本当はあった「人類資金」という映像化ができたら面白いだろう。

育成資金の本当の制度について知らない監督が、「人類資金」という映画をつくったことがありました。詳しくは見ていませんが、正直、この資金の制度についてわからないまま、ただ単に見つからなく、残念な結果出終わったということでした。それでは、実はエンディングとしては面白くないと思います。

確かに、育成資金の話は、街のコーヒーショップで初老の紳士が話しているケースがありますが、その話に耳を傾けるシーンからスタートするのが、いいかと思います。やはり世代交代も兼ねて考えることは、若い人に感心をもってもらうために、若者がアドベンチャー的に大都会で展開される嘘やデマや、またもや詐欺事件に遭遇しながら、新しい人の出会いを探していくストーリーがいいと思います。あるとき、資金者とつながるという人物から、育成資金（人類資金）の詳しい話を聞くことに成功します、

今まで聞いていた話とはちょっと違う角度からこの育成資金を見ることができます。すなわち、日本の旧体制が資産放棄したことで、日本の国土復帰をした話です。日本には資金オーナーという人物がいて、人前に現れることはないのですが、ある条件を満たした人、そして、ある人脈だけを通せば、巨額な資金が動く話を聞けます。人類資金の信憑性を感じるようになった主人公がいます。そして、そこから、次々と人の出会いによって、本当の姿、育成資金（人類資金）の事がわかり始めます。それで、かつての高度成長期に日本がなぜ発展できたのか？所得倍増計画がなされたときに、米国支援による予算があったことで実現できた日本経済の発展の歴史、世界の金融システムの都市伝説を含めて、真実の世界を知っていきます。最後は、この育成資金（人類資金）を活用して、2025年の万博には、世界から絶賛されるような経済復帰をした日本が世界で評価されます。世界経済の救済と、世界の貧困撲滅のために日本が活躍し、そして、本当の意味での世界連邦政府的社会組織ができあがり、その中心が日本であり、日米共同体であるというストーリーです。
あとは、企業体における日本の道州制度ができあがり、豊かな国民生活が歩める国家に転身しているという映像もあれば、夢があっていいです。

まあ、そんな話が展開できれば、面白いですね。

そんなフィクションですが、映像化できれば、面白いですね。さて、育成資金の制度も世代交代が進んでいますので、若い人に関心をもってもらうことが重要かと思っています。

MSA総合研究所より

連絡事務所は、道案内するための中継地点、ヤタガラスで言う中継地にあった神社にあたる？

さて、MSA総合研究所の事業計画も、事務局の候補地はまとまってきました。

◎本部は、
東京（港区　六本木麻布地区）

連絡事務所
◎仙台　　仙台駅近く
◎名古屋　中央区丸の内付近
◎大阪　中央区本町（御堂筋線本町）
◎福岡　博多駅（筑紫口）付近

市場調査も大体完了しました。

育成資金の打ち合わせができればいいので、５０平米から１００平米程度のオフィスビルの事務所でまずは事業を開始していきます。

緊急事態宣言が明けてから準備していきますので、リアルにお会いしてお話した方には、連絡事務所が開設できましたら、ご連絡します。

資金本部からも、資金をすぐにでも動かしてほしいという依頼がありますので、その意向もありますので、MSA総合研究所では、基本待つスタイルで事業をおこなてきましたが、積極的に足を運んで営業していきたいと考えています。

筆者は、なにもないところから立ち上げるのが好きです。海外でも３カ国で事業を展開したことがあります。続くか失敗するかは考えないで行動すうことが重要だと思います。

日本では、東京、大阪、福岡は、仕事の都合でこの３箇所は生活したことがありますので、土地勘はあります。名古屋は、異業種交流会やJCのメンバーに対して講演をしたことがありますので、色々知り合いはいます。また、過去におこなっていた海外ビジネス系のセミナーでは、約３５００社の方が筆者の主催するセミナーに参加いただいたことがありますので、いろいろ繋がりがありますので、日本のどこに行ってもなにかできるかなと思っています。
育成資金については、４年前からブログで紹介はじめましたが、いろいろありましたが、数百人との出会いがありました。

実は、何事も事業をおこなうということは、人の出会いを生みますので、非常に面白いと思っています。

確かに、育成資金の話を始めたころは、「君も詐欺師になったのか？」という顔で見られましたが、このなんとも言えない、最高にマイナスの部分からスタートするビジネスは、すごいと思いました。

普通、もう少し、人間として対応されますが、場合によっては、いきなり憤慨して帰っていった人もいます。筆者は、大人になってからの大半を海外で過ごしていますので、日本語は話していますが、完全に日本人的な感覚の人間ではありません。他人に何を言われても、関係ないという意識を作ることが出来ます。人の意見に流されない。自分が知っている世界が正しければ、それを突き通せるという精神があります。

色々案件を進めていけば、予想もしないようなこともありますので、この世界、相当カオス感満載です。ある意味、こんなアドベンチャーがあるビジネスは存在しないと思っています。商売には商売敵というのは、存在しますが、まあ、戦争と同じです。

深くこの世界に入れば、入るほどわかるこのカオス感、まあ、人の世界は、簡単に人を信用すればすぐに足をすくわれるいうことがわかります。

この案件をおこなうには、絶対に他人の甘い意見を聞き入れない。自分ができるスタンス以外のことは行わないということが、重要です。

これは、筆者が、一人で外国で事業を立ち上げていたときの感覚とおなじです。まさに、カオス感満載の外国ビジネスに匹敵するビジネスモデルが、育成資金に関係するビジネスになります。

たしかに、評判が悪いのは理解できます。そんなカオス感満載のキャストが全国にいるわけですから、なかなか大変な世界です。
五感、六感、そして、あとは、直感を信じて、自分のできること以外はやらないことが落とし穴に入らないためのポイントかと思います。

本来は、企業育成資金という経営者に補助金を出す案件ですが、これを民間の仲介者募集をしていることや、この資金が機密費ということもあり、正直、カオス感満載ということになっています。

日本経済を元気にするという案件は、そのカオス感、日本最大級の自然にできたジャングルでサバイバルする勇者のみが、この未知の世界で生き残ることができるとおもっていただけえば、このビジネスについて理解ができます。

その先の見えないジャングルに明かりを灯して、道案内するのが、やはり、ヤタガラスということになるのでしょうか？

やはり、この仕事は、ヤタガラスといいたくなりますね。

話は変わりますが、秘密結社ヤタガラスについて調べると、京都から天皇にもしものことがあった場合に、吉野に逃がすための神社の中継地点にいた人たちがヤタガラスと言われたそうです。吉野とは、奈良県の山奥です。紀伊山地の山深い土地に逃げ場を作っておいたのでしょう。

すなわち、なにかあれば、こっちに来てくださいと案内して、その案内役の家系は皆、血族のようなつながりのある人達によって、案内されていたということです。

ここで気付いたことがあったのですが、秘密結社ヤタガラスは、吉野に逃がすということをしたそうですから、それは、天皇家でいえば、南朝になりますね、今、文章を書いていて気づきました。

南朝天皇を守った組織がヤタガラスということになるのでしょうか？

といえば、たしかに、辻褄が合うかも知れません。

話はそれましたが・・・

いずれにしろ、今は山奥に逃げす案内はしないのですが、色々障害はあるかも知れませんが、秘密裏に、最後まで道案内をして育成資金を案内するのが、ヤタガラスの仕事ということになるのですね。

ヤタガラスは、秘密結社ですから、存在を顕にすれば、秘密結社にならないですよね。MSA総合研究所は、民間のシンクタンクとして育成資金を研究していますので、ヤタガラスではありませんが、道案内はしています。

MSA総合研究所より

人事を尽くして天命を待つ。それで必ずなにか結果が見えてきます。ただ、行動するのみ

MSA総合研究所の連絡事務所の設置場所について検討していますが、九州に関しては、福岡市の博多駅筑紫口の周辺のオフィスビルで検討しています。ここが九州で一番交通の便のいい場所だと思っています。中国、四国地方に関しては、将来的にどこかに拠点を起きたいと思いますが、出張ベースで対応するということを考えています。育成資金についての問い合わせなど、周囲の声などを聞いていると、西日本の方が関心をもって行動している方が多いように思います。日本全国にいますが、人によっては、何十万人も育成資金の話を聞いて活動している人がいるということを言う人はいますが、実際には、それほど多くないかと思っています。数千人ほどではないかと思っています。話は知っているが、動いていない人がほとんどというのが、今の現状かと思っています。

昔は、育成資金の制度について詳細に説明する人もいなかったので、たくさん資金者がいて、資金者がどこかに保管している大量の現金があり、それをいただける夜に思っていた人も多くいるかと思いますが、実際には、そんな話はなく、日米共同体、すなわち、日本の安全保障を担う部門が管理する資産であり、それは、日本銀行に資金データーとして保管されているだけで、実際に申請者である企業代表者が申請して、法務省、最高裁、金融庁において資金の移動許可、使用許可、免税、免責、免訴の許可をとって、資金者の指示で日銀から資金を発行して資金を指定都市銀行にて受け取るという制度になっているので、これは、たしかに、民間経由で募集うをしていますが、完全に米国政府管理のもとで、日本国が行なっている制度になります。よって、どこかに現金が隠されている制度ではないのです。

そのことがわかれば、正直、神様のような金持ち、資金者という話は存在しないことになり、すべて日米両国によって監視された資金であるといえます。よって、あちらこちらにいる資金者たるものは、まったくのデマであり、究極を言えば、一箇所に集約されている窓口の資金といえます。

さてそのことが理解できると、窓口が地方募集をしていないので、地方募集をしているのは、これは、仲介者ということになります。ただ、仲介者からどのように資金本部に申請書類が届くかという順番と、介在する人脈がどうなっているかということが、運次第ということになります。運が良ければ、資金本部と連絡がつきますが、多くは、資金本部に申請書類が届く前に、書類の行き先が分からず、介在する仲介者の数だけ増えて、結果、資金を受け取れる話にならないということが起こります。

安全上の理由から、資金本部は明らかにされないということになっています。よって、そこに通じる関係者を通じてこの案件を依頼をしない限り、資金を動かすことが出来ません。

そのことがわかってくれば、実際はなかなか、難しい話だぞということになります。

よって、特に東京から遠くから申請した場合には、噂は聞こえてくるが、実際には話が届かないということがあるのは、この話でよくあることです。ですから、注意が必要であるということを言われても仕方ないという現状があります。

MSA総合研究所では、本当は、育成資金の仕組みはどうなっているのか？ということを情報を発信することを行なっています。すなわち、育成資金は、活用されれば、日米両国にとってありがたい話であるので資金が動くことは歓迎ですが、問題は、真実の部分があまりにも分からず、この制度について信じない人が増えていることが原因して、国の資金不足が深刻化しています。この問題を是正しなければいけません。

政府側は、直接関与することが出来ない制度になっていますので、間違っていても、どんな状況になっていても、それに対して、声を上げることはありません。逆に、問い合されれば面倒ですから、不明な話に近づかない法が良いですよ。とアドバイスをしているものですから、余計に、厄介なことになっています。本来は、資金が動けば、大きな資金が国にも入るのですが、これもごく一部の極秘な財源であるので、霞が関の官僚のほとんどがこの仕組について理解していません。よって、知らないといわれるのです。知っている人は死んでもその事実ついて口外しないです。本人も職を追われるほど厳しい規定があります。

よって、このことを追求したい民間側の人は、調べれば調べるほど、答が見つかりません。

ですから、MSA総合研究所は、民間のシンクタンクからの意見は重要になります。参考になる情報がなければ、判断する材料がないからです。

育成資金の制度を全国の申請可能な企業代表者に理解していただく啓蒙活動が、我々の務めです。理解して申請するかしないかは、本人の決断ですが、MSA総合研究所では、地方から始まる所得倍増計画や、　企業体による地域によるブロック経済を作り、育成資金の財源を活用して、道州制制度を作り、地域経済の底上げをすることを５カ年計画を作っています。大阪万博は、２０２５年です。その翌年　２０２６年度までには実現したい話です。日本全国にいる５００人ほどの対象者の協力を得れれば、正直、この話は実現できます。もし全員育成資金について理解を示してくれて、資金が市場に流れれば、多少インフレになるかもしれませんが、平均年収１０００万円から１５００万円という時代を到来させることができるかもしれません。１９６１年から池田内閣が始めた所得倍増計画、当時は、１９６４年の東京オリンピックに向けて日本経済を復興させ、国民所得を倍増させるということを計画しました。

正直その裏側では、米国から支援制度、いわゆるこのブログで書いている日米共同体の管理資金である工業支援用の財源が活用されました。

令和の時代、時代背景は、６０年が過ぎていますが、東京オリンピックがあり、逆にイケイケドンドンの時代でなく、デフレ傾向による国民所得の半減化が進んでおり、底辺では、生きるのが難しい時代にもなってきています。これが現実だと思います。その令和における苦しみを、日米共同体における資金、これは、もともと皇室や旧財閥の資産ですから、日本の旧体制の資産を活用して、日本の復活を行う必要があります。日本国というのは、一国二制度で成り立っています。日本政府と日米共同体（天皇派）によって成り立つ国家であり、日米共同体の財源を活用してはじめて政府が成り立つのです。その財源を政府が活用して、日本国民の生活を底上げすることが理想的です。

このことをそろそろ気付かなければいけません。

永田町周辺では、皇室関連の資金があるという噂があると流れているが、そちらには、近づくべきでない、という情報が流れているとも聞きます。本当のことを知らない若手政治家は、そのことを鵜呑して、日米共同体の資金（天皇派による資金）について考えずして、日本経済をどうするかということを考えるために、答を見いだせないままにいます。日本の経済学者も同じことが言えます。

これでは、政治家は、この資金について関わることができないということになっていますが、日本国の金融システムについて理解をしていなければ、まともな回答になりません。

かつて、こんな言葉があります。

「母屋でおかゆをすすっているときに、離れですき焼きを食べている」という塩川正十郎元財務大臣の発言がありました。

すなわち、母屋は、日本政府になります。離れは、日米共同体による財源に関係する資金から財源を得ている人たちということになります。

多くの人たちは、母屋は日本政府ということはわかりますが、離れというのは、特別会計ということを思っていますが、もっと深く突っ込めば、日米共同体における財源、これは、サンフランシスコ講和条約の際に、日本の旧体制、皇室及び旧財閥が放棄した資産を米国が管理して運用して資金を日本の工業発展のために準備した財源のことを言います。資金が動けば、安全保障費の名目で日本政府の特別財源としてえることができる資金であるからです。究極をいえば、日米共同体は、天皇派（皇室及び旧財閥等）ということになります。

よって、日本政府は、内閣、　日米共同体は天皇派ということになります。この事実を知らない今の若い人は多くいます。すなわち日米共同体といわれる天皇派の財源が巨額にあることになります。しかし、このブログでも説明しましたが、申請者がいない限り、勝手に資金を動かすことができないように監視されている資金になっています。

まずは、日本国がどうなっているのかを、日本の国を牽引いていく１０万人に一人いるリーダーはその制度について理解する必要があります。

なぜ、日本が今この様になっているのか？それを知ることで、日本の今の現状がなぜこうなっているかが理解できます。

そのことを関係者にお伝えするんが、MSA総合研究所の役目だと思っています。

いずれにしろ、緊急事態宣言があければ動きます。コロナ長引いていますが、待っていても仕方ありませんので、健康に注意して行動していきます。

今ネットを検索して、活動拠点をどうするか、事業計画を考えています。
事業計画を考えて、イメージしているときは、一番面白いですね。実際に行動すると言えば、ありますので、「人事を尽くして天命を待つ』ということになります。　意味は、人間ができることはすべてやった上で、あとは運命にまかせること。

神様を応援する作業ですから必ずうまくいくと思っています。

MSA総合研究所より

確実に資金本部に申請できるようにするには・・・

事業計画を考えています。大阪の連絡事務所の場所をどこにするかを検討していますが、中央区本町、御堂筋線の本町駅周辺がいいかと思っています。MSA総合研究所の５カ年計画ということで、今後５年間で行うことについて考えています。育成資金を配当して、日本を経済を底上げすることが目的です。２０２５年には大阪万博もありますので、関西において、育成資金の対象企業になる企業経営者に資金を配当するために重点的に営業をする予定です。万博といえば、企業の技術力を世界にアピールする博覧会ですから、資金不足で中途半端というのは、問題です。返還不要で日米共同体の管理している資金を、どーんと、投入をして、立派な万博になればと思っています。

育成資金の募集は、東京でおこなっているので、実は地方の対象企業の申請があったとしても、東京に資金本部に書類が届くまでに、かなり多くの仲介者を経由して届くケースが多く、一体、どのようにして申請してきたのか、全く経緯がわからないまま書類だけ届くこともあり、実際には、申請者とまともに連絡がつかなくなり、はなしが頓挫するケースがあります。

すなわち、育成資金の申請に対しては、仲介者を経由して申請しているのは、事実ですが、多くの人を経由することで、どのような経緯で申請してきたのか？本当に、本人の意向で申請してきたのか？全く、不明であるというケースが有るのは、正直問題になっています。

よって、前回のブログでも２，３人以上の仲介者でおこなわなければ、話がどうなっているか全く途中の経緯がわからなくなるということがありますので、ダイレクトで少人数精鋭で行える案件以外は、成立しなくなります。

MSA総合研究所としても、日本の主要都市に連絡事務所をつくり、情報を集めることで、せっかく資金調達を考えている経営者に、無駄なく資金本部から資金提供できる業務のサポートを行います。

MSA総合研究所より

育成資金の募集方式について考える。少人数精鋭のダイレクトマーケティングが重要

いつから育成資金に対しては、紹介ビジネスの形式を作り始めたのか？疑問ですが、たしかに、資金者や資金本部は、自ら進んで営業することがありませんので、対象企業の企業代表者に対してアプローチするにあたり、仲介者を経由して伝達業務を行う形式にしたのは理解できますが、その結果、正しく情報が伝わらなくなり、間違った情報が広がったということも否めません。この育成資金の制度に似せたことを行い悪用した悪質者もいることも事実で、仲介ビジネスモデルというのも一長一短あります。

特に登録制でもありませんので、各自この話を聞いた人たちが勝手におこなっているのが、育成資金の募集方式になっています。確かに、これでは、整理がつかないというのは、正直今の現状かと思います。

多数の仲介者が介入すると、仲介ビジネスはうまくいきません。正直、２人から３人以上人が介在するとまずは、物事は最後まで行かずに壊れてしまいます。

色々紹介の話がありますが、申請者と仲介者３人までで話ができないような話は、実際に実現味がありませんので、人数が多くなるような話は、基本的には取り組む意味がないと考えています。

簡単にいえば、この育成資金の話をするに当たり、実際には行動していない中間管理職のような仲介者が多く存在しており、情報が錯綜しています。申請者と直接話しができる人、それとプラス１名程度で案件を進めることをしない限り、案件は成約することもありませんので、少人数で行える案件は、話は聞きたいと思いますが、それ以上に人数が増える話は、正直取り組む意味がないと思っています。人が多く介在すれば、話が壊れます。MSA総合研究所では、育成資金の成約件数を増やすことが目的ですので、２，３人以上の仲介者を介在して行う案件の話には、基本的には、対応しません。

やはり求めるものは、ダイレクトに行ける人脈開拓です。どんな商売でも仲買人が増えれば、中間流通コストが増えて、商売は成立しなくなります。これは、育成資金は、流通コストではありませんが、中間に多数の人を介在すると正直、案件は成立することもなければ、話がずれてきます。

よくあるのですが、人脈開拓するといって、仲介者ばかり増やそうとする営業をする人がいます。これは、山登りと一緒で、山頂を目指さなければならないのですが、実際には山頂を目指すことなく、山の周りをぐるぐる回ろうとする努力に全力を投じている人が多く存在しています。これは、無駄な情報が交差するだけで、時間の無駄です。

そのような状況であるので、話だけで前に進まないという結果になっていると言えます。育成資金の案件の成約件数を増やすということは、やはり、ダイレクトマーケティングをしていくことが重要です。中間流通コストのカットというのが、どんな商売でも重要になります。すなわち、案件で結果を出すには、無駄な中間流通をカットすることが重要です。

よって、ダイレクトに仕事ができる方とは、一緒に仕事をしたく感じていますが、無駄に中間流通を増やすことだけに専念している方とは、MSA総合研究所は仕事をしません。少人数精鋭で物事を成し遂げられることが重要です。

そろそろ育成資金の募集形態についても交通整理が必要な時が来るのでしょうね。そのように思います。時代ともに世代交代も進んでいますので、新しい世代は、新しい世代における時代に合わせた募集方式を考えることが重要かと思っています。

MSA総合研究所より

今後の事業方針は、これから育成資金を活用できそうな起業家の育成するコンサル事業を推進すること。

一昨年から続くコロナの流行の長期化により、育成資金の動きが鈍化しています。全く動きがないわけではないのですが、問題は、コロナで緊急事態宣言になり、緊急事態宣言家の危機管理として人との接見が難しくなっています。育成資金の案内作業は、人と人とが会って話をしなければ、前に話が進みませんので、そのような状況で、日本全国に育成資金を活用して救済をしなければいけないと思われるところは多数ありますが、コロナの影響で動きが鈍化していると言えます。8月22日、お盆明けまで東京は緊急事態宣言を行うということですから、またもや、人と合うのが難しい状況になっています。

コロナも変異して、新しくインド株が流行してきてきているという報道が流れていますが、このような報道があれば、またもや、作業が鈍化します。

育成資金の制度は、本当の話を伝えるべく動きをしているのが、MSA総合研究所の仕事ですので、この資金について活用件数を増やすことも目的ですが、同時に、育成資金について正しい知識をもってもらうことが重要です。

MSA総合研究所は、基本的には、WEB上で活動するということを書いていましたが、リアルな活動拠点をもって活動することに移行していきます。実際のことを言えば、東京は、港区の六本木、麻布地区が本拠で行っています。ですから、基本的には、この案件でご相談頂いた場合は、六本木、麻布地区の指定場所でお会いしています。

今後の展開としては、地方の主要都市に連絡事務所を開設して活動する計画をいまねっています。拠点は、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡の５箇所をベースに始めます。これは、緊急事態宣言が解除をしてからの動きなりますが、そのようにします。正直、筆者もこの案件をするにあたり、水面下で活動しようという人が多いのですが、実際には、資金者などの本案件の決済者は、極秘である必要がありますが、MSA総合研究所は、民間のシンクタンクですから、全く所在を隠す必要はありません。ただ、いろいろこの案件をやっていると邪魔する勢力もあるということで、どこでやっているかを確定することは避けたほうがいいというアドバイスもあったので、そのような行動をしていましたが、本当は、大々的に話をしていきたいというのがホンネですので、方向性も、隠さず行こうという方針で事業計画を計画しています。

筆者はもともと自身が起業家で、海外法人2社、国内に3法人を持っています。20代から起業家として自ら商売をしていますので、もう20年以上、サラリーマンという生き方をしたことがありません。海外で15年近くも生活して、自ら言うのはなんですが、自由人です。

自由人で、起業家である筆者にとっては、最高に面白いビジネスモデルが、この育成資金のビジネスモデルになるわけです。先日もある方と話していて、私の仕事は、普通に考えたら随分特殊な仕事のジャンルになりますね。　という話で、もともと普通であることを嫌いであるので、人知れずに、周囲に関係なくできるこの仕事は、筆者にとっては、非常に向いている仕事と思っています。

事業計画から始まり、募集方法の手順は決まっていますが、営業方針などは、特にルールがありませんが、ただ、主催者からは、案件の成約件数を増やしてほしいという依頼はありますが、育成資金に関する法律に準じて作業すれば、それ以外特に何かを言われることがありませんので、根っからの自由業の身分としては、この業務は、非常にいい仕事と思っています。

いずれにしろ、自分がこうしたらいいと思う直感で動いています。確かに、資金本部という組織は存在しますが、募集に関する業務をおこなっているMSA総合研究所は、独自の判断で展開しています。そこは、起業家である筆者の考え方で、成約件数を増やすということだけが目的です。

これは、普通の商売にように、売上を作るということをするのではなく、如何に、多くの資金を配当するかということが、成績になります。よって、究極を言えば、この資金を対象者に配当できる金額の合計が大きければ、大きいほど成績優秀ということであり、お金配りが仕事ということになります。

すでに、日本銀行に巨額な資金本部管理の日本の産業支援向けの資金が準備されていますので、それを如何に条件を満たした企業経営者に配当できるかが目的であり、その配当した資金がその先に、どう使われるかは、その資金を受けたった方の選択であり、MSA総合研究所としては、資金配当する総額がいくらであるかが重要です。

この仕事の成績は、資金配当の合計金額をいくら増やせるかということを目標に作業をしていることになります。
よって、育成資金について營業している理由についてよく聞かれるのですが、「資金の配当金の総額を年間いくらできるか？」というビジネスゲームに参加しているのが筆者の仕事であり、それに総額が多くなれば多くなるほど、営業利益が増えることになります。

これがこの育成資金の仕事のポイントになります。仲介者を経由して募集するケースがありますが、これは、資金本部だけでは、多くの方に情報が伝達できないという理由で、人脈の部分で、ご紹介ビジネスモデルを行っているだけです。しかし、最近の傾向を見ていると、なかなかご紹介ビジネスモデルだけに頼っていても、結果につながっていないというのが、言えます。確かに、それも悪くないのですが、高齢化しており、現職の経営者と年齢格差があり、実際に言えば、近い存在として話ができる人が減ってきているというのが、現実です。やはり、経営者も常に若返りがありますので、育成資金も少し若い世代も理解していかなければ、この制度自体死んでしまいます。

それを考えても、これからの経営者世代に理解をしていただくことが、重要かと思っています。実際には、筆者も起業家ですからわかるのですが、起業家は、自己満足をするために金がほしいと思います。お金を稼ぐ手段は、正直違法でなければ、多少無理してでも稼がなければいけないと思うのは、初代起業家のビジネス対する精神として必要です。しかし、二代目、三代目、また、サラリーマン社長になれば、リスクを背負う経営は、することは避けたいということになります。

ですから、今後の展開としては、1代目で起業家としてIPOを実現して上場された起業家に、育成資金について理解をしてもらい、育成資金で資金を受け取れるようにアドバイス、サポートするビジネスモデルに変えていきます。すなわち条件に合わせれば、資金を出せるのですから、資金を出せる条件にするための支援をするということになります。

いずれにしろ、今までの方向性だけでは、成約件数は増えませんので、起業家である若い世代が、世界的な大富豪になれる育成資金が受け取れるようにして、大事業家を育成するコンサルをしたほうが、正直面白いと思っています。ある意味、この育成資金の事業をある意味、コンサルティングビジネスとしての方針で、起業家育成をすることにします。

もう出来上がっている人にこの資金を受けてくださいと無理にお願いするより、これから受けられる可能性のある起業家にコンサルしていったほうが、価値があるとおもっています。

MSA総合研究所より

日本の経済危機も待ったなしの状況に来ていますので緊急事態宣言が開ければ全国巡業します。

MSA 総合研究所では今後日本の主要都市に連絡事務所をオープンさせて行きます。

やはり育成資金というものが一体どういうものなのかということがあまりにも多くの人が理解できていません。

特にこの制度をよく研究すればこんないい制度はないのにと思うかと思いますが内容についてオープンにされていない部分が多くあり多くの人が育成資金について信じなくかなったことが、日本の経済の衰退に大きく原因しています。

MSA 総合研究所は資金本部との関係はありますが私たち自身が資金本部ではありません。

よって自由な民間活動として日本の主要都市に事務局を持って活動するようにします。

ほんとこの案件をやっていて聞かれるのがどこでやってるのですかどういう組織ですかという事を皆さん知りたがります。

これは資金本部というものがあって申請した書類は法務省に提出して関係省庁で許可が出れば日本銀行にある資金を動かしてその資金を提供するという案件ですから事務所がどこであるかっていうのはあまり重要ではないかと思うのですがその事を皆さん知りたがります。

いずれにしろ MSA 総合研究所としてはこれからは日本の主要都市に事務所を開いてそこを拠点に活動して行くようにします。

まずは本部は東京そして連絡事務所は仙台　名古屋　大阪　福岡でオープンさせます。

そこで日本全国にある対象企業はの代表者にアプローチしていきます。

どちらかといえばこれから未来のある経営者にこの資金を活用してもらいたいと思います。

特にこれから大きく発展するであろう30代40代の経営者に対して育成資金の仕組みについて学んで頂きたいと思っています。

東証一部というものも来年の4月から制度が変わるというふうにニュースになっていました。

まだ発表されていませんが今後育成資金の条件も東証一部の条件改定がありましたので来年の4月以降は大きく変わる可能性もあるかと思っています。

現在では東証一部で資本金100億円以上の代表権者

銀行及び信用金庫の預金高5000億円以上の代表権者

上記の条件を満たした経営者に対して育成資金から資金の配当があります。

印象としては日本全国からいろんな話は出てくるのですが実際に繋がるような話になる案件はほとんどないという現実があります。

このような状況では待っていても回答がないというのが今の募集形態だと思っています。

よって積極的にダイレクトのアプローチをしていくことが重要かと思います。

MSA 総合研究所では5カ年計画を立てて今後日本の経済の復興させるにはどうしたらいいかということを真剣に協議した上で案件を進めています。

当然資金本部との関係もありますので資金本部の必要な条件に合わせてこちらも活動しています。

もう戦後から70年以上の歳月が過ぎたのですから、この話しの本当の部分をオープンにして行くことについては大した問題ではないと思っています。

確かに秘密にしなければいけない部分はクローズはしますが、それ以外の条件や歴史的な話また金融の話などは日本の今後の経済の発展をするために、戦後教育の中でされていなかったことを教えることは、これから未来をつくる人たちにとって非常に重要なことです。

MSA 総合研究所では失われた30年という時代を終わらせることを目的に活動しています。

前回のブログでも書きましたがMSA 総合研究所の代表である筆者は団塊ジュニア世代です。

筆者自身はたまたま流れ海外に行く機会があったので世界の情勢を見るチャンスがありました。

よって海外で知った特殊な金融の世界もあったことで日本の育成資金の制度についてはよく理解ができました。

本当の金融及び中央銀行における金融システムということをほとんどの方は知らないですし経済学者も全くわかっていませんそのことをわからずして日本の経済の復活などありえません。

すなわち中央銀行システムがすべての通貨の流通量を調整しているわけですから重要なのは借金とならないお金の流通すなわちキャッシュマネーです。

経済対策をするということで政治家がいくら掛け声をかけても中央銀行では現金すなわち借金にならないお金は発行してくれません。

すなわち政治を持って経済対策を成し遂げるということは残念ながら金融システム上無理だということがいえます。

その結果が1965年から日本政府は赤字国債を発行し続けていますが増えることはあっても減ることはありませんでした。

これは50年以上その結果になっているということは結論として政治がプライマリーバランスを正常化することができないというのが答えです。

よって、失われた30年を取り戻すにはこの中央銀行システムを最大限に活用してその制度を理解した上で現金となる資産のばらまきをしなければ問題解決がしないということになります。

ですから日本の経済もかなりピンチなところまで来ているのでゆっくりしていることはできませんですから我々も積極的に育成資金について説明をしてこの制度を理解してもらった上で日本の経済の復興していこうという考えを持っています。

いずれにしろ気合い入れて日本全国回りますのでどこかで皆さんとお会いするかもしれません。

ということで現在準備していますが東京は緊急事態宣言が出てしまったので多少足止め食らってますが終われば動きます。

MSA 総合研究所より

日本の借金問題の解決と日本の復興は簡単にできる方法について説明します。

日本の経済復興は簡単であるという話は前回のブログで書きました。

一番キーポイントになるのは基幹産業である電力会社です。

日本には電力会社が十社ありますがそのうちの9社は東証一部で資本金が100億円を超える育成資金を受けることができる企業になります。

もし電力9社と言われている電力会社の代表者が日米共同体における育成資金を活用するといえば一瞬で日本の借金問題は解決します。

筆者の予想としては電力9社が全員この資金を活用すると言えば日米共同体の管理資産から電力会社側旧車に合わせて2000兆円は出るでしょう。

そうすれば日本政府の費用としては4000兆円が出ます。

同時に米国政府に対する安全保障費が4000兆円出ますので資金としてはが動くことになります。

これだけ資金を出しても資金はあるのですかと疑問を持つ人もいるかと思いますが、実際にはそれ以上資金がありますので全然問題はありません。

もし日本サイドに動く資金が2000兆円と4000兆円という資金で合計6000兆円が日本国内で資金が動けばどうなるかということを想像してみてください。

日本政府が抱えている1200兆円の借金は一瞬で問題解決します。

それを差し引いても2800兆円の黒字になるわけです。

建設国債や地方債などいろいろ国に関係する借金はありますが全部これで償還することはできます。

今破産しそうな地方自治体はたくさんありますがその問題も一発解決です。

これはたった9人の電力9社の代表取締役の協力があれば実現できる話です。

それだったら実現できると思いませんか。

多くの人は今筆者が書いている話を見ればそんな簡単に日本の借金問題は解決しないよと思っていると思いますが、たった9人の協力があればそれが実現できるということが分かればそれだったらできるんじゃないでしょうかと思うのではないでしょうか。

すなわちそのような計画を考えるのが日本の復興のモデルなんです。

日米共同体における育成資金の財源というものはもともとは電力会社や重工業に対して作られた資金です。

よって戦後の経済復興期には米国からの援助ということで補助金をすべての企業はもらっています。

しかしそれからも随分な時間が経ったので今の経営者はそのことをほとんどの方は知らないと思います。

かつて世界銀行が日本の基幹産業を支援した実績は世界銀行のホームページにも載っていますが世界銀行というのはなぜ作られたかという事実をもう一度考えてみましょう。

世界銀行は1944年にブレトンウッズ体制によって作られました。

世界銀行と IMF を作ってアメリカは金ドル本位制度における基軸通貨となったわけです。

それを手はずしたのが FRB 連邦準備銀行です。

すなわち日本の適性財産と言われた接収された資産は連邦準備銀行の管理下に置かれ形式上は米国司法長官の元の特別勘定としての法的管理資産になったわけです。

ですからなぜアメリカの金融機関である世界銀行が日本に支援したのかそれは理由は簡単で日本が米国に接収された旧体制の資産が連邦準備銀行に保管されたという事実があるのでその見返りとして世界銀行が支援をするという形で日本の産業育成を支援したわけです。

これは表向きの米国の支援ですがそれ以外にもイングランド銀行に信託した資金を活用した産業育成制度があったわけです。

これを全てが米国が行ったことです。

しかしその裏側では日本の旧体制の資産が活用されたということになります。

よって日本の経済復興をさせる一番簡単な方法はもともと米国支援における基幹産業や重化学工業において世界銀行が支援したような企業にもう一度育成資金を投入すれば簡単に問題解決します。

育成資金は企業代表者個人に提供される資金ですから会社には直接は投入はされませんがその名義を使って資金は動かすことができます。

人によってはそんな大きな資金が入らないという経営者がいるかと思いますがその場合は自分のほしいぶんだけ持って行きそれ以外は寄付すればいいです。

そんな難しい話ではありません。

よってこの育成資金の制度をなぜここに何度も書いているかといえば人というものはこの制度が当たり前だという風に思い始めれば正直手続きと申請は大したことしません。

誰でもできる簡単な書類を作成してそれで提出をして2日ほど審査の結果を待っていれば3日目には資金者から連絡があって入金の話になるだけです。

後は銀行で資金のやり取りの手続きをすれば完了ですから別に難しい話ではありません。

そのことを例えば電力9社の代表者に協力してもらえれば日本は一発で復興します。

簡単だと思いませんか。

MSA 総合研究所より

経済復興させる方法は簡単ですが、その理由は奥が深い

戦後復興期の歴史を研究していけば、歴史的な復興を成し遂げ、アジアの奇跡と呼ばれた日本の復興の歴史を考えれば、日米共同体による安全保障分野における育成資金の財源なくして、実現できたのかといえば、絶対に不可能であっただろう。

所得倍増計画というのは、1960年代に池田内閣が打ち出した経済計画であり、太平洋ベルト地帯の工業化によって、日本の経済の底上げをしようとした。また、加工貿易によって日本は貿易立国して、経済復興させると打ち出した。

なぜ、太平洋ベルト地帯であったのか？それは、太平洋側は、太平洋を挟んで向こう側には米国があったからだと言えるだろう。

このブログでは、育成資金財源は、日本の旧体制（第二次世界大戦前）の皇室や財閥の資産が、敵性資産として接収され、その資産を放棄することで、サンフランシスコ講和条約において、日本の国土復帰をすることができた。また、その接収財産をイングランド銀行に信託して、運用資産を米国は日本の工業の発展のために資金を贈与（プレゼント）した。ということを説明しています。

この米国が管理して、日本の旧体制の資産運用された財源があってこそ、日本は、戦後復興ができたことが言えます。日本の復興財源は、一時、見返り金という言い方をした時代もありました。見返り金という呼び方をしたということは、なにか見返りになるものが存在したからです。すなわち、米国連邦準備銀行が差し押さえた日本の資産があったからと言えます。

その話については、過去にも行っていますので繰り返しになりますので、今は語りませんが、当時、サンフランシスコ講和条約で国土復帰をする際に、交渉した一部の政治の指導者は、この事実を知っており、米国から支援を植えることで日本の復興を成し遂げたといえます。

それが戦後の歴史における経済政策であります。1968年をもって米国から支援制度を直接政府が関与できないようになってから、日本の赤字国債を発行するようになり、財源の補填を行うようになり、赤字国債は、一時的補填ということで、憲法では禁止されていますが、一時補填という名目も常習化しており、今では当たり前になっています。それについても、国民の借金ということで、財務省は毎年、国民一人あたりの借金という表現で説明しています。

国民が狙って借金をつくったわけではないのですが、そのような説明をすることで、財政赤字の正当化する理由を作っているのかもしれませんが、借金によって作られる経済システムでは、皆保身に走り、企業も政府の資金の内部保留をすることを考えて、大きく資金を放出することができない時代になり、結局は、抜け出せないデフレが続いてます。収入が増えないのでなく、借金により市場にお金を放出していることで、いつか内部保留しておかなければ資金がなくなるとおもって使うことを恐れて、資金が還流しなくなっているということが言えます。

すなわち、借金、クレジットというマネーで市場経済の資金が巨額に流通しているだけで、借金を伴わない資金であるキャッシュという現金による資金流通が極端に少ないということが原因しています。

その問題を是正しない限り、日本の失われた30年と言われるデフレ傾向からの脱却というものができません。

それを、実現するには、キャッシュマネーの流通、中央銀行から借金ではない資金を流通させる方法は、日米共同体が管理している安全保障分野の財源である「育成資金」の資金を動かすこと以外方法がありません。

よって、筆者は、「失われた30年の終局」ということが可能である理由は、「育成資金」を動かすことで可能であると言えるからです。

これは、残念ながら政府がいくら努力しても、この分野でプライマリーバランスの健全化は目指すことができません。これは、民間人による作業になるからです。

中央銀行の仕組みというのは、資金の流通をコントロールできる仕組みがあります。中央銀行といっても、世界全体からみれば、日本支部の日本銀行だけで実現しているのではありません。中央銀行は、世界の中央銀行ネットワークで成り立っています。その頂点に位置するのが、イングランド銀行であり、資金を基軸通貨を生み出しているのは、米国のFRBです。

イングランド銀行に信託された世界中から集められた金の資産が、世界の中央銀行におけるキャッシュマネーを生み出すための財源になっています。

すなわち、これが、中央銀行における究極のピラミッド構造における頂点を意味します。

ですから、日本国内だけで中央銀行といえば、資金を作るのは日本銀行とだけ思っていると、お金のしくみが理解するのは難しいです。お金を作るということは、これは、イングランド銀行及びFRBによる中央銀行における頂点、ブレドンウッズ体制における延長線上にすぎないのです。

ブレドンウッズ体制ができてからは、一時期は、共産国と資本主義国との対立、冷たい戦争など言われた時代はありますが、中央銀行ネットワークにおいては、つながりがありますので、政治的対立で止まっています。すなわち、銀行ネットワークという点では、世界統一システムがほぼ出来上がっています。その観点から物事を考えない限り、世界の情勢、また、経済復興するにはどうすればいいのか？ということが見えてきません。

日本の多くの経済学者は、クローズされた日本における銀行システム、政府システムだけで日本経済を語ろうと努力していますが、その視野では、世界の銀行システムということを知らずして、回答を出すことができません。

すなわち、数学でいう方程式の回答を導くにあたり、条件が不足しているのに、計算式の答えを探すことができないのと同じです。すなわち、数学で言う、「解なし」という答えにしかなりません。

よって、筆者は、そのことを加味して、地方から始まる「所得倍増計画」および「企業体によってつくる地方のブロック経済における道州制制度」を使って、日本の経済復興をさせるという計画を考えています。

答えは、単純ですが、日米共同体における安全保障分野における育成資金を管理者である「資金者」にお願いをして、育成資金の資金を申請できる条件を満たした経営者に資金を配当して、その資金を活用することで、実現できる話です。

長々と書きましたが、答えは単純です。しかし、奥は深いのです。

MSA総合研究所より

日本列島改造論のバージョン２は、育成資金を活用した企業体による道州制実現と地方から始める所得倍増計画！

育成資金は、巨額な財源はありますが、それをいかに活用して日本経済を復活させるかということを考えれば、地方ごとに企業体によるブロック経済圏を作り、そこから育成資金の財源から資金を引き出し、地方経済圏をまとめる道州制制度を作り上げることで、地方から始まる「所得倍増計画」を実現することが可能になります。育成資金の財源は、すでに日本国内に送金済みの分だけでも、国家予算の数百倍の財源があります。イングランド銀行に信託して運用している資金を合わせれば、国家予算の数千倍の規模があり、これは、世界最大の財源であることが言えます。この財源を活用しないで、日本経済の底上げができることがありません。

これは、民間財源です。
日本は、日米共同体による安全保障分野の資金、すなわち、企業育成資金の財源は、企業育成財源と日本政府、米国政府と資金を、１：２；２で分けます。育成資金の財源を動かせば、民間側使用の財源、それ以外にも政府財源として資金調達、また、日本の国土を守るための安全保障費と資金が調達できます。

これは、最後の砦と言える日本の財源になります。
第三の財源、国家予算外財源、などとも言われる育成資金の財源ですが、これを活用せずして、日本経済の復活はありえません。

重要なことは、政府は、赤字国債を発行して財源の補填はすることができますが、PPP運用を用いた通貨発行権を持って直接借金を伴わない資金調達をすることが出来ません。確かに、財政投融資はありますが、これは、普通の投資であって特殊な投資運用ではありません。やはり、世界最高峰の運用益を生み出す仕組みを持っているのは、PPP運用であり、この方法を持って巨額資金をもっているのは、日本の資金オーナーといわれる日本の旧体制のもっていた資産を、サンフランシスコ講和条約の際に放棄した財源をベースに日本の工業を支援するために運用した財源、すなわち、育成資金の財源以外存在しないのです。

本ブログの読者なら、何度も同じことを書いていますので、よく理解できているとおもいますが、ホント、単純な話なんです。育成資金の財源を活用することで、日本は簡単に世界一の金持ち国家になることができます。実際には、使っていないだけで世界一の金持ち国家です。この資金を使わず、国民が貧困になってきている現状があります。

さて、失われた３０年の終局させることが、筆者の目標です。それを実現するには、日本全国にある７００人ほどいる対象になる企業経営者の理解をえることが重要です。そのためにも、緊急事態宣言が明けてから、秋口から、日本の主要都市に連絡事務所を開設して、積極的に営業活動を開始します。正直待っていて、時代は変えることができません。

主要都市に作る連絡事務所をぐるぐる回りながら、全国にある対象者にアプローチをしながら、企業体でつくる道州制制度を実現させていきます。やはり、世界最大の財源があり、それも、民間財源であって、この資金をつかって、地方から始める所得倍増計画など、面白い企画がありますので、これを実現させていきます。

筆者は、団塊ジュニア世代です。団塊ジュニア世代というのは、バブル崩壊後に社会人になり、役立たずのように言われ世代ですが、やはり、その阻害感がある世代だから、絶対に言わせなくない言葉があります。「失われた３０年という時代に生きて、いい時代ではなかったですね。」　という言葉があります。すなわち、失われた時代の象徴が団塊ジュニア世代なのです。

だから、団塊ジュニア世代が立ち上がり、育成資金の財源を使い、地方から始まり、日本全国に波及する所得倍増計画を実現させれば、どうなりますか？団塊ジュニア世代は、失われた３０年を終局させて、戦後復興期以上のいい時代を作ったね。と歴史に残ることができるのです。

すなわち、団塊ジュニア世代も５０歳に近づいてきました。バブル崩壊後。特に何もいいこともなく、大したチャンスもつかめることなく、生きてきた人口分布上、最大規模になってきている世代ですが、特に失うものもない世代ですから、あとは、突き進むだけです。

令和になり、世代交代がされて新しい時代になっている育成資金の制度ですが、ここからが勝負になります。筆者は、５カ年計画、すなわち、２０２６年まで実現させる目標を明確に定めて、この案件に取り組んでいます。企業体でつくる地方ブロック経済圏を作り、育成資金の財源を活用して道州制制度を実現させるということです。同時に、地方から始まる所得倍増計画です。

かつて、日本列島改造論という本が出版されて話題になったことがありましたが、それも、この日米共同体である育成資金の財源を活用することを前提で地方と都市部との交通インフラを整えることで、ヒト・モノ・カネの交流をして、地方経済を活性化させようとしたのです。現在において、インフラは随分整いましたので、中央集権により財源が中央から地方に流れる仕組みがありますが、中央も厳しいということで、地方への資金の還流がなくなってきました。特に、コロナで人の移動が出来ない時代になれあ、観光業などの人の流入により経済を作っている地方経済は疲弊するだけになります。すなわち、この問題を解決するには、育成資金の財源をとくに地方にバラマキ、地方から始まる所得倍増計画をして、地方の底上げをしなければ、正直、日本の地方は死んでしまいます。

日本列島改造論のバージョン２は、地方から始まる所得倍増計画です。それと地方経済の復興は、地方経済を支える企業体で作る道州制制度、　なんどもいいますが、地方ごとに存在する育成資金の対象企業の経営者会をつくり、育成資金を受けることで、地方経済の活性化する財源として投入することが実現できれば、簡単に話が出来上がります。この育成資金は、１年ほど間をあければ何度でも申請可能な資金です。毎年何兆円も資金をえる機会がある制度は、育成資金の財源以外存在しません。ですから、育成資金をうけた経営者も、大きく地方経済を底上げする道州制制度の資金として寄付してもまったく痛くもありません。それで、地方からはじまる所得倍増計画が実現できます。

ということで、
それを５カ年計画で実現させます。

最高です。日米共同体による安全保障における企業育成資金の財源！

MSA総合研究所より