして資金を作ることができないのです。しかし、資金をいくらでも作れる特殊なルールがあるのです。それが、この育成資金と橘資金の資金の捻出するためのルールです。

名義人になる東証一部企業の代表者、そして、銀行、信金の代表権者が、この制度の名義人として名乗りを上げれば、中央銀行システムで運用されたアンリミッドな巨額な資金を企業規模、事業計画規模に則り動かすことができます。

この案件に関係した仲介者にとっても、大きな現金資産として事業資金を手に入れるチャンスのある仕事になります。

MSA総合研究所では、この育成資金、橘資金（皇室資金）についての資金を動かすためにサポートを行っています。

是非、申請可能者につながる方、ご本人でも結構です。この制度を活用して、国難を乗り越えるための行動を起こそうじゃありませんか？

最後は、ご先祖様の置き土産を利用するのが一番大切です。

MSA総合研究所より、

人脈ある方には、コロナ渦でも大きな現金資産を手に入れるチャンスがある。

政府からの給付金は、もう出さないということを明言しているということで、メディア報道されています。コロナ渦のとどまるところしならない経済危機であることは事実です。一昨年よりは回復しているということを言いたい政府ですが、現実は正直厳しい現状が続いています。

政府も財源が厳しい状況であり、本音は、出したくても出せないという事情があるのでしょう。

正直、限りある予算のなかで、政府財源からの国民救済の給付金を求めるのは厳しい現状になっています。

そんな時に、最後の砦になっているのが、この育成資金と橘資金といわれる国の予算外資金といわれる本資金です。

政府管理ではない資金ですが、皇室と旧財閥の資産をイングランド銀行のトラスト（信託）にて運用された資金を、基幹産業及び東証一部の経営者、銀行、信金の代表者個人に資金提供するという案件です。

当然、この案件に協力してくれた仲介者にもそれなりの謝礼もあります。そのために、正直、コロナ渦で大変ですが、ここで、現金資産を一気に補充したい方は、この案件に参加するのが一番の近道です。仲介者は、対象者を紹介するということで、それなりの現金資金を手に入れることができます。

以前のブログでも書きましたが、額面上は、この資金は、国家予算の１０００年分以上の財源があると言えます。すなわち、アンリミッド（無制限）と言え得るのです。当然、資金を使ったとしても、１年以内に、PPP運用することで、資金をもとに戻すことができますので、まさに、アンリミッドです。

資本金×１００倍とか、金融機関の場合、預金高の２倍から３倍など言われていますが、事業計画書をしっかり作りこめば、それ以上の資金調達もできます。

まさに、この案件は、請求金額を増やすことはOKですが、減らすことは困る（NO）という非常に大盤振る舞いの案件になっています。

もう使い切れない財源があるのに、この財源を使わずに、国民が苦しんでいるという状況をどう思いますか？

言い方は何ですが、政府に救済を求めても、政府は、国民の税金と、国債を発行して借金を作り予算を増やす以外、方法がありません。

究極の運用といわれるPPP運用を活用して、個人名義で巨額の資金を動かす、国家予算外資金の案件こそが、日本国を十分に支える財源を有していると言えます。

この案件は、申請者も多額の名義貸し手数料が入りますが、同時に、この案件に参加して仲介した方も、それなりの資金調達が可能になるという案件になります。

確かに人脈が必要になりますが、大体の方は、数名でチームを組まれて案件に取り組まれています。

MSA総合研究所では、積極的に社会のために資金を動かすために社会貢献事業を行いたい方を、サポートしています。

正直、人のつながりだけですので、何か資格も、初期投資する資金もありません。ただ、長年の人の付き合いが、大きな資金調達につながると言えます。

一発逆転を狙うなら、この制度が一番効率的です。

言いますが、成功すれば大きな結果があります。結果が出るまでは、大変な時期があるかとおもいますが、もし人脈をお持ちの方は、チャンスは十分にある案件になります。

MSA総合研究所より

今、民間の力を合わせて国家を救済する時期が来ている。

コロナ渦における経済危機に於いて、政府からは給付金を再度おこなうことはないという方針であるということがメディアの報道で流れています。

すなわち、政府救済を求めても、実際のところ難しいといえます。最後の砦は、皇室の橘資金、旧財閥の育成資金という資金を活用する方法が一番いいと言えます。資金は、国民の税金とは関係ない財源ですが、日米安全保障条約における安全保障費として捻出するために、皇室財産及び旧財閥の資産を海外運用している（TRUST＝信託）されている資金になります。

実際には運用益は十分に存在していますが、資金の使用用途、動かし方が限定されているので、ルールに則って動かす必要があります。このTRUST（信託）された資金は、個人（東証一部、銀行、信金　代表者）との契約は許可をするが、政府との直接契約は禁止するという規定になっています。

すなわち、国家予算外資金と言われる巨額資金があるとしても、政府がこのTRUST（信託）された資金を直接必要だからといって活用することができません。

それは、安全保障条約上の規定です。TRUST（信託）された資金と個人（代表者）と契約することで、資金の移動許可、使用許可が国の関係省庁で認可されて、資金を送金することができます。送金することが許可されれば、資金は、市場でつかえる資金になります。

すなわち、このルールを知っていただければ、日本はいくらでも資金を生み出すための仕組みが存在しています。

MMT理論など世間では言われていますが、MMT理論など論じる必要もなく、この制度と仕組み、中央銀行が行っている資金の生み出し方の仕組みを関係者が理解することが重要になります。

いずれにしろ、この日本の危機の状況に中で、国家の安全保障費を捻出することを目的にした産業支援制度、すなわち、育成資金、橘資金を活用することで、国家の危機的状況を抜け出す手段になります。

また、本来は、国の借金を肩代わりするのは、日銀にお願いするのでなく、この制度を活用した個人に多額な資金を提供して、その個人が国債を買い上げれてば、日銀としては、多額にある国債や、ETFなどの株式などの出口戦略を描けることになります。

日本政府の国債をどんどんこの育成資金の制度で資金を出し、その資金を受けった個人が買い取ることで、資金を捻出することができます。安全保障費として政府財源にもすることができますので、この制度が活用されて自由に使えるお金が生まれれば、本当は国家にとっても助かる話です。

しかし、この制度は民間任せのところがありますので、国もこの制度だけを当てにしていては、資金調達につながらないということで、色々手段を模索していますが、安定して、資本金１０００億円を超える東証一部企業が、年に５件、１０件、この制度を活用して資金調達するという話になれば、日本の経済難の国難を救済することもできます。同時に国民をすくために財源を十分確保することができます。

民間の運用組織任せであるという点であり、同時に、政府は、このTRUST（信託）資金とは直接契約できないということで、当てにしたいが、積極的に当てにできないというところもあります。

これは、民間の協力が今一番必要な時期です。

MSA総合研究所より

政治に関係なく資金を捻出できるこの制度を至急大きく活用すべき時が来た。

現政権の中小企業への給付金の出し渋りには、中小企業一掃するという考えがあるのではないだろうかということがニュースなどで話題になっている。

確かに、この資金の制度は、大企業向けの資金であるが、この資金が動けば、中小企業への活用も可能になる。すなわち、運用された資金は、十分に存在し、その資金を動かすための理由が必要であるので、東証一部、銀行、信用金庫の代表権者個人の名義があれば、資金は動かせることになる。

資金が動かせれば、その中の資金から中小企業への救済、コロナ渦で非常に苦境になっている業種、個人への救済するための資金もつくることができるのである。

この資金は政治は一切関係ない。国民を救済したい、日本を救済したいという大企業の経営者の中でそのような気持ちをもった人物が多数現れれば、資金はすでに準備されている。政治主導で給付金をまっても、今回のコロナ渦における不景気では助けがでることが難しいのではないだろうか。

戦後復興期に国民が飢えて苦しむ中で、国を救済するために生まれたこの制度である。復興財源といわれたこの資金をもう一度世に出し、そして、国民救済を行う時期が到来している。

昨日のブログで歴史は７２年周期ということを書きましたが、復興財源が大きく活用される時期が来ています。

政府救済を求めても厳しい状況に、皇室資産をベースに運用した資金が、大企業の経営者経由で資金が捻出して、日本の復興をするというストーリー、これは、このことが理解できた人だけ動けば、解決する問題です。

政治的要素は必要ありません。ただ、企業のため、国のためにこの制度を活用して民間支援で国難を乗り切るという考えがあれば、この問題は解決していきます。

MSA総合研究所より