実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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通貨に関することは、頂点に米国連邦法があり、そのルールの下に日本の法律が関係している。

□通貨に関することは、頂点に米国連邦法があり、そのルールの下に日本の法律が関係している。

 

日本の国難ということが話題になっていますが、国難の1番の原因は、財政難であって、おカネの問題ということになります。

 

政府の財政難が、今派生して、国家の危機のようになっていますが、この問題を解決するのは、最後は、通貨発行権の行使ということになります。この制度に関わる制度というのは、米国FRBのPPPについて理解をしない限り、全く解決する手段はありません。

 

筆者が見る限り、日本の発展は難しいと内心思っています。すなわち、日本の経済界のトップクラスがPPPの制度について、あまりに知識がないので、資金を大きく獲得できる機会を喪失しているからです。また、日本の銀行も、FRBの提供するPPPについて知らず、国際金融業務で特殊な業務、新しいことに対して手を出そうとしない傾向がありますので、事実上、日本の発展が停滞しているのは、通貨発行権に対する仕組みを拒否しているからです。

 

この状況を見ていれば、日本のプライマリーバランスの黒字化など、話していますが、絶対に無理な話になります。日本の銀行システムは、米国の連邦法の下にある銀行システムであるということを認識する必要性があります。

 

企業育成資金の仕組みというのは、連邦準備制度(米国 FRB)におけるPPPの仕組みでありますので、それを管理している法律は、米国連邦法になります。米国連邦法は、通貨に関する管理に対する法律全般を決めています。企業育成資金の実行を第三者が阻害できないというルールがあります。それは、PPPの実行を拒否できないという米国連邦法にあるからだということになります。

 

日本で、企業育成資金の仕組みについて、理解するには、この仕組、通貨発行の仕組みというのは、米国連邦法の下に日本の法律があるということを知らなければいけません。

 

このことが理解できなければ、日本の危機を乗り切ることができません。すなわち、その国を豊かにできるかどうかというのは、私募で行われているFRBのPPPトレーダーがどの国のPPPを支援するかで決まっています。

 

MSA総合研究所より

 

 

 

地方再生を行うための財源確保のために、

□地方再生を行うための財源確保のために、

 

地方再生を行う財源を確保するということで、財源不足を支援するモデルとして、企業育成資金(償還制度)を活用して、資金調達することができます。当ブログの読者は、日本全国におられますので、特に「地元に貢献できる財源が確保できればとおもって、本ブログを拝読しています。」という連絡をよくいただきます。

 

地方都市にとって、大きな財源を確保する手段というのは、非常に難しく、特に兆円を超える資金調達をすることは、非常に難しいといえます。特に少子高齢化、人口減少している消滅可能性都市と言われる地域では、普通に考えれば、採算ベースにのる都市開発への投資など、なかなか難しく、普通に金融機関から調達するという手段で資金を得るのは難しいといえます。

 

そのために、PPPをベースにした企業育成資金(償還制度)を利用して、資金調達するのがいいといえます。

特に、地方経済の底上げには、地方銀行とタイアップして事業をおこなうことで、企業育成資金(償還制度)から資金調達が可能になります。筆者は考えるモデルは、資金を貸し出すのは、銀行から貸出、銀行もプロパー融資をするのは、リスクが高いと思われるので、銀行の裏で資金を担保する財源を、企業育成資金から調達した資金をファンドとして現金担保があれば、大きな資金を貸し出すことができます。

 

そうすれば、ただ単に企業育成資金から調達した資金を直接投資をすれば、銀行にはメリットが無いのですが、銀行が中心となって、

地方都市の都市開発に資金を貸し出し、裏側で資金を現金担保するのが、企業育成資金からのファンドであるとすれば、金融機関もリスクを回避できます。

 

このような形で、企業育成資金によって調達した資金を現金担保にすることで、融資を促進できれば、ビジネスとして広がりがでます。

 

そうすることで、銀行の融資先は、第三セクターなどの事業モデルにも投資ができますので、地方自治体、民間ともに、資金調達を可能にできるといえます。

 

もともと、PPPという制度は、米国からスタートしていますが、米国の何もない大地に、大きなインフラ開発、都市開発をするための財源として、その開発財源を確保するために、FRBが行った資金提供の仕組みといえます。すなわち、PPPというのは、なんらかの都市開発、インフラ開発、基幹産業の開発をするということで、財源を確保するということで、資金を提供できるとなっています。

 

MSA総合研究所より

 

 

 

 

企業育成資金の財源を使って土地政策を行うことで、地方再生につながる。

□企業育成資金の財源を使って土地政策を行うことで、地方再生につながる。

 

企業育成資金という名称で言えば、企業のみを育成するための資金というイメージがありますが、使用方法は、基本的には全く自由ですから、いろいろな用途で資金を活用できます。

 

とくに、日本の消滅可能性都市という問題は、少子高齢化による財源不足により、都市サービスの維持ができなくなり、自治体が、破たんする場合が今度、どんどん増えるという状況になります。

 

昭和の高度成長期には、都市部の拡大で、限界集落と言われる地域まで都市の開発が進みましたが、結論、過疎化と、行政サービスが提供でいる財源不足ということがあり、街全体が老朽化と衰退ということが起こっています。

 

地方都市の発展に関する投資は、自治体の財源が厳しいので、民間投資を呼び込みたいと考えている自治体も多いのですが、人口減少と衰退する都市に対して、金融機関もアセットとしての担保価値を見いだせないということで、資金を貸し出すことがありませんので、土地をベースにした開発というのが、難しいといえます。

 

実は、日本の土地の所有権という制度と銀行融資制度ということが昭和の時代の経済発展に大きく貢献したと言えます。現在では、地方のちょっと不便な土地は、ゼロ円でも売れない土地がたくさんありますが、行政が決めた路線価価格という土地の値段は、きちんと価値があります。すなわち、民間の規模する購入価値と、行政の査定する価値に差が出ています。大都市で、利便性の高い土地は、逆に、国が決めた路線価価格と、実売価格では、実売価格が高い場合があります。そのような土地は、不動産担保としてのアセットの価値もありますので、不動産担保とした資金調達が可能です。

すなわち、日本衰退は、土地政策が大きく関係していると言えます。土地の政策によって、土地を買えば、一定の担保価値がうまれて、銀行がそれを担保に融資できるという制度を行えば、地方の土地の価格は上昇しますし、土地に投資も生まれます。すなわち、日本の衰退は、バブル崩壊きっかけになった土地は上がり続けるという土地神話の崩壊が関係しています。安く土地を買えば、それ以上の担保価値があり、銀行が資金を貸し出すという仕組みがあれば、土地への投資はできるようになります。ということで、地方開発は、土地に対して銀行融資できる仕組みがあれば、価値が出てきます。今は、土地をもっても、不動産を所有することは、金融機関も資金を貸し出すことがなければ、土地は、負の遺産となっていることが事実で、所有者不明の土地が全国に多数あるというのが、現実です。

 

そこで、重要なのは、ある意味、第二の地方創生の方法として、考えられるのは、企業育成資金を金融機関の地方創生用の保証協会としての財源として、土地を担保に二束三文の土地に対しても、それなりの資金を貸し出す制度をすれば、都市開発に投資が促せます。

 

すなわち、地方の衰退というのは、土地があっても、資金調達ができなければ、資金を投資することができません。

 

例えば、 1000万円で買った土地に対して、銀行が、5000万円を貸し出すと4000万円の余剰資金ができ、その残った4000万円で建物や産業投資ができる仕組みで、資金を貸し出すことができれば、その土地に投資をする人が増えます。

 

すなわち、地方衰退の原因は、土地政策における資金調達の優遇制度がないために、誰も、利便性の悪い土地に、自己資本を投資して、何かをしようとしなくなったことが原因しています。

 

理想を言えば、企業育成資金の財源は、銀行などの金融機関の代表者が資金を受けて、保証協会の財源として使い、土地にたいして、実質販売価格の5倍から10倍の融資を可能にすれば、絶対に街は反映します。

 

すなわち、金が回ります。土地があれば、利益が上がるというふうになれば、国民も国土の利用を考えます。

 

それをバックアップする財源として、土地を担保に資金を貸し出す際のバックで支える財源としての企業育成資金から保証協会の財源を捻出すれば、多少のデフォルトも恐れず、銀行も融資をすることができます。本来、そのような形で行うことができれば、経済は発展できます。

 

地方再生をおこなうためには、これくらいの考えを地方の自治体、企業のリーダーが行うことで、地方再生が可能になります。

 

ポイントは、実質販売購入価格の10倍の資金を銀行が融資すれば、1の投資があれば、10の借り入れが可能になれば、投資は確実に増えます。万一破綻した場合の救済も、企業育成資金の財源が保証協会としての財源として、資金を貸し出せば、共倒れになることがありません。

 

この戦略が、日本の復興にとって重要だと思っています。

 

MSA総合研究所より

 

 

企業育成資金は一択です。

□企業育成資金は一択です。

日本の地方都市の衰退を救うには、企業育成資金の制度(償還制度)を使って行うことが重要と考えます。

ちまたでは、ブローカー同士の足の引っ張りをしているということが情報として耳にしますが、これ、意味ないです。

正直、日本のブローカー誰一人も直接この資金を動かす事ができません。前回のブログでも説明しましたが、FRBのPPPをおこなうためには、アカウント(口座)は、世界的にロイヤルファミリーの口座以外、一般の方の口座では直接できないルールがあります。これは、大きな資金の取引をする場合、コレスト銀行(中継銀行)が送金をブロックするからです。それをダイレクトに行う必要があります。それには、特殊な口座の取引ができることが条件になります。ということは、この案件は、日本で地位があるから・・・という問題でなく、ライセンスがなければ、できない案件であり、ロイヤルファミリーのアカウントは、制限がかからないルールがありますが、それ以外のアカウンとの場合は、PPPトレーダーのライセンスをつかって、トレーダーバンクと運用名義人の間に、RMA(Relationship Management Application)を銀行間で締結をして、そこで、トレードを行う必要性があります。仕組みはありますが、日本ではこの制度で運用することが許可がでませんので、日本におけるPPPは、通常の方法では不可能ということになります。

よって、この制度を理解すれば、この仕組をできるのは、日本のロイヤルファミリーの口座を管理できる方だけといえます。それが答えです。

この資金について、できるの誰か?という質問がよくありますが答えは、この文面を読めば、日本に他に誰がいるのですか?といえます。

一箇所だけですよ。と伝えているのは、理由は、PPPにおける仕組みがそうなっているからです。確かに、2008年以降PPPが民間にも開放してきていますが、民間で行えたとしても、大企業の経営者に資金提供する人など誰もいません。

このことを理解する事が重要です。

選択は一択です。

本ブログについて熟読されている方ならば、この制度について理解ができるかと思います。

MSA総合研究所より

 

 

 

 

国際金融における仕組みを理解しなければ、永遠に答えを探せない仕組みです。

□国際金融における仕組みを理解しなければ、永遠に答えを探せない仕組みです。

 

企業育成資金の話を聞くと、そんないい話がない。詐欺の話だ。と思われるのですが、正直、心の問題という以外方法がありません。心の問題というのは、「いい話は、すべてが嘘」であるという話と思う心理作用があるからです。たしかに、そうかもしれません。しかし、資本主義社会で資本をどこかに分配しなければ、資本が広がりません。その役目を担う事ができる人物というのはいます。当然です。

 

簡単に言えば、PPPを活用して資金調達ができる人物ということになります。おカネの世界について、随分説明していますが、信用創造の世界というのは、クレジット・ラインという与信枠というものがあれば、銀行は、資金を生み出すことができます。すなわち、企業育成資金は、日本国という巨大なアセットによるクレジット・ラインがあるので、巨額な資金を銀行が準備することができるのです。これは、誰かのお金というより、日本国に存在する与信枠という信用枠が生み出した資金になるわけです。

 

ただ単に、クレジット・ラインを使って、銀行から資金を借りても、償還する必要がありますので、それを行う技が、FRBのライセンスをもったPPPトレーダーが資金を運用して、その資金から償還するための財源を確保することができます。

 

簡単言えば、PPPに関していえば、昔は、一般の方の銀行アカウントでは、行うことができないとなっており、ロイヤルファミリーのアカウントでなければ行うというルールが世界的にありました。その名残があります。

 

本ブログを説明する上で、天皇家という話をしていますが、日本国という国土のアセットがあるわけです。それを承認できるのは、領地の管理者になるのです。すなわち、日本では天皇家であり、外国では、各国のロイヤルファミリーが領地のオーナーとなるわけです。よって、PPPの原則、管理口座に使えたのは、昔は、ロイヤルファミリーの口座に限定していたといえますので、日本のおける企業育成資金の仕組みは、当ブログで説明している通りになります。

 

2008年以降は、PPPに関しては、一般にも開放されていますが、FRBのPPPトレーダーのライセンスをもった方とJVを結ぶことで、トレーダーのライセンスと、資本家との共同投資という名目でPPPを行うようになっています。

 

これは、FRBが決めているPPPに対するルールになりますので、PPPについてのリアルな仕組みについて実際に経験する以外には、知ることもできませんし、よほど大きな資本家で国際金融に精通している人ならば、この世界は理解できますが、それ以外の人は、知るよしもありません。よって、この話を理解できないということを時々、問い合わせされることがありますが、あなたが、特殊な国際金融の仕事をしていない人ですと、知る方法などありません。という回答になります。

 

企業育成資金で言われているルールは、すべてFRBのPPPにおけるルールを理解しなければ、答えを得る方法がありません。

ある意味、これは、ものすごく特殊な金融の世界で、普通の銀行員は、絶対に知ることがありません。

企業育成資金と天皇家の関係というのは、それは、PPPにおけるルールが本来ロイヤルファミリーを対象にして、資金を生み出す仕組みとして、FRB,世界銀行IMFの出資者としておこなっていた経緯があります。これは、1944年のブレトンウッズ体制以降の仕組みということになります。

 

いずれにしろ、なぜそんな仕組みがあるのか?と疑問に思う前に、そんな仕組みがあるのだ。と思う以外、方法がないのです。

 

企業育成資金という仕組みは、実に、特殊国際金融を知れば、巧妙な方法を使って行っていることに気付きます。これは、政府単独ではできません。FRBが提供したPPPにおけるロイヤルファミリーに対する仕組みがあるので、実現しているといえます。

 

MSA総合研究所より

 

 

 

地方創生のために企業育成資金を活用する

□地方創生のために企業育成資金を活用する

 

日本の地方都市の消滅可能性都市が2040年には、約900自治体と言われています。そんな状況下で、各地方自治体で、どのようにして、特徴を持たせて生き残るかということは、完全に死活問題といえます。しかし、地方財政は、非常に厳しい状況にあり、少子高齢化による社会保障費負担が増大して、地方の産業衰退も進み、地方財政をどうするのか?ということは、緊急対応しなければいけない課題になっています。その問題を解決するには、企業育成資金(償還制度)の仕組みを最大限に活用するべきだと思っています。

 

筆者は、企業育成資金(償還制度)を活用した地方財源の確保の方法として、企業育成資金の仕組みを最大限に活用することを提案しています。

 

この資金は、地方自治体が直接申請はすることができません。地域経済を自治体と組んで救済したいという考えがありましたら、企業育成資金(償還制度)の申請基準を満たした「東証プライムの資本金100億円以上、銀行の代表権のある方」が償還制度に対して申請することで、大きな資金調達をすることができます。これを行うには、地方再生を行うリーダーとなるチームが必要です。行政は、バックアップする立場であり、資金調達は、民間プロジェクトの名義人を立てて行います。確かに、巨額な資金を、企業代表者の個人口座を経由して提供する案件ですので、リーダーとなるごく少数のチームによって極秘で動く必要があります。これは、あくまでも私募プログラムによる資金提供ですから、公募されている案件ではありません。

対象企業の代表権者と、少数のリーダーが協力して行えば、大きな資金調達と、地方創生のプロジェクトを遂行できる財源の確保が可能になり、資金を効率よく活用して、大事業に転換することができます。

 

これは、ある意味、日本の土地政策による資金調達の案件になりますので、名義人なれる方の基準は決まっていますが、この制度をキチンと理解すれば、大きな資金調達は可能になり、財源不足の地方経済を支援できるモデルを確立することができます。

 

筆者は、特に地方経済の活性化のために企業育成資金の活用を提案しています。なぜならば、普通に考えれば、兆円を超える財源の確保というのは、地方都市では、なかなか実現不可能な話だからです。

 

地方都市で、例えば、都市開発に数兆円の投資をすれば、相当大きなインパクトを与えることもできますし、雇用の創出になり、地方自治体としての税収を増やす機会を得ることになります。

 

いくら資金があっても、企画するプランナーがなければ、お金だけあっても意味がありません。地方創生には、企業育成資金の制度と、それを企画するプランナーとプレイヤーが必要です。

 

ある意味、大きな夢をもって事業計画を考える力のあるプランナー、プレイヤーは、この制度を理解して、自治体、企業育成資金の対象になる地元有力企業、それと、大きな事業を計画できるプランナーとプレイヤーがあれば、地方創生をするための財源は、企業育成資金の仕組みを活用すれば、財源確保にこまることがありません。

 

もともと、PPPに関する資金というのは、産業や都市開発、大型インフラ開発などを目的に行われている制度です。

 

MSA総合研究所より

 

 

 

企業育成資金についてのご相談に対する対応方法

□企業育成資金についてのご相談に対する対応方法

 

企業育成資金についての説明を相当してきましたので、本ブログの読者は、この企業育成資金の仕組みについて理解できたかと思います。これは、日本国と天皇家の承認があることで、できている制度といえます。なぜ、申請者が資金を返還不要で資金調達できるか、それは、日本国と天皇家の承認、アセットがあることで実現しています。資金について銀行が準備して、償還プログラムは、米国FRBのPPPトレーダーが行う。法的処理は、日本の法務省最高裁などの中央省庁が行うことできている制度ですから、まさに、この制度から資金調達ができる東証プライムの資本金100億円以上、銀行の代表権の方は、まさに、国民を代表して本資金を活用して国家のために貢献でいる名誉ある案件といえます。

 

ここ最近、また、本ブログについてのセミナーを開催してほしいという依頼を頂いていますが、6月に入ってから、また再開しようかと考えています。コロナの感染者数は随分減りましたが、感染対策を考えると、集団で集まるより、個別案件について相談対応を中心におこなっています。対応方法としては、電話、LINE,実際に具体的な案件を進めている方には、直接面談をしてご相談に対して対応しています。

 

当方は、ブログでも記載していますが東京都港区をベースに活動しておりますので、遠方の方は、足を運ぶのが大変だということもありますが、企業育成資金は、東京で行われている案件になりますので、実際に、本案件を行うには、東京に起こしいただく必要があります。

 

この案件でお問い合わせいただく方が、割合年齢層が高いということもありますので、ZOOM会議など、難しいと考えていますので

ITを使える方は、LINE会議やZOOM会議で対応をして、難しい方は、電話での相談を行っています。

 

相談内容で、お断りする内容については、

 

「証拠」「エビデンス」がほしい

 

というご相談は、対応しませんので、ご理解ください。

これは、私募プログラムですから、ご相談は可能ですが、証拠やエビデンスがでるということは、これは、私募プログラムのルールに違反になります。その規定について「1933年米国証券法による規制」に適応しているということを以前にブログで紹介しています。本ブログを見て、本制度について理解をした上で、前向きに対応できる方のみ対応いたします。

このような対応方法になりますので、御理解の上、ご連絡ください。

よろしくお願いいたします。

 

MSA総合研究所より