【小口案件】どのように話せばいいのか？

【小口案件】東証一部　資本金５０億円から資本金１００億円　製造業企業向け案件

さて、仲介者が　東証一部　資本金６０億円の製造業企業のA社長にアプローチする際に伝えることは、どんな話でしょうか？

仲介者「御社は、資本金６０億円で製造業企業ですので、政府系資金行われる企業育成資金に申請が可能です。政府系資金というのは、１９５４年から３年間、米国政府が日本に食料援助を行った際に、その売上の積立金５０００万ドルのうち、２０％にあたる１０００万ドルを日本の産業支援ために贈与された資金があります。その資金を有価証券禍化し、長期運用された資金から、資本金に対して１０倍の資金提供される案件があります。

企業育成資金も大きく分けて２種類あり、東証一部、資本金１００億円以上の大口案件と、東証一部資本金１００億円以下の小口案件があります。大口案件は、資本金の１００倍規模の資金が提供される案件になります。御社の場合は、資本金１００億円に達していないので、小口の政府系育成資金から資金が提供されます。資本金の１０倍ですので、申請をして、審査に合格になれば、資本金✕１０倍、御社の場合は、資本金６０億円の東証一部製造業企業ですので、条件を満たしておりますので、資本金の１０倍である６００億円の資金が提供されます。

当然、資金本部での審査、その後、国の審査省庁での審査があり、審査に合格して初めて資金が提供されます。この資金に関しても、免税、免責、免訴の処理がされています。

A社長が申請するあたり、５点セットと言われる書類を申請書類を提出する必要があります。コレは、名刺、会社案内、パスポートコピー、振り込み用通帳コピー、確約書です。これは、国の審査省庁で５つの審査をするために用いる書類です。５つ審査というのは、資金の移動許可、資金の使用許可、免税、免責、免訴　という内容です。この５つの審査が同時に合格して初めて資金投入されます。

一つでも不合格の場合は、すべて申請が却下されます。
厳正な審査をされますので、ご安心ください。

国への審査は、２４時間かかります。月曜日の午前中に申請書類を省庁に提出しますと、翌日火曜日の午後には、審査結果が出ています。審査結果が合格になった場合、資金投入の日程を資金本部の方で決定します。１週間から最長１ヶ月程度の時間を見てください。はやければ、すぐに実行されますが、翌週や翌々週になる場合もあります。銀行で通貨を発行しますので、銀行の内部処理の混み具合にもよります。
また、申請から資金実行完了するまで、案件は極秘で進めてください。家族であっても秘密にされることを推奨します。予期しないところで反対者が出たり、また、他人に知れると安全面でも注意が必要になります。また、申請後は、資金本部と申請者は連携をとって案件成立まで、相互信頼関係もって、作業をすすめることが重要です。」

「最後に、この小口案件の資金が出たあとに、御社にお願いしたいことは、受け取った資金から１００億円程度増資をして、資本金１５０億円を超える東証一部　製造業企業にして頂き、大口の企業育成資金の案件に申請してください。その場合は、資本金✕１００倍の資金が提供されます。

大体、１兆円から２兆円の範囲で資金提供されますので、大口の案件を参加するためのつなぎ資金として活用ください。」

と説明するのが理想的でしょう。

MSA総合研究所より

【大口案件】育成資金の説明をどのようにすればいいのか？

企業育成資金については、民間の仲介者を経由して、資金本部と連携して、案件を仕上げることになります。

手順としては、　例えば、東証一部　資本金２００億円の製造業企業のA社長が育成資金に関心をもっているとします。

その場合は、仲介者がA社長に企業育成資金の話をします。

仲介者「御社は、東証一部　資本金が１００億円以上で製造業企業ですので、企業育成資金の対象企業になります。資本金が２００億円ですので、通常ですと資本金の１００倍の資金が提供されることになっていますので、２兆円の資金提供がされる予定です。最終的額面については、資金本部と国の審査の結果で決まります。」
と説明します。
「申請に当たり、必要な書類は、５点セットというものあります。名刺、会社案内　パスポートコピー、入金用の通帳コピー、確約書　のことを申請書類の５点セットといいます。この書類は、国に申請する際に必要な書類です。これは、審査省庁で必要な書類です。」

「５点セットを受け取れば、申請書類を代行に提出します。代行とは、資金本部の窓口を行う担当のことを指していいます。　代行は、資金本部を経由して、国の審査省庁に審査依頼をします。審査は、２４時間かかります。例えば、月曜日の午前中に審査依頼をすると火曜日の午後には、審査の結果がでます。それで、合格すると資金投入の準備に入ります。　審査内容は、５つの審査があります。資金の移動許可、　資金の使用許可、　免税、免責、免訴　についての５つの審査です。これが同時にすべて合格にならない限り、申請は却下されます。」

「晴れて、審査に合格すれば、次は、資金の入金する準備をします。通常、１週間以内に処理されますが、場合によっては、２週間から１ヶ月程度かかります。理由は、資金の処理は銀行でおこわれますので、通貨発行をすることで、銀行が混み合っている場合には、時間がかかる場合があります。最長、１ヶ月程度かかるとおもって資金本部からの指示に従ってください。」

「また、本資金に申請中、資金実行になるまでの間は、非常に注意が必要です。第三者、家族を含めて話をすると、反対者が出たり、また、情報が漏れることで、安全に資金実行ができないということになれば、資金本部の判断で、中止になる場合があります。ですから、極秘で話をすすめることが重要です。」

「資金が実行されて、国、資金本部への精算作業が完了すれば、資金の中からセキュリティー費用が捻出され、セキュリティが保護されるようになります。申請から資金実行まで２週間から１ヶ月程度の期間ですが、資金本部と仲介者、申請者が協力して、最後まで資金処理できるまで協力し、極秘で作業を進めましょう。」

と説明します。

なぜ、そんな資金があるのか？など聞かれる場合がありますが、そこについて、詳しく聞く申請者は、基本的に申し込みをする確率が低いです。申請する意思がある人は、資金についての詳しいことを聞くことはありません。だいたいわかれば、申請します。

また、いろいろ、言い訳をする人や、ツッコミを入れる人は、これも可能性が薄いといえます。すなわち、緊張して、逃げ腰になっている場合がほとんどです。

すなわち、この育成資金の財源は、財閥系資金や、政府系資金がありますが、いずれにしろ、厳正な国の審査が通らなければ、資金は、実行されません。すなわち、間違いのない資金です。

よく、仲介者をする方からどう説明すれば、申請してくれるのか？と聞かれますが、それは、人間関係も重要ですが、正直に話をするあたなの心が重要です。なにか隠して話をしたり、知らないことを知ったような話をするとすぐに他人にバレます。

これをはなしをするのは、精神修行でもありますね。

最後に、忘れてはいけないのは、この資金の申請は、無料ということです。

あなたの人生を改革できるかもしれない案件です。

イメージトレーニングを何度もして、本番の話をスラスラ言えるようにしてください。

MSA総合研究所より

国家の発展を考え、人知れず活動する

通常の育成資金は、東証一部資本金100億円以上の企業を対象としています。これは、資本金の100倍程度の資金提供される案件になります。
東証一部でも資本金が100億円以下の企業への資金提供する案件もあります。これは、1954年から3年間ほど行われた米国からの食糧援助　いわゆるMSA援助による農作物の売上金５０００万ドルの内、その２０％にあたる１０００万ドルを有価証券化して、FRBで運用している資金がありあす。そこから資金提供される案件があります。これは、米国政府が日本政府に対して産業を支援する目的で譲渡された資金をベースにしています。MSA援助よる政府系資金ということになります。

東証一部であれば、資本金５０億円前後から資本金の１０倍を目安に資金提供される案件になります。小口の企業育成資金ということになります。企業育成資金に関する法律は、本来のMSAに関する法律を適応しているために、製造業、基幹産業を中心に資金提供するようになっています。特に、資本金が１００億円以下の東証一部企業の場合は、製造業企業や基幹産業（電力、鉄道）以外の業種では、正直決済されることはまずありません。

ですから、もし本案件に興味のある人は、東証一部で最低でも資本金５０億円前後あり、同時に、製造業企業に対して、資本金の１０倍程度、資本金の増資用の資金提供される案件があると話をされることが大切かと思います。

通常の大口の企業育成資金は、東証一部　１００億円以上の製造、基幹産業企業が対象になり、資本金１００億円以上になれば、資本金✕１００倍程度の資金提供されます。これは、大口の企業育成資金ということになります。これは、基本は、財閥系財源になります。

厳密に言えば、財閥系の財源も、皇室に寄付をするという形で、米国FRBで運用したので、皇室にも関係する資金ということにもなりますが、もともとは、財閥の個人資産がベースになっています。
ですから、今後は、本ブログを説明する上で、２つの書き方にまとめます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

１，小口の企業育成資金⇒政府系資金⇒東証一部資本金５０億円～　　資本金✕１０倍の資金提供

２，大口の企業育成資金⇒財閥系資金⇒東証一部資本金１００億円以上　資本金✕１００倍程度の資金提供

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

という書き方にします。
このように書いたほうが、スッキリまとまります。
大口のほうがイングランド銀行のトラストが資金管理をして、UBSとFRBを使いPPP運用している資金になります。運用方法に関しては、あまり重要ではないのですが、一応、説明用として本文では書いています。
この資金がなぜ巨額西金が増えるのか？また、資産がどのようにして運用されるのかの知識がなければ、説明が難しいことが言えます。

まずは、長期間資金を運用するあたり、銀行二資金管理任すというということでは、TRUSTとい存在を知らなければなりません。それとPPP運用です。この２つの意味が理解できれば、巨額に資金が運用され、長期間資産防衛される理由がわかると思います。すなわち、TRUSTによる資金管理をしなければ、その資金は、第三者によって使われて資金が今まで残っていないでしょう。

TRUSTというのは、銀行が管理して、TRUSTの条件に設定した後世の人に資金を提供する制度であるため、その条件を満たさいない人が勝手に資金を使いたくても勝手に資金が動かせん。
それによって、資産は守られるということになります。

PPP運用について、このブログでは何度も説明をしていますので、過去のブログを参照してください。最近は、PPP運用に関する問い合わせが増えていますが、本ブログは、PPP運用についての斡旋をするブログではありません。

話はそれますが、PPP運用についての斡旋する話が増えているのでしょうか？筆者は、企業育成資金がなぜ巨額になるのかを説明するために、PPPについて説明をしていますが、逆にPPP運用に関する斡旋者や誘われたという人から連絡を受けます。当方の目的は、企業育成資金についての理解深めていただくために書いているので、PPP運用について斡旋するブログを書いているのではないのですが、たしかに問い合わせは増えています。

確かに、PPP運用については、トレーダーも募集するあたり、コンサルタントを使って、資産家を探し、資産家の資金運用する方を探しています。仲介者に対してコミッションも発生します。コミッションに対しては、運用益の内から一部支払われます。確かに１００億円運用すれば、１ヶ月運用で２５％✕４週間で運用益は、１００％になります。すなわち、１００億円の運用益がでますので、数％のコンサルティング費用といても数億円の利益があることになりますので、この案件も魅惑的なビジネスモデルということに言えます。通常、民間のPPP運用された資金は、キャピタルゲインに対して課税を避けるために、タックスヘイブン地域への送金がなされて、日本に資金が送金されることはありません。よって、日本の国には貢献がないわけです。個人的に金儲けをしたいという人には、PPP運用だけのビジネスを考えるのはいいかと思いますが、筆者は、日本経済を、世界一の豊かな国にするにはどうしたらいいのかを論じているので、企業育成資金について詳しく説明しています。

２００８年以降は、PPP運用について、世界に開放されてきており、民間でもPPP運用で利益を得たという人は、ちらほら聞きます。
企業育成資金が生まれた当時は、一見さんはお断り、特殊なルートでなければ、絶対、この制度の恩恵は受けられなかったのですが、今は随分、開放され状況が変わっています。よって、PPP運用だけを考えれば、わざわざ、難しい企業育成資金の話をしなくても、民間の金持ち相手に、PPP運用のビジネスをしても金儲けだけ考えれば、そっちのほうが簡単でいい。儲かれば、キャピタルゲインに対して課税されないタックスヘイブン地域に移住すればいいという世界を放浪するトレーダー的感覚になればいい。すなわち、パーペチュアル　トラベラーのことである。

パーペチュアル・トラベラー（英: perpetual traveler）とは、「永遠の旅行者」を意味し、各国で非居住者とみなされる滞在期間の間だけ滞在し、税金を国家へ合法的に払わない、もしくは納税する税金を最小にするライフスタイルのことである。

筆者も海外生活を１０数年おこなっていましたので、そのような永久旅行者に何人かあったことがありますが、まさに、資産管理のために自分の居場所を決めないという生き方、若い内はいいかもしれませんが、年をとるとそれができないようになり、結局、大変な思いになります。

資産防衛という理由だけで、どこにも帰れない人は存在しています。

どちらかといえば、PPP運用だけの話を追求すれば、日本から出ていき、キャピタルゲインに対して、課税されない国への移住か、永久旅行者（パーペチュアル　トラベラー）を目指す話になります。それでは、日本の経済の発展ためになりません。

筆者は、なぜあえて面倒な企業育成資金について説明をしているかといえば、筆者自身、海外生活がながく、２０年近く海外に行っていた間に、経済大国と思っていた日本が衰退して、このままじゃまずいぞと思えるレベルになってきたので、これを改革にするには、政治力だけでは解決できないと思って、この制度に目をつけて、これで日本の奮起をするために、企業育成金についての説明をおこなうようになりました。

筆者も金儲けだけ考えるのであれば、今の日本には魅力を感じる部分は少ないでしょう。ただ、企業育成資金の制度があれば、面白い事ができるようになると思ったので、このことを推進しているのです。

よって、

愛国者で金儲けの話が好きな人は⇒企業育成資金の話をすすめる。

金儲けだけ好きな人は⇒PPP運用の世界にどっぷりハマり、永久旅行者、タックスヘイブン地域への移住

という２極化すると思います。

筆者の場合は、どちらかといえば、タックスヘイブン地域から帰国、愛国者となって、どろくさい企業育成資金の仕事を行っている。
海外で自由で生きていたのですが、今や、この話をすれば、詐欺師に思われています。
笑いますよね。

国際金融の裏話的な話を知らない人には、詐欺話にしか見えない中央銀行が行っている特殊運用の世界、しかし、世界経済はどうやってつくっているのか？そのことを真剣に考えれば、信用創造とは何かということが理解できてくるかと思っています。

２０１８年からブログを書き始め、４年目になっています。国際金融の世界、また、PPP運用の世界、また、特殊送金の世界、TRUSTという制度などなど、育成資金に関係する話を色々書いてきています。

日本経済がなぜ衰退しているかの一番の原因は、特殊金融に対する知識がまったく欠如していることです。政治ではありません。指導者の力ではありません。

特殊金融の世界の知識の欠如です。

筆者は、そこに結論付いています。この手の話をすれば、イコール詐欺師というレッテルをはられます。

すなわち、豊かな国を作る作業は、詐欺行為ということになるのですから、ホントそれを言う人のバカさ加減に呆れます。

といっても、この劣等生をいかに合格点まで成績をあげるかは、毎日の反復学習以外方法がないので、同じような話を毎日、書いています。
人は、毎日その事を見ていると、習慣化します。
習慣化すれば、それが当たり前になります

４年前にこのことを書き始めたころと、今では随分雰囲気が変わってきました。

すなわち、この制度について検索エンジンでも相当、筆者が出した情報が上位になっているからです。結局、情報を多数出す努力すれば、必ず、世界は変えることができるのです。

日本を世界一豊かな国にするために、人知れず、邁進しています。

MSA総合研究所より

負けるな日本企業、

経済成長戦略として、重要なことは、中央銀行が行っているPPPという運用システムを理解することが重要です。
日本の中央銀行では行われていませんが、欧州の中央銀行と米国のFRBの間では行われています。

簡単に言えば、銀行券における中期割引債の売買をするトレードを行うのが、PPP運用になります。これは、額面１００ドルの銀行券が、８０ドルで仕入れられるということになります。欧州の銀行が１００ドルの銀行券を８０ドルで卸します。数カ月後には、１００ドルで買い戻してくれるということになれば、　１００ドルー８０ドル＝２０ドルの売買利益が発生します。

この２０ドルに対して、中間で取引をするのが、PPP運用になります。
８０ドルで出荷された１００ドルの銀行券の中期割引債が、満期になる前に、中間の人が８５ドルで仕入れて、瞬時に次の人に９０ドルで売り抜ければ、５ドルの利益が確定します。

よって、PPP運用が絶対に負けないトレードだというのは、市場相場による取引でなく、売り出し価格と最終価格が確定している商品に対して、中間での差益を得るトレードだからです。

これを多額な金額で週に何回も繰り返せば、当然多額な運用益が発生します。

この制度を用いて、世界は、借金を伴わない資金を市場に放出しています。
日本は、企業育成資金という名称で、すでにPPP運用されて、運用益が確定された資金が多額に存在しており、それを、東証一部企業、銀行、信用金庫の代表権者に配当するために、資金は、準備さています。

本来ならば、自己資本を担保に、PPP運用に参加しなければいけないのですが、日本の場合は、財閥の資産や米国からの援助金などを欧米でPPP運用されているものを、産業支援用に資金を分配するようにしています。

ただ、それだけの話しです。
PPP運用については、２００８年までは、世界的には、かなり極秘に行われてきましたが、現在は、FRBのPPP運用の資格のあるトレーダーが、コンサルタントを通じて、PPP運用の募集をしていますので、かなり開かれた投資ということが言えます。

日本でも、一部の金融マニアの間では、この制度について語られていますが、まだ、よく知られた運用ではないことが言えます。

筆者の周囲でも外国人トレーダーからの情報でも、小口のショートプログラムというものもあり、１００万ドルから参加可能で、週に１０％の運用益があるという話を聞いています。
５０００万ドル以上の場合は、週に２５％の運用益があるということですから、４０週間を回して、１０倍に資金がなることになります。

いずれにしろ、世界の富裕層は、PPP運用について、参加し相当運用益を手にしていることが予想できます。

この制度は、全世界の人が参加できる仕組みです。
よって、日本人もこの制度を活用して資金調達をしなければ、完全に外国に負けるということになります。
日本には、企業育成資金という名称で、PPP運用された資金がすでに準備されていますので、その資金を活用することなく、日本経済が衰退し、外国企業がPPP運用した資金により、日本企業に買収をかけられたら、完全に日本は外資のものになってしまいます。

そろそろ、日本人も気付かなければなりません。
なぜ、日本は経済が停滞しているのか？それは、欧米の金融システム　PPP運用について理解があまりにもなさすぎるからです。

資金があるが、活用できず外資に買収される日本企業・・・この現実を知って、どう思いますか？企業育成資金は、PPP運用を活用した給付金制度です。

世界に負けるな日本企業、そして、日本経済

MSA総合研究所より

わらしべ長者的成功法！

時々、ニュースを見ていると、東証一部企業で資本金が１００億円を超える製造企業が、経営難になり外資ファンドに身売りしようとするニュースを見ます。ビジネスはグローバル化しているので、外資に救済を求めることは、悪いとは言えないのですが、やはり、日本の有名企業が外資ファンドに売られていく姿を見ると、日本の衰退を印象付けるものになりますので、あまり見たいとは思いません。

さて、救済策としては、育成資金には、大口案件と小口案件があるということを最近説明しています。

大口案件は、東証一部　資本金１００億円以上の企業代表者を対象にした案件のことを指します。これは、企業育成資金の話で、過去から随分書いてきましたので、本ブログの読者の方々は、理解をしているかと思います。

小口案件といわれる　東証一部　資本金　１００億円以下の企業を対象にした育成資金があります。小口案件の育成資金に関しては、資本金の１０倍を目安に資金提供するということで、基本的には、小口の育成資金で資本金の１０倍の資金提供するのでその資金から１００億円程度の増資をして頂き、大口の通常の育成資金に再申請してくださいという案件になります。

東証一部で数十億円の資本金企業でも１００億円の増資をすれば、大口の育成資金（財閥系資金）に申請することができ、資本金の１００倍の資金提供ができ、１兆円以上の育成資金の提供が可能になります。

コレを考えると日本でのビジネスの成功パターンは、

１，東証一部、資本金５０億円以上の製造業企業を目指す。
※上場時に得た資金により増資をする。
２，政府系資金で資本金の１０倍の資金調達をする。
３，政府系資金で得た資本金の１０倍の資金から増資をする。１００億円の増資
４，資本金を１５０億円を超えるようにする。それで、財閥系育成資金に申請する。
５，財閥系育成資金から資本金の１００倍の資金調達をする。
６，以後、数千億円の資本金企業に増資する。
７，日本の主要企業、世界を代表する企業に成長させる。
８、財閥系育成資金は、何度でも申請することができますので、資金申請を定期的に行い資本金の数百倍の資金調達、数十兆円の資金調達を行い、世界を代表する企業に成長させる。

１から８の順番で行えば、絶対に負けないビジネスが展開することができます。
ある意味、一般的に知られている成功法ではく、非常識の成功法という見え方に見えますが、実は、似た方法で、世界的な企業にされた経営者もいたようです。

この案件は、ジャスダックやマザーズで上場している企業は対象外です。
東証一部に上場している企業のみが対象になります。
よって、もし自らビジネスを成功させたいと考えている経営者の方は、まずは、東証一部で上場できるように作戦を考える。

筆者ならどうするか？

資金がないなら、この案件を紹介する仲介者として、育成資金の案件に参加する。育成資金の仲介者として企業代表者を紹介し、仲介者としての事業資金を手に入れる。自ら東証企業に成長させるための事業投資をするのも１つの方法、もしくは、資金難である東証一部企業へ出資、もしくは、買収をする。それで、東証一部企業の代表権を手に入れる。資本金が５０億円以上の東証一部製造業企業場合は、政府系育成資金に申請して、資本金の１０倍の資金を手に入れる。それをもって、増資して、次は、資本金の１００倍、２度目、３度目と申請をして、M&Aを繰り返し、世界的企業に成長させる。

まさにこのやり方は、わらしべ長者的成功法である。

すなわち、この話は、自分には関係ないと思われている方も多いかと思いますが、これもビジネスゲームですから、必ず、攻略法が存在しています。

あなたも世界的経営者になれるチャンスが存在していることに気付いてほしいというのが、このブログを書いている意味です。

MSA総合研究所より

育成資金の本当の意味の奥の深さ

企業育成資金についての解説を行っていますが、やはり、この案件について、興味を持たれている方も多いのですが、なかなか飛び込めなく、情報収集だけに尽力している方も見受けられます。

また、周囲からの声を聞くと、本案件に興味をもっている企業代表者も複数いるようなことを伺いますが、なかなか信じる決め手がないので、動けないということで躊躇している方もいるようです。

日本経済はどのようにして作ってきたかを考えれば、いちばん重要なことは、自国通貨、貨幣を如何に価値をもたせて流通させるかということが経済の発展にとって重要になります。

経済の基本は、モノとお金の交換からスタートとします。

例えば、あたながコップを作ったとします。コップを売りたいとすれば、それを交換するものとして貨幣と交換します。お客様が、貨幣をあたなに渡し、そして、あなたは、貨幣を受け取り、あなたの作ったコップをお客様に渡す。

経済の基本は、お金とモノとの交換を行うことで貨幣の価値を生み出します。すなわち、モノと貨幣の交換ができることが、貨幣の価値であり、中央銀行が、紙幣を印刷してつくっていますが、その印刷された紙幣が、モノとの交換が円滑にできることで、貨幣価値の保全をします。

なぜ、経済でモノづくりが重要かと言えば、たくさんのものを作ることができれば、同時にそれをほしいと思う人が貨幣（紙幣＝銀行券）をつかって、モノと交換するからです。

このことを理解できれば、中央銀行の運用システムを使った企業育成資金の一番基本の部分が理解できてきます。

簡単にいえば、中央銀行が紙幣を発行する上で、紙幣をモノとの交換を活性化する仕組みを構築してくれる企業経営者を支援する制度だと考えれば、理解しやすいです。

すなわち、中央銀行の最大の仕事は、紙幣を発行するという仕事です。

また、中央銀行は、銀行、信用金庫に当座口座を作り、資金をあづかったり、また、貨幣（銀行券）の貸し出しを行います。

すなわち、銀行、信用金庫は、取引先になりますが、その企業を支援するモデルを構築するこで、資金の流通システムを構築できます。

東証一部の製造業企業を支援する理由は、それは、中央銀行は、金融商品のみ購入できるということが決まっています。政府の国債の購入と、上場株式の投資信託です。ETFといわれるものです。
ある意味、中央銀行が金融商品を買う、簡単言えば、上場株を購入することで、株式市場の安定化、上場企業への資金投入をすることができます。株は、企業への投資ですが、育成資金では、上場企業の企業経営者を支援します。

そして、中央銀行における直接的取引をおこなう金融機関、上場企業（製造業）に対して、支援するモデルを企業に対しては、表では企業に対して行い。同時に、その企業経営者に対しても、育成資金という給付金制度をもって支援するモデルを作っています。

このことは、中央銀行との取引関係に有る金融機関及び上場企業は、企業にも、経営者にも支援するモデルが存在していることになります。

すなわち、これは、経済を円滑的に発展させるために非常に重要なことになります。
非公開で行われているということは、すなわち、この制度に関係ある人、関係ない人の差が大きいのと、金額が大きいため、安全を考えた上で、極秘裏で行うという考え方になります。

また、正式な窓口を設けないのは、基本的には、特殊な運用であるPPP運用を用いた案件は、世界的に見ても、すべてが非公開で行われています。

絶対に負けない運用で、高利回りの運用となれば、誰もが参加したい案件ということになります。普通の株式市場では、市場価格は、上下するので、絶対に勝てるとも限りません。しかし、PPP運用を用いて、市場に計画的に資金投入ができている国では、年間　平均的な成長率が安定している国があります。その国自体の生産性が高いということもありますが、同時に、中央銀行が提供する運用システム、PPP運用を用いて、市場に借金を伴わない資金が投入さていることも影響しています。

PPP運用について話をすれば、中央銀行間で銀行券を割り引いて販売するということをおこなっています。

例えば、１００ドルの紙幣を　実際には卸をする銀行が８０ドルで卸して販売するということで、その銀行券を転売することで、２０ドルの中間利益を得れる仕組みといえば理解しやすいです。

銀行券の中期割引債のトレードということですので、８０ドル卸した１００ドルが、数カ月後、１００ドルで発行銀行が買い戻してくれるというイメージです。
ですから、あたながトレーダーとすれば、Aの発行銀行で８０ドルで作られた１００ドルを購入して、次の人に瞬時に９０ドルで転売したとします。それで、あなたは、一瞬にして１０ドルの利益を得たことになります。

これが、PPP運用の基本です。銀行券は、中央銀行以外発行できませんので、中央銀行がPPP運用のサービスを行っている一番の理由は、それは、PPP運用に参加できる一部の富裕層、経済人に対して、大きな資金を配当することで、その人達が、産業のため、社会のために資金を活用することで、借金を伴わない資金を世界にばらまくことを目的にしています。また、大きな資金をもつことができる経済人は、なんらかの価値を生み出すことができる人材であるので、資金を渡しても銀行券の価値を生み出す仕事をしているということで、この制度を行っていることが言えます。

PPP運用の参加条件には、運用益○○％は、社会貢献事業に活用してください。と参加条件を言われます。すなわち、負けない投資として中央銀行が提供するPPP運用から資金を調達することを認めるが、その代わりに、社会のため、産業のために資金を活用すること、すなわち、人類社会を発展させるために銀行券を活用させることを目的に作業している方には、資金提供ができる仕組みが存在していることが言えます。

学校では、全く教えてくれない経済の仕組みになります。

しかし、通貨は、現在、信用創造によって、資金が生み出されています。信用創造が価値だとすれば、瀋陽になるものが担保によって、資金が生み出すことができるというのが、今の通貨の生み出す原理原則になります。銀行にとって会社の利益も重要ですが、売上が重要だということを聞いたります。すなわち、売上が大きいということは、それだけ銀行券を活用していることになります。銀行から見れば、利益追求は、そのプレイヤーの貯蓄を増やすだけの話で、銀行からみれば、銀行券の交換が多いほど、価値が保てるということになりますので、売上が重要になります。お金が活発的に交換されていることが銀行券としての価値を高めるということになります。それがわかれば、資本主義経済における本当の奥底のもとめていることが理解できてくるのではないでしょうか？

すなわち、育成資金というものは、中央銀行が発行している通貨を如何に市場に流通させ、モノやサービスと通貨の交換を積極的にさせることで、通貨の価値を高めるための資金提供であることが利益できるはずです。

多くの経営者が、なぜ、こんな多額な資金を個人に提供さるのですか？ということを聞く人がいますが、貨幣を如何に価値を生み出すかの原理、原則を理解してくれば、東証一部企業経営者、銀行、信用金庫の経営者を支援されるか理解できるかとおもいます。

人知れず、行われている案件ですが、この制度について考えて、ブログで書いていますが、考えれば、考えるほど、この育成資金の制度が奥が深いことに気付きます。

MSA総合研究所より

企業育成資金について、資本金と合格率などを解説してみると

企業育成資金一覧

企業育成資金については、東証一部企業、銀行、信用金庫の企業代表権者個人に対して巨額な資金が提供される案件として、巷では知られていますが、実際には、具体的に案件をするめるにはどうしたらいいのか？申請すれば、どれくらい合格するか？また、申請から四季印実行までの期間は、どの程度かかるのか？など、本当のところがどうなっているのか、気になるところです。

東証一部企業の場合、　資本金１００億円以下と、資本金１００億円以上とでは、制度が違います。資本金１００億円以下の場合は、政府系基金から資金が捻出されます。これは、かつて米国政府から日本の産業支援のために援助されたMSA援助と言われる資金を長期運用して財源を作っている資金です。

これは、通常の財閥系育成資金は、東証一部で資本金１００億円以上の企業代表権者を対象に募集をかけていますので、財閥系育成資金では行わない資本金の東証一部企業に対して、資本金増強を目的に資金提供される案件があります。

資本金１００億円以下で、東証一部企業の場合、この場合は、資本金✕１００倍という巨額な資金提供はされずに、増資目的にされる資金として、資本金の１０倍を目安に資金提供されます。

例えば、東証一部　資本金５０億円　製造業企業の代表者の場合、政府系基金から５０億円✕１０倍＝５００億円の資金提供が行われます。これが、第一弾になります。その後、資本金を５０億円から１００億円増資して、東証一部　資本金１５０億円の企業になった場合には、財閥系育成資金を提供、これは、資本金の１００倍以上の資金提供が可能になりますので、２兆円程度の資金投入をするという第二段目の資金が動きます。

資本金１００億円を超える製造業企業の場合、ほぼ１００％合格します。
資本金１５０億円を超える場合には、製造業以外の企業にも資金提供できる可能性が高いです。いずれにしろ、資本金１００億円を超える東証一部企業への資金提供は、財閥系育成資金から資金投入がされます。

資本金２０億円から製造業であれば、相談できるという話がありますが、実際には、合格率は、非常に低いといえます。どうしても製造業で、資本金が２０億円から５０億円の東証一部企業の代表者が資金を受けたい場合には、この場合は、事前に「名刺１枚、会社案内１部」と資金本部に提出して、査定して頂く必要があります。合格率は、２０％～５０％程度かと思われます。

この育成資金は、申請すれば皆合格できるとは思わないでください。
希望に添えな場合があるのは、事実です。

東証一部で資本金５０億円以上１００億円以下で、製造業企業場合、これは、増資目的の資本金１０倍の資金投入案件で合格する確率は、かなり高いことが言えます。　８０％は、合格するのではないかと思います。

しかし、資金提供者側の希望としては、資本金を増資して頂き、資本金を１５０億円以上にしていただくことが最重要の課題になります。やはり、東証一部で資本金１００億円以下の企業代表者が政府系基金から資金を受ける場合には、増資をすることを前提で話をされることが重要です。増資を完了したのちに、資本金の１００倍の財閥系育成資金の資金投入がされることになります。

資金本部の考え方については、東証一部が必修条件でゆずれないのですが、東証一部企業で本資金を積極的に活用して企業を大きくしたいと思っている経営者に対しては、積極的に資金投入をする考えがあります。

ただ、東証一部で資本金が５０億円前後なければ、合格率が高いと言えないです。優先される業種は、製造業、基幹産業（電力、鉄道）、IT（情報産業）に関係する企業は、割合優先的に資金投入されます。サービス業は、なかなか資金調達をしたいとおもっても、本資金から資金を受けることがむずかしいといえます。

申請から資金投入されるまで、１週間程度でできる案件ということが言われていますが、資本金が１００億円以下の企業の案件では、申請から最終閭里まで、２週間～１ヶ月程度かかることがあります。申請者ご本人の都合や、資金本部側の都合、銀行の都合などがあり、１ヶ月かけて行うという気持ちがあれば、申請から国の審査、資金投入、精算作業までできると思ったほうがいいかと思います。

実際には思ったほど、すぐに処理されないということが言えます。これも知っておく必要があります。すぐにできます・・・というアナウンスをして話されている場合がありますが、実際には、時間がかかることが判明して不審に思う場合がありますので、はじめから１ヶ月程度の時間をかけて行う案件だという認識があれば、資金実行されるまでの待ち時間が気にならないと思います。

MSA総合研究所より

育成資金の民間財源と政府系財源の資金投入の目的について

日本には、数種類の企業育成資金が存在することになります。

民間系の財源と政府系の財源があることになります。

◎民間財源
民間財源は、旧財閥の個人資産を海外運用して資金提供をしている育成資金。

もう一つは、

◎政府財源
政府系財源　これは、１９５４年から３年間行った米国からの食糧支援の売上金の内２０％、１０００万ドルを日本の産業支援のために米国政府から贈与された資金をベースに運用した資金を東証一部企業に提供する育成資金⇒MSA援助　などと言われる。筆者は、育成資金B案件と呼んでいる。

頭の中を整理してほしいのですが、民間財源をベースに育成資金に関しては、資本金１００億円以下の東証一部企業への資金提供は行っていません。最低条件は、東証一部　資本金１００億円以上の製造業、基幹産業企業を中心に資金提供をすると決まっています。

東証一部企業で資本金１００億円以下でも資金提供できる案件は、政府系財源と言われる米国政府から日本の産業育成のために贈与された資金をベースに運用された資金（MSA援助）に関する資金になります。政府系財源ということになります。

政府系財源に関しては、東証一部企業であることは、必修条件であるということですが、資本金に対する規定は特に限定されていないようです。しかし、主催者の意見では、東証一部でもあまりに資本金が少ない企業の場合は、難しいということです。希望としては、５０億円前後の資本金を有している企業に対して、資本金の増資用財源として資本金の１０倍程度の政府系財源（MSA援助）より資金提供する考えがあるということです。

資本金５０億円会社に１００億円増資をすれば、資本金１５０億円の東証一部企業になります。そうすれば、民間財源をベースにしている育成資金を活用して資本金の１００倍以上の資金を提供することができます。

すなわち、東証一部の資本金１００億円未満の企業代表者への資金提供への考え方は、

【資本金１００億円以下の東証一部企業への資金提供への考え方】

１，増資用の資金として資本金の１０倍の資金提供をする
２，資本金を１００億円を超える東証一部企業に増資をする。
３，東証一部　資本金１００億円を超える企業になれば、民間の育成資金を利用して、資本金の１００倍の資金を提供する。
４，産業の強化をする。

この１から４のプロセスで１兆円を超える資金提供ができるようにして産業の強化することが目的です。

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東証一部企業でも資本金が小さい企業への資金提供できない理由に、一つこのルールがあります。

上場廃止基準は各市場毎にルールを定めている。例えば、東京証券取引所の場合では、以下のような上場廃止基準が設けられている。
1．株主の分布状況
（1）少数特定持ち株数
株式保有数上位 10 社の持ち株数を制限している。
上位 10 社合計で 75％に達した場合は 1年間の猶予期間に入った後、改善されなければ、上場廃止。90 ％の場合は猶予期間無しで上場廃止。

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簡単に言えば、上位１０社の大株主が７５％以上の株式を占めた場合は、上場廃止になることが言えます。

よって、資本金を増資するしても、外部からの資金注入　第三者割当増資をする場合、資本金の２倍ができる範囲ということになります。

ということを考えると妥当な線は、資本金５０億円前後ということになります。
そうすることで、５０億円で、１００億円の増資をして、東証一部の上場条件を維持して、増資するということで、民間側の育成資金　資本金✕１００倍の資金を受けることができます。

いくら重要な基幹産業、背像業であっても、ギリギリラインは、資本金３４億円なければ、資本金１００億円の壁を超えられないとがあります。企業によっては、オーナーの持ち株比率が高い企業は、思うように増資できないということおります。すなわち、上場廃止条件にならないようにして、資本強化する必要があることになります。

確かに、東証一部でも資本金１０億前後の企業で資金を必要としている企業がありますが、申請しても受理されることはありません。

これは、最終的には、通常の育成資金　資本金の１００倍の資金提供をする案件　民間財源の育成資金の案件に参加できるように支援することを目的にしているからです。

民間の育成資金には、資金提供条件で東証一部で資本金１００億円以上という規定があるということです。すなわち、それ以下は、ルールで決まっているからできないということになります。

１００億円以下の資本金で案件を行う場合には、

米国政府から日本の産業支援のために贈与れた財源⇒MSA援助（政府系財源）から増資用財源として資金を補填することになります。

民間財源の育成資金であっても政府系財源のMSA援助であっても、申請方法は全く同じです。

５点セットを提出して、省庁で「免税、免責、免訴、資金の移動許可、資金の使用許可」の許可を取得しなければなりません。

このように整理して考えれば、本案件について理解しやすいのではないでしょうか？

いずれにしろ、民間財源であろうと、政府系財源であろうと、ともに６０年以上　海外運用してきたことで、資金が膨大になっています。

この資金を活用しない手はありません。

日本は、産業支援を目的にした財源だけは、巨額にあることになります。

MSA総合研究所より

資本金増資支援キャンペーン企画

企業育成資金に関して言えば、

東証一部　資本金１００億円以上の企業に対応するのが、旧財閥及び皇室に関係する資金になります。この企業育成資金についての話は、本ブログでは過去に随分説明してきました。

資本金５０億円前後から対応可能な企業育成資金の制度について、新しく始まっていますが、この資金については、これは、１９５４年から３年間　米国から日本の食糧問題を解決するために小麦等の農作物の支援されたことがありますが、その時の積立金が基礎財源になっています。

これは、別名　MSA小麦など、MSA協定における農業支援における積立金のうち２０％の資金を米国から日本の産業支援のために贈与を受けた資金になります。
当時の金額で、１０００万ドルですが、それを有価証券化し、FRBでPPP運用を６０年近く続けていた結果、かなり大きな運用益になっています。
その運用益から資金提供されるということです。

米国からの贈与金がベースになっていますので、これが元祖MSA資金ということになりますが、この資金より、通常の育成資金では行わない資本金規模の企業を支援するモデルを行っています。

東証一部で資本金５０億円前後から製造業を中心として企業経営者（代表権者）に資金提供されます。

基準は、資本金の１０倍ということですが、増資用に資金を提供し、資本金を１００億円を超えるようにしていただき、通常の企業育成資金を申請し受けていただくように準備金として行う案件になります。資本金が１００億円を超えるようになれば、通常の企業育成資金のように資本金の１００倍という基準で資金が提供されます。

この案件は、育成資金の準備金制度の案件ということになります。

◎東証一部　資本金５０億円前後から相談可能　　育成資金B案件（育成資金準備金制度）と、筆者が名付けましたが、通常は、申請しても断れれる企業にも資金提供が可能にするために行われる案件です。

※　申請方法は、まずは「会社案内」を資金本部に提出する。⇒資金者から回答があり、資金を準備するという回答になれば、正式な申請書類　５点セットを提出する⇒国の審査（資金の使用許可、移動許可、免税、免責、免訴）を取得できれば、資金投入が可能になります。

※基準外の資金（資本金１００億円以下の案件）の場合、審査が合格（免税、免責、免訴）になっても２週間程度資金投入に準備が必要になる場合があります。

通常の育成資金の場合（資本金１００億円以上の案件）、日銀に保管された資金データーから資金をつくるのですが、この育成資金B案件に関しては、　海外でPPP運用された資金を海外の保管銀行から日本に送金をする作業を行っているのではないかと思っています。
その場合は、海外のバンクオフィサーと日本の銀行のバンクオフィサーが資金の送金手続きおこなうために作業が必要になりますので、７２時間のWIRE　CASH　Transfer　の時間を要するということになります。そのために、国の審査が合格してから１週間から２週間の時間を要すると考えています。いずれにしろ、資金があるのですが、準備に少し待つ必要があるとのことです。

多少時間がかかっても、資本金の１０倍という資金を返還不要で無償で頂くことができるのですから、素晴らしい給付金制度です。

東証一部企業で、資本金５０億円前後～１００億円までの通常の育成資金では申請できなかった企業経営者も本制度を活用することで資金調達が可能になります。

MSA総合研究所より

際限なく増え続ける運用益

企業育成資金についての説明を行っています。

MSA小麦と言われている戦後食糧難であった時代に米国から農作物（食料）の支援を受けたことがありました。その売上金５０００万ドルのうち、米国への支払いは、４０００万ドルを行い、残りの１００0万ドルについては、日本の産業支援用の資金として活用したということです。１０００万ドルをもとに、その資金を証券化してそれをもとにPPP運用したということです。

倍々ゲームという言葉がありますが、２の６０条は、どんな結果になるか考えたことありますか？
MSA農業支援は、１９５４年から３年間ほどでしたから、１９５８年から運用を始めたとして、６２年です。　仮に６０年間、資金が倍々ゲームで増え続ければ、

２の６０条は、　　1,152,921,504,606,846,976　　という計算になります。

１１５京・・・・・　という数字になります。

初めの運用金額が１０００万ドル＝当時の金額で３６億円だとしても、その１１５京倍という数字になれば、計算不可能なレベルに数字になります。
これは、データー上の計算になりますので、実際にこれだけの現金があるのかといえば、現金は、存在しませんが、理論的には無制限で資金を作ることができるだけの運用に成功していることになります。

驚異の運用PPP運用の法則があることで、実現しているのですが、地球上には天文学的数字の資金を作るだけの運用益があります。

確かに、世界はデジタル通貨を主流にするように動いていますが、これだけの資金を現金化して、紙幣にするのは、紙資源の無駄になりますので、ペーパレスでの中央銀行デジタル通貨の普及を考えているというのはうなずけます。

話は戻りますが、日本には、産業支援を目的にした資金が天文学的運用益になって存在していることを簡単な計算で証明しようとおもって、本ブログを書いています。

資金を生み出す財源はどこにあるのか？それは、中央銀行のコンピューターのデーターにあるだけですが、それをもとに現金化することは、ルールに従って手続きをすれば、可能になります。

そのことを伝えています。

◎東証一部　資本金５０億円以下　製造業であっても通常は、育成資金を受けることは、至難の業、ほぼ不合格です。

◎東証一部、資本金５０億円～１００億円は、製造業で国が特に必要とする産業に特化している企業を対象に育成資金を出します。合格確率５０％～

◎東証一部、資本金１００億円～２００億円は、製造業、基幹産業の企業代表者であれば、育成資金を出します。　　合格確率　ぼぼ合格します。

◎東証一部　資本金２００億円以上の企業の場合、幅広い業種に対応、企業代表者に育成資金をを出します。　　　合格確率　ぼぼ合格します。

基本的には、このような考え方ということです。

まずは、会社案内、申請希望者の名刺を提出して、育成資金の対象になるか査定をしてから、査定の結果、申請条件を満たしていることが確認できれば、申込みするようにしてください。

資金者が案件を受けるかどうかの審査があり、次は、国の審査があります。
いわゆる資金の移動許可、資金の使用許可、免税、免訴、免責の許可になります。

この育成資金の制度を理解することで、豊かな国造りを可能にします。