経済の波を理解するのは意外と簡単で、借金をする時期を返済をする時期で決まる。

経済学者でなくても、景気を予想できる簡単な方法は、好景気、不景気がなぜ起こるかという根本的な事を考える必要があります。市場に出回っているお金の大半は、クレジットマネーという借金で銀行で貸し出されたお金です。市場にお金が余っているなどと言っていますが、銀行が貸し出している資金が巨額に市場に存在しているだけで、このお金の大半はいつかは銀行に金利をつけて返さなければいけない資金になります。

好景気が来て次に、不景気が来るという循環は、好景気が来れば、人は収入が増え、まだまだ儲かると考えると、消費行動が大きくなります。おおきな買い物をするケースが増え、また、銀行に借り入れをして消費します。好景気は、銀行への資金の借り入れが増える時期になるということです。一般的に資金の借り入れの返済期間は、７年から１０年ですから、好景気のときに、多くの人が同時にお金を借り入れて、その後返済がはじまり返済期間の末期が同時に訪れると返済末期になれば、多くの人は、資金の返済が苦しくなりますので、お金を使わなくなります。そうすれば、もっと消費力が落ち、不景気になります。

よって、経済は、上下する波を描くのは、お金の借り入れ時期のタイミングが基本的に多くの人が一致しておこなうからです。
当然、返済時期も、多くの人が同じように訪れますので、支払いが厳しいと多くの人は同じように感じ始め、消費が減り、同時に、不景気になります。

すなわち、お金の借り入れ時期とお金の返済時期ということで、好景気、不景気の波が訪れます。

コロナショックにより２０２０年は、多くの企業が手持ち現金を確保のために資金を銀行から借り入れしました。相当大きな額を借り入れたことになります。

そこで、ここ数年は乗り切れればいいということで、借金を多額に行なった企業が多くいますが、実際には、返済時期が近づいてくると厳しきなってきます。すなわち、今年は税収が増えたということを政府は話していますが、これは、企業が多額に資金の借り入れをしことで、その余剰資金によって、消費が増えた面があり、一時的な景気回復ということが起こりましたが、もう大きく資金を借り入れをしているということは、これは、不景気への波がスタートしているということになります。

すなわち、事業系ローンは、７年から１０年だと考えれば、返済後半は、資金が厳しくなってきますので、消費が落ちます。しかも、多額の資金をイチかバチかで借り入れている企業も多くいますので、返済時期が中盤を超えるころ２０２５年頃から今まで見たことがないレベルでの厳しい景気になることが予想できます。これは、世界中の企業がコロナによって、同時多額借り入れを行なっているから、世界同時不況が起きることが予想できます。景気の動向は、お金のを借りる時期とお金を返す時期　という波によって、好景気と不景気が波打ちします。そのタイミングが一致すればするほど、危険度が高いといえます。コロナショックは世界同時で２０２０年に起こりましたので、２０２０年がスタートで２０２７年から２０３０年に向けて返済時期後半になりますので、かなりやばい現状が待っているといえます。

さて、そんなときに、借金という資金の返済義務があるお金が流通していても、景気回復に繋がりません。借金の返済義務のない資金の流通が重要になります。

それは、育成資金の財源のことを指します。育成資金は、PPP運用によって作られている資金ですから、これは、運用益であって、借金ではありません。よってこれは、キャッシュマネーという現金、すなわち、借金ではない資金になります。借金でない資金は、銀行に戻す必要がありませんので、資金が市場から消えることが有りません。

完全に理解できますが、２０２５年から２０３０年は、どうしようもないような不景気の波がくることは間違いないでしょう。ある意味、リセットのタイミングになる可能性がありますが、それを回避するのは、借金ではない資金の流通、育成資金を大量放出する以外、経済を救う方法がありません。借金帳消しの徳政令がでれば、話は別ですが、これでは、完全に通貨価値を無くすデフォルトということになりますが、それは、日本の場合、うらで巨額な育成資金の財源があるので、それはありえないとおもうのですが、市場は、相当混乱する可能性はあります。

ですから、育成資金について研究をすることをオススメします。

MSA総合研究所より

近い将来に来る世界同時的大不況によって育成資金の価値が出ます。

前回のブログで100年に一度の大不況が近い将来ある可能性があるという話を書きました。

不況の周期というものは大きいものと小さいものがあるという話があります。

小さい不況は7年から10年に一度

大きい不況は70年から100年に一度

という周期があるようです。

理由は簡単でこれは銀行が行うローンの周期と関係しています。

多くの事業ローンが7年から10年の期間で行なっていますので資金の返済時期はいつも苦しくなるので経済が停滞します。

それは資金を返さなければいけないという理由で多くの人がお金を使わなくなるからです。

今回コロナショックにおける不況によって多くの企業が資金の借入をしています。

それで現在余剰資金があるということで株価が上昇しましたがまた近い将来返済時期になってくると株が売られます。

そして返済時期の後半になればなるほど資金の支払いが厳しくなるのでお金を使わなくなります。

これが経済の減速です。

すなわち2020年にコロナがスタートしたわけで経済の減速がスタートするのは2023年頃からはじまり2025年頃から相当厳しい状況が5年から10年続くと思われます。

日本では新札が発行されますがその頃から景気の減速は非常に大きくなるかと予想できます。

すなわち世界的同時不況というもので世界大恐慌に近いものが来る可能性を秘めているということです。

すなわちこの状況を打破するには現金という借金でないお金を流通させなければいけません。

今は世の中が金余りだということを言う人がいますが、これは金が余っているのではなく借金としての資金が銀行からたくさん流通しているだけです。

よって見た目上の資金は流通していますがこれはいつかは銀行に戻さなければいけない資金です。

それがコロナショックによって2020年に多くの企業が同時に借金をしたということは返済時期も同時に始まるということになります。

一般的には好景気の後の大不況というのは好景気になれば多くの人が同時にお金を借ります。

それでお金を返済する時期になれば多くの人が同時に返済しないといけないということでお金を使わなくなりますそれで経済は減速します。

今回の場合はコロナショックという不可抗力によって資金不足が始まったわけです。

返済猶予や返済期間を考えても3年後から不況が始まり5年後には大不況になる可能性はあります。

これは日本だけでなく世界中の人が資金不足のために資金調達をしたということがあったからです。

すなわちこのコロナショックにおけるその後の支払い時期における経済の減速によって世界大恐慌が起こる可能性があります。

これを救済する方法は 唯一　育成資金の資金を投入して借金でない資金を市場に流通させてそれを守って経済を回復させる以外は方法がありません。

ということを考えれば筆者は5カ年計画で育成資金を活用させるということを考えていますがどうしようもない大不況によってこれは実現できると思いました。

なかなか育成資金について理解をしてくれないのですが世界経済が全体的に減速してどうしようもないという状況になれば人は藁をも掴む思いで救済策を求めます。

その時に育成資金の存在が価値をなすと考えています。

これは借金ではない現金資産だからです。

ということは黙っていてもこれは普及するということを思いますが　後は啓蒙作業だけしておけばこの資金は大きく動くことになります。

すなわちこれは完全に経済と言う仕組みによって育成資金の価値を生み出すと言えます。

MSA 総合研究所より

近い将来起こる可能性がある世界大恐慌の周期を考える。１９２９年からもうすぐ１００年の大周期

コロナショックによる世界的経済危機によって、銀行への借入額が増えています。その中で、市場への資金量が増えているといっても、それは、クレジットしての資金（返済を必要とする借金としての資金）が流通しているだけであり、返済をしなければいけないということは、結論から言って、昨年は一気に銀行から資金は市場に流れましたが、そろそろ返済時期になってくると突然、財布の紐を締め始めます。そうなれば、一気に不況になります。コロナショックは、全世界で起こっていますので、世界同時的に、金融危機が起こる可能性が高いといえるのです。

簡単にいえば、一昨年、世界中でコロナショックに対応して資金を銀行から借りました。そのために、余剰資金は株式市場に投入したことで、株高になって、喜んでいましたが、そろそろ返済時期が始まってきているので、どんどん株を売り始めます。事業資金の周期が７年ほどだとすれば、これから、借金の返済が厳しくなってきますので、まずは、株価の低迷が始まり、その後、市場経済がお金を使わなくなりますので、大不況になっていきます。

２０２０年からコロナが世界中で流行してロックダウンをしましたので、世界経済は、２０２４年頃から２０２７年頃をピークに、どん底になり、２０３０年頃までなかなか苦しい状況であると言えます。

世界恐慌というのが、１９２９年にありましたが、１００年周期の巨大不況が来る可能性があるということになります。そのとき、大きなデフォルトが起き、世界の経済システムが変わる時期になる可能性があります。

借金を供給しながら経済を作るシステムでは、１００％立ち直れないのです。そうなったときに、日米共同体の管理資金である育成資金の財源が世界を救う可能性があります。

１９２９年に起こった世界恐慌の際に、出口戦略として公共投資をするというニューディール政策を行なったことは、有名ですが、実は、世界金融の世界で、このブログでも話題にしているPPP運用という特殊運用がこのことろからスタートしています。すなわち、借金を伴わない運用であるキャッシュマネーをつくるための運用です。

そう考えれば、コロナショックからはじまる世界同時的に銀行への返済義務による世界大恐慌は、これから数年以内に起こるといえます。すなわち、経済はデフォルトに近づいていると言えるのです。

ですから、ここで重要になるのが、借金でない現金資産です。現金資産をもつことが、これから生き残るための手段になります。

そうして、最後の手段は、育成資金しかないということになります。これは、現金です。

世界同時大恐慌は、近々起こります。２０２４年頃から相当悪化して、１０年間くらいは、どうしようもない状況になって、その後、日本の育成資金の財源を活用するしかないということで、日本がまず経済復帰を行い、そこから世界へ波及していくと予想できます。

と考えると、コロナの大流行で世界同時的に借金を増やしているということは、これは、育成資金の重要性が理解されるということになります。

まさに、日米共同体、天皇派と言われる国体を守る資金が日本を救い、世界を救済する可能性があるといえるのではないでしょうか？

MSA総合研究所より

戦後日本の本当の歴史について教育がなかったのことが、日本の衰退を促進させている。

育成資金についての話について真剣に調べれば調べるほど、日本国の構造というものが理解できていきます。日本には、サンフランシスコ講和条約の際に国土復帰をする際に、巨額な資産を放棄して国土回復をした日本の旧体制、すなわち、皇室及び財閥等の組織が存在します。この資金をまもっているのが、日米共同体という書き方をしていますが。日本の安全保障は、米国の主導によって行われています。すなわち、日本の安全保障を守っている日米共同体とは、日本の国土を守っているということであり、それは、まさに国体を守っていることになります。すなわち、日本の安全保障を守っている組織は、日米共同体は、国体派といえます。国体派は、すなわち天皇派になります。これは、日本政府とは違いまう。日本政府は、日米共同体の国体を守る天皇派の国土を借りて、国民サービスをするのが、日本政府であることが言えます。そのことを最近の官僚や政治家が戦後の安全保障問題に対する教育で、色々隠された昭和史のなかで、教育されていたないことで、日本国とはどういう成り立ちで出来ているのかを知らずに、勝手な行動から不祥事を起こすようになっています。

日本の国土は、日本政府のものではありません。日本の国体を守っている天皇派のものであり、それを守っているのが、日米共同体の安全保障を行う部門ということになります。

すなわち、育成資金の財源というのは、国体を守る天皇派（日米共同体）が管理している資金であります。日本政府は、借金で成り立っていますが、それを裏で国民には見えない形で支えているのは、国体を守っている日米共同体（天皇派）ということになります。

これは、育成資金について深く研究すれば、その事実が見えてきます。筆者も、育成資金について真剣に研究をすることがなければ、この事実を知ることがなかったでしょう。しかし、このタイミンにこの資金のことを研究し、今の事実について理解できたことは意味があったのかと思います、
すなわち、政府批判をここでする気はありませんが、官僚にしても、政治家にしても、最近ニュースで見る報道を見れば、一体この国がどうなっているのか？と疑うような対応をしているように感じて仕方ないです。

また、サンフランシスコ講和条約での国土復帰をした際の天皇派が巨額な資産放棄をして日本の国土を回復下という事実は、それは、ある意味、日本の大家さん（オーナー）です。そのオーナーの土地を借りて、サブリースして、収入を得ているのは、日本政府ということになりますので、オーナーである天皇派に対して失礼な話が多いような気がします。

国の中心にいる立場の方は、戦後日本の日本の成り立ちについて真剣に勉強した方がいいかと思います。
たしかに、戦争という理由で、国体を守ることは、日米共同体によっておこなうようになりました。しかし、日米共同体は、日本の国体を守る資産を関しることで、日本の国家を支える巨額な財源を確保しているのです。

しかし、財務省のホームページには、その資金に関係ある話で、非常に否定的なことを書いています。普通なら失礼極まりないといいたいところですが、この資金に対して公開しないとなっているので、黙っているのですが、いろいろ昨今の状況を見ていると、目に余る対応があると言えます。

日本の戦後教育で隠されていた部分について、もう一度、真剣に知ることが重要です。日本政府だけでは、正直日本経済の復帰は不可能です。日本国を支える日米共同体（天皇派）の支援なくして、日本経済を再建出来ない状況になっていますので、そのことをそろそろ国民も知る必要性があります。サンフランシスコ講和条約を結び、日本の国土回復から７０年の歳月が過ぎましたので、そろそろ、日本人は、本当の日本の仕組みに気付くべきでしょう。
日本国イコール日本政府ではありません。日本国⇒日米共同体（天皇派）国体を守る⇒日本政府は、国民サービスを提供する　　という組織で成り立っています。

育成資金は、日本のオーナーである日米共同体である天皇派によって、提供される資金であるということがわかれば、この制度について深く理解できます。多くの人は、この制度について見るべき角度が違うということが言えます。たしかに、中央銀行システムによって運用されている資金ですが、なぜ、世界の警察である米国が日本の安全保障を守っているか？それは、米国が世界の金融の中心になれる財源を提供したからです。よって、米国ERBやイングランド銀行は、世界の金融の頂点として君臨できているといっても過言ではありません。よって、日本は、連合国を中心に日米共同体によって、守られる立場になったということなります。すなわち、中央銀行ネットワークがほぼ地球全体の世界連邦を実現しているのです。あと数カ国が参加できていませんが、これが完成すれば、完全に日米共同体による世界連邦の制度が出来上がると行っても過言ではありません。

日本の日米共同体すなわち、天皇派の資産は、世界連邦を作り上げるための財源を支えていることになり、中央銀行ネットワークによる世界統一ネットワークが完成が近づいているといえます。政治では敵対している国はありますが、国際金融の世界では、同じ土俵にいる仲間ということも言えます。ですから、物事は政治家の発言だけ見ていても、世界情勢は理解できません。政治家がいくら頑張っても資金を生み出すのは、中央銀行です。中央銀行が資金を提供しなければ政治は動かなくなります。すなわち中央銀行が世界を作っていると言えるのです。

このことを知らずして、世界情勢や世界経済を考えることができません。

また、日本経済の復活は、日本の日米共同体（天皇派）の資金、すなわち育成資金を活用して復活する以外、方法がないと言えます。

MSA総合研究所より

ビッグビジネスの話をするのはマインドが重要です。

最近は育成資金に関心を持ってる人が増えてきています。

世の中は不景気になってきてなかなか現金で大きく利益が出る話というものは世の中には少ないので育成資金の話は魅力的に感じるのでしょう。

人脈的にはなかなか難しい案件ですが人脈があれば最高に利益が出る話です。

育成資金の財源は巨額に日本に送金済みになっていますがこの資金を動かしたいというのが資金本部の考えです。

よって資金を動かすための名義人というものが必要になります。

これが東証一部の資本金100億円以上銀行及び信用金庫の預金高5000億円以上の企業代表者ということになります。

この条件を満たした代表者が行く正式に申し込みますよといえば日本銀行に保管されている育成資金の財源を動かすことができます。

正直この資金は民間用の財源でありある意味機密資金でもありますから正直お金の使い道に関してはそれほどうるさい規約はありません。

すなわち一応は事業計画書のもとで資金は出されますがその後どのように使ったかということに関しては別に対して調べることもしません。

すなわち巨額な資金の割りに使用用途はものすごく自由だということが言えるのです。

ですからこの主催者側の考えとしても長年放置していても仕方がないのでとりあえず資金出してしまってから考えましょうという風なスタンスで育成資金を出したいと思っています。

ですからこの資金が出すための条件になり得る名義人がこの資金について理解を示していただければ、育成資金の財源は無尽蔵にありますからいくらでもお金は引っ張れるということになります。

この制度について理解していただくことが日本の経済の復興にも繋がるわけです。

筆者はこの資金の制度を使って日本の地方創生というかけ声だけはしてますが、財源不足でなかなかできていない現状がありますので、それを打破するために育成資金を活用するための企業体を作り、そこから財源を引き出して道州制制度を作りあげれば日本の経済の底上げができると考えています。

この案件に携わっていますが、なかなか色々な方はチャレンジしていますが実際に案件の成約には至っていないことが多いのです。

その理由はこの制度について深く理解していない人が説明しようと思ってもきちんと説明できていないというのが原因にあります。

やはりそう考えれば MSA 総合研究所の代表である筆者が足を運んで説明していくしかなかなか結果につながらないということがいえます。

よって東京では基本的には六本木麻布地区の指定する場所がありますのでそこでお会いしています。

緊急事態宣言が開ければ日本の主要都市に連絡事務所を開設していきます。

なかなか形が見えないものに対して信用するというのは説明上、難しいということもありますので、別に事務所が重要ではないのですがたくさん事務所を出してみます。

とりあえずは仙台　東京　名古屋　大阪　福岡の5拠点でそのうち他の地域にも出していきます。

5ヶ所あったら一週間に1日で一箇所ずつ回っても五日間かかることになりますのでそんなにたくさん回れるかどうかわかりませんが日本中をグルグル回りながら育成資金の案件を進めていきます。

目標としては5カ年計画で行います。

2026年までは気合を入れていく正式全国巡業します。

それ以降はどうするかは考えていませんが5年間気合い入れてやれば大きく結果が出てるでしょう。

まずはそのチャレンジをしていきます。

なかなか大企業の社長にこの話をするということで勇気がない人をたくさん見ます。

大したことないいくと思うんですがやはり色々保身を考えるのでしょう。

人間というものは物事をチャレンジするときは多少捨て身であるというぐらいの気持ちを持ってチャレンジしなければ人生なんて変わることはありません。

ちょっとした勇気が人生を変えます。

それとビジネスについて言えばみんなに愛される仕事なんてしようと思ったら100%無理です。

育成資金の話は非常に理想的ではありますがこれに対していろいろ恐怖感を持っている人やデタラメだという人から聞けばものすごい悪い話として聞いてしまう人もいます。

それはこの話をした瞬間で1秒で友達をなくすことがあるかと思いますが、1秒でなくなる友達は元々友達ではないということに気づかなければいけません。

所詮人間は生まれ出来れば最後は一人で死んで行きます。

ですから人生でチャレンジしないで一人で死んでいくんでしたら何かチャレンジして死んだ方がいいんじゃないでしょうか。

人によっては長年積み重ねた信用が壊れたら困るという人がいますが正直私から見てあなたの人生がそんな素晴らしい人生だったのかと疑問に思います。

みんな大したことないんです。

それに気づかなければなりません。

だからこの資金に興味があるけども動けないでいるということはあなたに不足しているものはお金です。

でも失敗したくないという思いがあると言う人はそれはあなたからお金が逃げていっているという話です。

この文章を見て育成資金で話をしようかしまいか悩んでいる人はその全ての問題は自分の心の問題だということに気づかなければいけません。

周囲の環境や他人のことを気にしているような話をしますがただ単に自分がお金を得るという勇気がないだけです。

それが答えだと思います。

MSA 総合研究所より

物事は、１０００回繰り返せば、天命を得る。継続こそが力なり

育成資金の話をいろいろな角度から書いています。目的は、育成資金についての正しい理解をしていただくために、できる限りわかりやすく解説しています。

目的は、成約件数を増やすことです。すでに、日本銀行に送金済みの育成資金の財源があるのですから、この資金を配当することを目的にしています。条件は、
１，東証一部資本金１００億円以上　製造業、インフラ業など　代表権者

※資金配当額　資本金×１００倍程度

２，銀行
３，信用金庫の預金高５０００億円以上
※金融機関は、預金高×３倍程度
※上記の条件の代表権者個人

巨額に資金がありますが、会社に対してアプローチすると、会社に入る補助金なら活用しやすいですが、社長個人に入る資金であれば、会社に対して話ならば、社内を通して話をすると、話が頓挫するケースがよくあります。

この資金の使いみちについて、どうしたらいいのか？今の経営者の多くは、サラリーマン社長であるので、株主でもオーナーでもない場合がおおいので、個人的に資金調達をするという事を言うと、ストップされることがあります。しかし、この制度は、日本国の資金であるのは事実です。日本国の資金は、日米共同体の安全保障費として活用される資金でもあり、国にとても、重要な資金な資金になります。

個人で資金を受けるということに抵抗があるように言われる方がいますが、これも、なれです。みんながそうしている。当たり前の話だ。ということを経済界の中で認識されれば、巨額に存在する育成資金が動きます。やはり、その雰囲気を作ることです。

「赤信号みんなで渡れば怖くない」という言葉が昔ありましたが、赤信号と思われいますが、実は、完全に法的にも問題ない資金であり、国際法で守られている日本の権利であります。

すなわち、当たり前、という精神になれることです。

筆者もこのブログの更新回数も９２０回を超えて、もうすぐ１０００回になります。仏教の世界でも千日回峰行というものがありますが、１０００回何でも同じことを続けることができれば、なにか天命をえることができるということだと思っています。

ですから、諦めないこと、育成資金を活用できるための環境づくりをすることが、MSA総合研究所の務めであると思っています。

MSA総合研究所より

世界の中心的存在になれる日本国とは・・・

育成資金について研究していくと、世界がどのようにしてできているのかを理解するチャンスに恵まれます。すなわち、第二次世界大戦後の世界をどのように作ってきたかという中央銀行ネットワークによる資本主義社会における仕組みが理解できてくるからです。

これは、都市伝説ではなく、世界を作り上げてきた中央銀行ネットワークにおける仕組みということになります。民主主義社会と政府、そして中央銀行という関係、そして、各国の中央銀行をつなぐ銀行ネットワークの頂点にイングランド銀行とFRBが君臨しているという構図が見えてきます。よって、米国がドルが基軸通貨になるということで、世界の警察担ったと言えます。また、その財源の提供者が、日本の旧体制の財源が大きかったことで、その財源をイングランド銀行に信託して、FRBを通じてPPP運用した資金を日本銀行に送金をして、復興財源にしていること、資金は今でも日本向けの運用は続けられており、その資金の量は増え続けているといえます。しかし、その事実については、ほとんどの方は知らず、また、資金提供者も極秘でおこなっているということもあり、事象資金者役といわれる多くのインチキな人たちによって、この情報が一体どこまで真実なのかわからないというおとになり、信用を失った歴史背景があります。その結果、日本は、中銀行ネットワークによって準備された復興財源といわれた工業支援のための育成資金は、ほとんど流通しなくなり、借金ではない資金、キャッシュマネーの流通がたらなくなり、国の財源不足を補うために、赤字国債を発行を続け、中央銀行に買い取っていただき、資金を調達しているという借金による財源確保という構図が出来上がっています。

この負の連鎖から抜け出すためには、育成資金の制度を日本の経済界に理解をしていただき、育成資金の資金を動かすことで、日本経済の底上げする以外方法がないと言えるのです。

まさに、学校では習わない世界経済システムです。しかし、それが、世界経済を作り上げているのです。

すなわち、日本には世界最大の中央銀行ネットワークによって作られている財源があることになります。ただ、動かしていないだけです。

すなわち、この資金は、日米共同体と本ブログでは読んでいる安全保障分野における管理資金になります。何度もいいますが、日本政府と日米共同体は違います。日本国は一国二制度によって成り立っている国家です。

よって、日米共同体の資金というのは、本来は、皇室及び財閥等の旧日本の体制がもっていた資産になりますので、この日米共同体は、天皇派ということになります。

育成資金に関しても、そのような歴史的背景があることから、そのような関係者で行われている案件ということになります。

そこまでこの制度について理解をしてくれば、次なるステップは、この育成資金の財源を動かすことで何ができるか？ということを考えるべきです。動かし方、また、歴史的背景、世界の金融システムなど、本ブログでは紹介をしてきましたが、一般の経済学者が話しているいる内容とは、随分違うなぁと思われますが、そうです。経済学というのは、たしかに、表向きで説明する内容と本当の話は違ってきます。その理由は、自由競争をさせている市場をつくるには、競争原理である経済学というのが、存在しなければ、資本主義社会と民主主義国ができあがらないと戦後は考えたのでしょう。ですから、本当の部分は、見せることなく、競争原理である資本主義社会を作ってきたことが言えます。

しかし、コロナの流行で世界は、ベーシックインカムを求める声が高まってきています。また、産業構造の変革へと向かっています。

実は、通貨というのは、正式な通貨は、中央銀行以外で作れないのです。すなわち、お金が流通するか、財源を確保できるかというのは、すべて中央銀行次第ということになります。各国の中央銀行も、地球規模から見れば、中央銀行の頂点に位置する組織から見れば、中央銀行における本店という概念、（イングランド銀行やFRB）から見れば、下部組織にあたります。表向きは、国際決済銀行が世界の中央銀行の仕組みを管理しているということになっていますが、本当の中央銀行における財源は、米国FRBによって管理され、イングランド銀行に信託されて運用されている資本があるので、各国の中央銀行に資金を送金することで、各国の中央銀行は支店業務として、各国の一般の銀行などに資金の貸し出し行為ができるのです。

これは、完全にピラミッド構造が世界ネットワークでほぼ出来上がっています。一部送金規制のある国は、世界の中央銀行ネットワークに属していない国ですが、世界中の殆どの国は、中央銀行ネットワークのなかで経済が出来上がっています。

すなわち、その頂点に君臨するイングランド銀行に信託された巨額な資金は、使用権限が日本が一番大きいこと、日本というか、日米共同体におって管理されている資金ですが、　その資金が大きいことでこの資金を活用すれば、世界を救うことができるということになります。

すなわち、戦後運動のなかで、世界連邦政府運動というものがありましたが、世界連邦政府を言う財源を提供できるのは、唯一、日米共同体の管理している資金を動かすことで可能になります。すなわち、日本の貧困をなくす立場であることが言えます。もう一度いいますが、日本国と日本政府というのもをイコールでかんがえないでください。

日米共同体といわれる天皇派の財源です。

この理論がわかれば、次なる世界がどこに向かっていくかを予想できるかと思います。筆者も、どうなるかということは、予想でしか有りませんが、世界ネットワークは、中央銀行ネットワークの構築であり、現在ではほぼ完成しているということが言えます。一部の国がまだ完成していませんが、これも、近い将来、変わっていく可能性も高いと思います。そうなれば、世界は民主化という流れができ、競争原理がなくなれば、世界連邦政府的な社会風潮になっていくのが予想できます。

すなわち、銀行システムが統一されることで、無理な競争社会を構築する必要がなくなります。そうすれば、中央銀行が資金を開放することで、ベイシックインカムという世界も実現が可能でしょう。

将来どうなるかということは、筆者もわかるわけでは有りませんが、予想として考えれられる世界がもう近くにあるのではないかと思っています。

すなわち、そのような可能性がある日本国の若い人には、日本が世界を牽引していくことができる国家であるという認識をもってもらうことが大切かと思っています。

その事実を隠していても、浮かばれないと思います。
自信を持って、生きていくことが重要だと思っています。

MSA総合研究所より

本当はあった「人類資金」という映像化ができたら面白いだろう。

育成資金の本当の制度について知らない監督が、「人類資金」という映画をつくったことがありました。詳しくは見ていませんが、正直、この資金の制度についてわからないまま、ただ単に見つからなく、残念な結果出終わったということでした。それでは、実はエンディングとしては面白くないと思います。

確かに、育成資金の話は、街のコーヒーショップで初老の紳士が話しているケースがありますが、その話に耳を傾けるシーンからスタートするのが、いいかと思います。やはり世代交代も兼ねて考えることは、若い人に感心をもってもらうために、若者がアドベンチャー的に大都会で展開される嘘やデマや、またもや詐欺事件に遭遇しながら、新しい人の出会いを探していくストーリーがいいと思います。あるとき、資金者とつながるという人物から、育成資金（人類資金）の詳しい話を聞くことに成功します、

今まで聞いていた話とはちょっと違う角度からこの育成資金を見ることができます。すなわち、日本の旧体制が資産放棄したことで、日本の国土復帰をした話です。日本には資金オーナーという人物がいて、人前に現れることはないのですが、ある条件を満たした人、そして、ある人脈だけを通せば、巨額な資金が動く話を聞けます。人類資金の信憑性を感じるようになった主人公がいます。そして、そこから、次々と人の出会いによって、本当の姿、育成資金（人類資金）の事がわかり始めます。それで、かつての高度成長期に日本がなぜ発展できたのか？所得倍増計画がなされたときに、米国支援による予算があったことで実現できた日本経済の発展の歴史、世界の金融システムの都市伝説を含めて、真実の世界を知っていきます。最後は、この育成資金（人類資金）を活用して、2025年の万博には、世界から絶賛されるような経済復帰をした日本が世界で評価されます。世界経済の救済と、世界の貧困撲滅のために日本が活躍し、そして、本当の意味での世界連邦政府的社会組織ができあがり、その中心が日本であり、日米共同体であるというストーリーです。
あとは、企業体における日本の道州制度ができあがり、豊かな国民生活が歩める国家に転身しているという映像もあれば、夢があっていいです。

まあ、そんな話が展開できれば、面白いですね。

そんなフィクションですが、映像化できれば、面白いですね。さて、育成資金の制度も世代交代が進んでいますので、若い人に関心をもってもらうことが重要かと思っています。

MSA総合研究所より

連絡事務所は、道案内するための中継地点、ヤタガラスで言う中継地にあった神社にあたる？

さて、MSA総合研究所の事業計画も、事務局の候補地はまとまってきました。

◎本部は、
東京（港区　六本木麻布地区）

連絡事務所
◎仙台　　仙台駅近く
◎名古屋　中央区丸の内付近
◎大阪　中央区本町（御堂筋線本町）
◎福岡　博多駅（筑紫口）付近

市場調査も大体完了しました。

育成資金の打ち合わせができればいいので、５０平米から１００平米程度のオフィスビルの事務所でまずは事業を開始していきます。

緊急事態宣言が明けてから準備していきますので、リアルにお会いしてお話した方には、連絡事務所が開設できましたら、ご連絡します。

資金本部からも、資金をすぐにでも動かしてほしいという依頼がありますので、その意向もありますので、MSA総合研究所では、基本待つスタイルで事業をおこなてきましたが、積極的に足を運んで営業していきたいと考えています。

筆者は、なにもないところから立ち上げるのが好きです。海外でも３カ国で事業を展開したことがあります。続くか失敗するかは考えないで行動すうことが重要だと思います。

日本では、東京、大阪、福岡は、仕事の都合でこの３箇所は生活したことがありますので、土地勘はあります。名古屋は、異業種交流会やJCのメンバーに対して講演をしたことがありますので、色々知り合いはいます。また、過去におこなっていた海外ビジネス系のセミナーでは、約３５００社の方が筆者の主催するセミナーに参加いただいたことがありますので、いろいろ繋がりがありますので、日本のどこに行ってもなにかできるかなと思っています。
育成資金については、４年前からブログで紹介はじめましたが、いろいろありましたが、数百人との出会いがありました。

実は、何事も事業をおこなうということは、人の出会いを生みますので、非常に面白いと思っています。

確かに、育成資金の話を始めたころは、「君も詐欺師になったのか？」という顔で見られましたが、このなんとも言えない、最高にマイナスの部分からスタートするビジネスは、すごいと思いました。

普通、もう少し、人間として対応されますが、場合によっては、いきなり憤慨して帰っていった人もいます。筆者は、大人になってからの大半を海外で過ごしていますので、日本語は話していますが、完全に日本人的な感覚の人間ではありません。他人に何を言われても、関係ないという意識を作ることが出来ます。人の意見に流されない。自分が知っている世界が正しければ、それを突き通せるという精神があります。

色々案件を進めていけば、予想もしないようなこともありますので、この世界、相当カオス感満載です。ある意味、こんなアドベンチャーがあるビジネスは存在しないと思っています。商売には商売敵というのは、存在しますが、まあ、戦争と同じです。

深くこの世界に入れば、入るほどわかるこのカオス感、まあ、人の世界は、簡単に人を信用すればすぐに足をすくわれるいうことがわかります。

この案件をおこなうには、絶対に他人の甘い意見を聞き入れない。自分ができるスタンス以外のことは行わないということが、重要です。

これは、筆者が、一人で外国で事業を立ち上げていたときの感覚とおなじです。まさに、カオス感満載の外国ビジネスに匹敵するビジネスモデルが、育成資金に関係するビジネスになります。

たしかに、評判が悪いのは理解できます。そんなカオス感満載のキャストが全国にいるわけですから、なかなか大変な世界です。
五感、六感、そして、あとは、直感を信じて、自分のできること以外はやらないことが落とし穴に入らないためのポイントかと思います。

本来は、企業育成資金という経営者に補助金を出す案件ですが、これを民間の仲介者募集をしていることや、この資金が機密費ということもあり、正直、カオス感満載ということになっています。

日本経済を元気にするという案件は、そのカオス感、日本最大級の自然にできたジャングルでサバイバルする勇者のみが、この未知の世界で生き残ることができるとおもっていただけえば、このビジネスについて理解ができます。

その先の見えないジャングルに明かりを灯して、道案内するのが、やはり、ヤタガラスということになるのでしょうか？

やはり、この仕事は、ヤタガラスといいたくなりますね。

話は変わりますが、秘密結社ヤタガラスについて調べると、京都から天皇にもしものことがあった場合に、吉野に逃がすための神社の中継地点にいた人たちがヤタガラスと言われたそうです。吉野とは、奈良県の山奥です。紀伊山地の山深い土地に逃げ場を作っておいたのでしょう。

すなわち、なにかあれば、こっちに来てくださいと案内して、その案内役の家系は皆、血族のようなつながりのある人達によって、案内されていたということです。

ここで気付いたことがあったのですが、秘密結社ヤタガラスは、吉野に逃がすということをしたそうですから、それは、天皇家でいえば、南朝になりますね、今、文章を書いていて気づきました。

南朝天皇を守った組織がヤタガラスということになるのでしょうか？

といえば、たしかに、辻褄が合うかも知れません。

話はそれましたが・・・

いずれにしろ、今は山奥に逃げす案内はしないのですが、色々障害はあるかも知れませんが、秘密裏に、最後まで道案内をして育成資金を案内するのが、ヤタガラスの仕事ということになるのですね。

ヤタガラスは、秘密結社ですから、存在を顕にすれば、秘密結社にならないですよね。MSA総合研究所は、民間のシンクタンクとして育成資金を研究していますので、ヤタガラスではありませんが、道案内はしています。

MSA総合研究所より

人事を尽くして天命を待つ。それで必ずなにか結果が見えてきます。ただ、行動するのみ

MSA総合研究所の連絡事務所の設置場所について検討していますが、九州に関しては、福岡市の博多駅筑紫口の周辺のオフィスビルで検討しています。ここが九州で一番交通の便のいい場所だと思っています。中国、四国地方に関しては、将来的にどこかに拠点を起きたいと思いますが、出張ベースで対応するということを考えています。育成資金についての問い合わせなど、周囲の声などを聞いていると、西日本の方が関心をもって行動している方が多いように思います。日本全国にいますが、人によっては、何十万人も育成資金の話を聞いて活動している人がいるということを言う人はいますが、実際には、それほど多くないかと思っています。数千人ほどではないかと思っています。話は知っているが、動いていない人がほとんどというのが、今の現状かと思っています。

昔は、育成資金の制度について詳細に説明する人もいなかったので、たくさん資金者がいて、資金者がどこかに保管している大量の現金があり、それをいただける夜に思っていた人も多くいるかと思いますが、実際には、そんな話はなく、日米共同体、すなわち、日本の安全保障を担う部門が管理する資産であり、それは、日本銀行に資金データーとして保管されているだけで、実際に申請者である企業代表者が申請して、法務省、最高裁、金融庁において資金の移動許可、使用許可、免税、免責、免訴の許可をとって、資金者の指示で日銀から資金を発行して資金を指定都市銀行にて受け取るという制度になっているので、これは、たしかに、民間経由で募集うをしていますが、完全に米国政府管理のもとで、日本国が行なっている制度になります。よって、どこかに現金が隠されている制度ではないのです。

そのことがわかれば、正直、神様のような金持ち、資金者という話は存在しないことになり、すべて日米両国によって監視された資金であるといえます。よって、あちらこちらにいる資金者たるものは、まったくのデマであり、究極を言えば、一箇所に集約されている窓口の資金といえます。

さてそのことが理解できると、窓口が地方募集をしていないので、地方募集をしているのは、これは、仲介者ということになります。ただ、仲介者からどのように資金本部に申請書類が届くかという順番と、介在する人脈がどうなっているかということが、運次第ということになります。運が良ければ、資金本部と連絡がつきますが、多くは、資金本部に申請書類が届く前に、書類の行き先が分からず、介在する仲介者の数だけ増えて、結果、資金を受け取れる話にならないということが起こります。

安全上の理由から、資金本部は明らかにされないということになっています。よって、そこに通じる関係者を通じてこの案件を依頼をしない限り、資金を動かすことが出来ません。

そのことがわかってくれば、実際はなかなか、難しい話だぞということになります。

よって、特に東京から遠くから申請した場合には、噂は聞こえてくるが、実際には話が届かないということがあるのは、この話でよくあることです。ですから、注意が必要であるということを言われても仕方ないという現状があります。

MSA総合研究所では、本当は、育成資金の仕組みはどうなっているのか？ということを情報を発信することを行なっています。すなわち、育成資金は、活用されれば、日米両国にとってありがたい話であるので資金が動くことは歓迎ですが、問題は、真実の部分があまりにも分からず、この制度について信じない人が増えていることが原因して、国の資金不足が深刻化しています。この問題を是正しなければいけません。

政府側は、直接関与することが出来ない制度になっていますので、間違っていても、どんな状況になっていても、それに対して、声を上げることはありません。逆に、問い合されれば面倒ですから、不明な話に近づかない法が良いですよ。とアドバイスをしているものですから、余計に、厄介なことになっています。本来は、資金が動けば、大きな資金が国にも入るのですが、これもごく一部の極秘な財源であるので、霞が関の官僚のほとんどがこの仕組について理解していません。よって、知らないといわれるのです。知っている人は死んでもその事実ついて口外しないです。本人も職を追われるほど厳しい規定があります。

よって、このことを追求したい民間側の人は、調べれば調べるほど、答が見つかりません。

ですから、MSA総合研究所は、民間のシンクタンクからの意見は重要になります。参考になる情報がなければ、判断する材料がないからです。

育成資金の制度を全国の申請可能な企業代表者に理解していただく啓蒙活動が、我々の務めです。理解して申請するかしないかは、本人の決断ですが、MSA総合研究所では、地方から始まる所得倍増計画や、　企業体による地域によるブロック経済を作り、育成資金の財源を活用して、道州制制度を作り、地域経済の底上げをすることを５カ年計画を作っています。大阪万博は、２０２５年です。その翌年　２０２６年度までには実現したい話です。日本全国にいる５００人ほどの対象者の協力を得れれば、正直、この話は実現できます。もし全員育成資金について理解を示してくれて、資金が市場に流れれば、多少インフレになるかもしれませんが、平均年収１０００万円から１５００万円という時代を到来させることができるかもしれません。１９６１年から池田内閣が始めた所得倍増計画、当時は、１９６４年の東京オリンピックに向けて日本経済を復興させ、国民所得を倍増させるということを計画しました。

正直その裏側では、米国から支援制度、いわゆるこのブログで書いている日米共同体の管理資金である工業支援用の財源が活用されました。

令和の時代、時代背景は、６０年が過ぎていますが、東京オリンピックがあり、逆にイケイケドンドンの時代でなく、デフレ傾向による国民所得の半減化が進んでおり、底辺では、生きるのが難しい時代にもなってきています。これが現実だと思います。その令和における苦しみを、日米共同体における資金、これは、もともと皇室や旧財閥の資産ですから、日本の旧体制の資産を活用して、日本の復活を行う必要があります。日本国というのは、一国二制度で成り立っています。日本政府と日米共同体（天皇派）によって成り立つ国家であり、日米共同体の財源を活用してはじめて政府が成り立つのです。その財源を政府が活用して、日本国民の生活を底上げすることが理想的です。

このことをそろそろ気付かなければいけません。

永田町周辺では、皇室関連の資金があるという噂があると流れているが、そちらには、近づくべきでない、という情報が流れているとも聞きます。本当のことを知らない若手政治家は、そのことを鵜呑して、日米共同体の資金（天皇派による資金）について考えずして、日本経済をどうするかということを考えるために、答を見いだせないままにいます。日本の経済学者も同じことが言えます。

これでは、政治家は、この資金について関わることができないということになっていますが、日本国の金融システムについて理解をしていなければ、まともな回答になりません。

かつて、こんな言葉があります。

「母屋でおかゆをすすっているときに、離れですき焼きを食べている」という塩川正十郎元財務大臣の発言がありました。

すなわち、母屋は、日本政府になります。離れは、日米共同体による財源に関係する資金から財源を得ている人たちということになります。

多くの人たちは、母屋は日本政府ということはわかりますが、離れというのは、特別会計ということを思っていますが、もっと深く突っ込めば、日米共同体における財源、これは、サンフランシスコ講和条約の際に、日本の旧体制、皇室及び旧財閥が放棄した資産を米国が管理して運用して資金を日本の工業発展のために準備した財源のことを言います。資金が動けば、安全保障費の名目で日本政府の特別財源としてえることができる資金であるからです。究極をいえば、日米共同体は、天皇派（皇室及び旧財閥等）ということになります。

よって、日本政府は、内閣、　日米共同体は天皇派ということになります。この事実を知らない今の若い人は多くいます。すなわち日米共同体といわれる天皇派の財源が巨額にあることになります。しかし、このブログでも説明しましたが、申請者がいない限り、勝手に資金を動かすことができないように監視されている資金になっています。

まずは、日本国がどうなっているのかを、日本の国を牽引いていく１０万人に一人いるリーダーはその制度について理解する必要があります。

なぜ、日本が今この様になっているのか？それを知ることで、日本の今の現状がなぜこうなっているかが理解できます。

そのことを関係者にお伝えするんが、MSA総合研究所の役目だと思っています。

いずれにしろ、緊急事態宣言があければ動きます。コロナ長引いていますが、待っていても仕方ありませんので、健康に注意して行動していきます。

今ネットを検索して、活動拠点をどうするか、事業計画を考えています。
事業計画を考えて、イメージしているときは、一番面白いですね。実際に行動すると言えば、ありますので、「人事を尽くして天命を待つ』ということになります。　意味は、人間ができることはすべてやった上で、あとは運命にまかせること。

神様を応援する作業ですから必ずうまくいくと思っています。

MSA総合研究所より