なぜ、企業育成資金は、私募プログラムによって募集されるのか？その理由について語る。

□なぜ、企業育成資金は、私募プログラムによって募集されるのか？その理由について語る。

私募プログラムは、なぜ非公開で行われるか？証拠を残さないのか？そのことについて、説明をします。

これは、通常の証券市場で販売されている証券とは、違う条件で販売されるケースだからです。すなわち、一般の投資家と区別した取引をした場合、証券市場に影響がでないように、非公開で行われます。

商品が、株式や債権などでも、大量に売却して現金化したいという場合には、割引で販売するケースがあります。その際には、私募おこなわれ証拠が残らないように、取引されます。

これが証券法でインサイダー取引ではないということになります。よって、私募プログラムに参加したい方が、複数箇所から申し込みを入れて、複数のブローカーを経由すれば、結論、極秘で証拠を残さず行うということができないと判断されるために、証券法においてインサイダー取引になりますので、即刻、申請ファイルは拒否されるということになります。

企業育成資金も、申請者に与える収益のもとを言えば、PPPによる資金調達、すなわち、大量のMTNやG7LTNなどの中長期債の割引債の売却によって得た利益から資金をいただけるということになるので、その事実は、非公開で行われる必要があります。よって、企業育成資金というのは、もし、PPPに関するルール、証券法におけるインサイダー取引について関係ない資金であれば、非公開にする必要もありませんが、これは、非公開にしなければいけない理由は、特殊な証券市場における取引をした収益から調達した資金が提供されているから、非公開であると言えます。

日本でもかつては、一般市場でも無記名割引債を購入することができました。

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かつてあった日本の割引債

額面から利子相当分を割り引いて発行し、償還時に額面金額で元本が返済される債券。割引債ともいわれる。償還差益（額面金額と発行価額の差）が実質上の利子にあたる。利付債券でも額面以下で発行されることがあるが、割引額が小さいため割引債券とはいわない。割引債券には短期国債、電信電話債券、金融債などがあり、通常は期間1年以内の短期債である。割引金融債はとくに知名度が高く、次の略称でよばれてきた。ワリコー（割引興業債券）、ワリチョー（割引長期信用債券）、ワリシン（割引日本信用債券）、ワリノー（割引農林債券）、ワリショー（割引商工債券）。

※現在は、すべての割引債は、販売されていません。

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割引債の販売は、2008年以降は、行われていないのです。

すなわち、このことは、割引債の販売は、一般向けには行われていませんが、証券市場におけるプロ市場においては、大量の割引債の売却がFRBライセンスをもったトレーダーによって行われています。

市場から消えたということで、割引債が存在しなくなったのか？といえば、そんなことはなく、大量に債権を現金化したいというニーズは絶対になくなりません。そのニーズに従い、転売をするのが、トレーダの仕事になります。トレーダーに対してクレジット・ラインを提供して、収益をトレーダーと分けるのですが、投資者にとっても、大きな利益を得る機会があるのが、PPPになります。

これは、一般の証券市場で取引している顧客と、プロ市場の大口取引をしているトレーダーとは、同じ公開市場での取引ができませんので、証券市場におけるプロ市場は、ライセンスをもってクローズした環境で転売されています。その収益が大きいということが言えます。

このように、私募プログラムというのは、証券市場で、プロの大口取引、すなわち、通常の販売価格より、大口割引による取引をされている市場に関しては、非公開クローズされて、そこに関する利益を受ける人は、私募による募集がされていると言えます。

よって、企業育成資金は、たしかに巨額な収益を得る機会がありますが、これは、収益の財源が、証券市場における非公開プロ市場から得た収益を使っていることから、絶対に極秘で行うことと決まっています。

そのことがわかれば、企業育成資金に申請するには、極秘でおこなって、複数箇所と相談しないということが重要になります。

ここまで説明すれば、この意味が理解できると思います。

MSA総合研究所より

私募プログラムはなぜ行われているのかその理由についてしっかり説明しています。

□私募プログラムはなぜ行われているのかその理由についてしっかり説明しています。

一般的にブローカー案件として極秘で進められている巨額な収益が期待できる話のほぼ全てが、私募プログラムに関する案件になります。

なぜ、私募プログラムというものが存在するのか？といえば、これは、米国証券法において、インサイダー取引にならないことが条件での特別な取引というのがあります。

これは、通常の証券市場で一般顧客に対して販売している証券を、何らなの理由で、大量に割引で現金化したいという場合には、売り主は、短期間での決済を求めている場合があり、割引で、大量に処理をしてくれる買い手を探している場合があります。そのような取引は、通常の証券市場では行わず、知人間で行われる私募による取引が極秘に行われています。

そのことで、当然、証券市場も許可をして行っている私募案件になりますが、一般の証券市場に影響しないように、絶対に極秘で証拠を残さいないということが大前提です。それでなければ、完全にインサイダーとして主催者側もその案件に申請した資金者もインサイダー取引をしたということで、問題になります。

それを避けるために、極秘で証券監督機関の監視のなかで、極秘に取引がされて、最終的には、証拠を一切残さない経歴抹消ということを行います。

企業育成資金についても、これは、米国のPPPの案件「私募プログアムの仕組みの中にあります」ので、完全に、極秘に行い、証拠を残さないということが重要になります。

この案件で多数のブローカーが関与するとだめになるのは、これは、私募プログラムとしての証拠を残さないという規定がありますが、周囲の人に知られると私募プログラムにならず、インサイダー取引になるということで、実行が即中止されます。

これは、私募プログラムに関する案件で注意しなければならないことです。また、証券法に関係する私募プログラムは、通常の証券取引における特殊な大量取引を行う、割引で行うなどの特殊な取引が実施されることで、絶対、第三者からバレることが問題しされます。

大体の制度は、知っていても、その事実を確実に証拠が残るような可能性がある取引は、即中止になります。知識はいいが、証拠を残すのは、禁止というのが、この手の取引です。

筆者は、米国証券法における私募プログラムについての説明をしていますが、教育目的の説明はいいのですが、これが、いつどこで、だれが関与しているかということがわかれば、私募プログラムではなくなりますので、この部分に関しては、絶対に口外しないということがこの制度、私募プログラムにおけるインサイダー取引の禁止の条項に当てはまらないようにすることが重要です。

よって、資金本部の存在はあったとしても、それが、どこにあり、誰が関与して、行っているか明確になれば、それは、私募プログラムではなくなりますので、それは、口外することができないと言えます。

ただ、特殊な取引に参加して大きな利益を得ることができる仕組みは、第三者が知るところではないことが重要です。

しかし、筆者は、なぜ、そのことを敢えて説明するのか？

米国証券法による私募プログラムによるインサイダー取引の禁止事項の話が、いつの間にか、日本では、意味不明なM資金という話だと思いこんでいます。M資金財源は、マッカーサーやマッカートニー、そして、百瀬など、Mとは関係なく、これは、証券取引におけるMTN（中期債）、G7LTN（G７国の長期国債）の割引債を売却することで得た収益ということになります。大量にトレーダーが仕入れて、機関投資家に対して転売して得た収益、つまり、無記名の債権を大量の割引で金融機関や政府から仕入れて転売して得る収益については、証券法上、クローズした証券市場でFRBのトレーダー資格があるPPPトレーダーが転売する際の収益については、一般の方にはできない特権でありますので、多額の利益が出ていることが極秘で行われているということになります。これは、知識として知ることが重要ですが、これが、いつどこでいくら儲けて、誰に資金が回っているかなど、すべて非公開でなければなりません。

世の中は、非公開市場での証券市場で動く資金が多額で、大きな利益を生み出しているといえます。

つまり、日本人の経済人が噂している「M資金伝説」の答えは、みな知っている証券市場で行われるクローズで行われるプロ取引の収益を非公開するための仕組みであると言えます。

この事実を知れば、愕然とする人は多くいると思います。

たとえば、大企業であっても社債を発行します、社債を発行して、大量に買ってくれる人には通常より割引で売る場合があります。それは大量の社債を現金化してくれたので、それに対して、通常より高いお礼をするのは人の心理として当たり前です。しかし、通常の買い方をした人からみれば、「あいつ、大口だから、大きな利益が得れる」ということで、その事実を知られれば、不公平だ。という話になります。

そんな不公平を言われないために、極秘になります。

証券会社も、普通の取引に影響が出れば問題がありますので、極秘で取引を進めます。当然、監視する役目の方もおり、監視下で行われます。

つまり、極秘であるのは、大きな特別利益がある証券取引については、インサイダー取引にならないために極秘にする必要性があるということだけです。

このことを知れば、当たり前の話です。

ということを知らないで、まるで子供のように、「そんな話があるものか」というのは、金融資本家、経済人として、情けない話です。

ですから、証券法における私募プログラムについての仕組みをしっかり学ぶべきです。正直、ここに莫大な利益が存在しているのです。日本の経済人は、この事実をしらないことで、日本の失われた３０年という失望の時代を作ってしまったといえます。

現在、米長期国債を大量に発行して、その利回りが上がっていることで日本から大量に資金が米国に流れており、日本が円安になっています。

日本⇒米国　への資金が一方通行で流しています。

逆の作業を行うのが、企業育成資金の仕組みです。

米国⇒米ドル⇒円転⇒企業育成資金として提供

これは、米国から日本へ米ドルを流す方法です。

日本から米国に資金を一方的に流していても、日本から通貨流通量が減るだけです。実質的な通貨流通量を増やすには、PPPを使って、米国から日本へ資金を流すことをしなければいけません。

その仕組が、企業育成資金であり、これが証券市場に影響を与えないように、私募プログラムで行われています。

ここまで説明すれば、よく理解できると思います。

企業育成資金、毎月５件は決めます。

大募集中と言いたいのですが私募プログラムですから、そんな思いが伝わればいいです。

MSA総合研究所より

日本から多額の資金が流出している現在、それを制御するのは、企業育成資金の仕組みである。

□日本から多額の資金が流出している現在、それを制御するのは、企業育成資金の仕組みである。

今、日本で起きていること、それは、日本円の流出ということが言えます。日本円は流出しているのか？といえば、語弊がありますが、米国債の長期国債（10年、30年もの）が利子の上昇をしています。そのために、日本にある日本円がどんどんドルに両替されて、米国債の購入資金として使われている現状があります。

簡単言えば、今年の1月には、１％だった米国債が、6月の現在は、３％台まで上昇しています。

10年もの米国長期国債が例えば１％ですと、10年後には、利子は、１％×10年＝１０％です。

10年もの米国長期国債が３％の利子では、10年後には、３％×１０＝３０％

ということになりますので、１％⇒３％に増えれば、当然、国債の利子で得ることが収益も３倍になります。

機関投資家は、安全運用することが目的ですから、倒産する可能性が低い国債などへの安全資産への投資をします。

よって、米国債の長期金利が上がれば、すぐに、米国債を買おうとします。今、日本は、低金利で資金を調達できる時代です。ですから、簡単にいえば、日本で日本円を低金利で大量に借りて、利回りの良い米国債を購入しようという動きになります。

※機関投資家とは、生命保険会社、損害保険会社、信託銀行、普通銀行、信用金庫、年金基金、共済組合、農協、政府系金融機関など、大量の資金を使って株式や債券で運用を行う大口投資家のことをいいます。

すなわち、銀行に預金されている現金は、米国債への投資などに回っているということも言えます。

米国債の金利が上がれば、日本円は、米ドルに両替され、米国債への投資に大量にまわり、日本から日本円の流通量が減ることになります。

これは、ものすごく簡単な原理ですが、なぜ、今の円安が進んでいるのか？今年になってから、米国債の利子が、１％前半から３％前半に数ヶ月で上昇したので、機関投資家のトレーダーは、米国債へ投資だ！と一気に投資先を変えたからです。そのために、日本円は、ものすごい勢いで売られて、円安、ドル高になったと言えます。

そうなると、何が困るか？そうです。金融緩和だといっていますが、資金の投資先が、米国に流れることで、日本国内の通貨流通量が減るわけです。

量的緩和！と日銀が説明していますが、異次元の資金の貸し出しを継続します。ということで、市場に資金が流していますが、その資金が、どこに行っているか？米国債の購入に目が向いているので、日本の市場には資金が回っていません。すなわち、金融機関などの運用する財源が、国内で流通していれば、資金が回りますが、日本国内で自由に使える通貨流通量が減少していることが、不景気、所得減少の原因になっています。

異次元の量的緩和ということで、日銀が継続的に行っている政策は、結論として、儲かる市場への投資に資金が流れているだけで、米国長期金利が上昇している今、資金が米国に流れるが、日本には、残っていないという悲しい現状が、

国民生活を貧困にして、海外投資で儲ける金融投資の実態が明確になっていると言えます。

つまり、国内の通貨流通量が少ないので、今の日本は困っているのです。

それを補うために、何をするのか？

簡単なことです。

企業育成資金の仕組みを活用して、市場に資金を注入するのです。

なぜ、この案件が重要かといえば、企業育成資金といえば、企業のために出す資金の制度と思われがちですが、本当は、通貨流通量のコントロールのために行っている案件になります。

通貨流通量をコントロールするには、市場に資金を流す必要があります。この仕組は、借金を伴わない資金の流通の方法ということで行われているのが、米国FRBのPPPの仕組みを使った資金の日本国内への注入の方法です。

今、米国長期金利が上昇のために　

日本円が米ドル両替⇒米国債投資⇒米国で資金が流通する。

それでは、一方通行です。

それでは、米国から日本への資金の注入がなければ日本は、一人負けします。

米国FRB　米ドル⇒日本円両替⇒企業代表者⇒日本市場に資金を注入する。

日本から米国に資金が流れる今、　　米国からも日本への資金の流れを作らなければ、日本からお金が消えるだけです。

それを、コントロールしている案件が、「企業育成資金」という名称で、東証プライムの資本金１００億円以上、銀行の代表権個人の方へ資金を提供するという仕組みで、米国から日本へ資金を流す仕組みがあります。

これを行わなければ、日本からどんどん資金がなくなり、日本は、対外資産としての債権国としての地位は高くても、日本国民は、貧乏になるというバカバカしい結果になっています。

よって、市場原理ですから、仕方ないのですが、対外投資で儲けている機関投資家、大企業の経営者は、日本国内から資金を海外投資して儲けることだけ考えるのでなく、企業育成資金の制度をつかって、米国から日本へ資金を注入する作業に協力するのは当たり前と考えます。日本を貧乏にしているのが、グローバル化する機関投資家の投資方針によって、そうなっているのですからです。

これは、非常にシンプルな話です。

資金本部では、多額の資金が米国投資に流れている現状がありますので、企業育成資金の資金投入額の増額を含め強化する方針があります。

企業育成資金は、なぜ重要か？これは、日本の国家の通貨流通量のコントロールをするために重要な役目をしているのです。

これが、理解できないので、日本国内は、一人負けして国民が貧困になっているのです。

積極的に企業育成資金の投入を行います。

※これは、私募プログラムで行っている案件ですので、非公開で作業を行うことが重要です。複数の人を経由することなく申請してください。

MSA総合研究所では、無料相談を実施しています。

※月間成約件数を５件を目標にしています。

MSA総合研究所より

日本でもPPPの仕組みは存在する。

□日本でもPPPの仕組みは存在する。

日本版のPPPの話があります。PPPというのは、売りたい商品を割引で仕入れて、それを瞬間的に転売するという仕組みでその仕入れ価格と売却益の差額をトレーダーと分ける仕組みのことを言います。

一般的には、この手の案件は、プロのクローズされた市場で極秘に行われるケースがありますが、基本的には、証券価値があるものを、割引で入手できることが重要であり、割引で入手したものを通常価格や通常価格に近い価格で転売することで得る収益を、仕入れをこす際のクレジット・ライン（与信枠）を貸してくれた資金者にキャッシュバックする仕組みになります。

さて、本来PPPに関しては、欧米の市場で、MTN、LTNの割引債や、先物取引される商品の手形を割引で割ったりすることで、その収益を獲得できます。

これは、譲渡可能なクレジットという仕組み（ICCの規約）によって可能になる売買案件になります。

日本で行われているPPPに関しては、10数億円の日本円の残高があることで、その資金者のクレジット・ラインを借りて、トレーダーが取引をして、爆速プログラムが行われています。

爆速プログラムでは、数倍の収益が1ヶ月以内に上がるということ、取り扱い商品が日本円での決済ができるものであるので、日本円でのクレジット・ラインを準備できれば、処理できる仕組みになります。

日本では、この資金者の預金残高のクレジット・ラインを利用する仕組みでの取引ということがあまり知られていないので、PPPというとそんなビジネスモデルが存在するのか？と言われますが、米国でこの仕組が考えられ、ユーロ市場では相当活発的にプロの証券市場で行われています。

日本の経済人もPPP、資金者のクレジット・ラインを借りて、大きな資金を短期間に収益を上げるモデルついて理解をする必要があります。

これは、米国に始まり、欧州、そして、日本でもまれに行われている仕組みになります。

この仕組は、米国証券法（インサイダー取引の禁止）、米国愛国者法（反社会体制、マネロン、テロ）の規制がありますので、私募として行うことが決まっています。この仕組を理解をすることが経済の発展で重要になります。

私募プログラムの世界を理解しなければ、資本主義社会で経済の発展を行うことができません。世界はすべてOPENで行われていることだけが全てではありません。私募というClose市場で行われる世界も理解しなければ、資本主義社会での発展ができないと言えます。

世の中で、都市伝説的な巨額な利益が発生する案件のほぼ全てが、私募プログラムで行われているクローズされた証券市場で取引される収益モデルといえます。

企業育成資金を最短でご案内します。無料相談随時実施中！

月間成約目標　5件です。日本経済を私募プログラムで救済する。

MSA総合研究所より

政府の借金問題の解決方法は、政府方針だけでは解決できない。民間財源の資金を投入をしない限り、救済方法がない。

□政府の借金問題の解決方法は、政府方針だけでは解決できない。民間財源の資金を投入をしない限り、救済方法がない。

参議院選挙の投票が7月10日に行われます。各政党、経済対策について語られていますが、経済政策で考えなければならいことは、政府が国民を助けるという方針で今まで、解決できていない経済対策の問題を、論議しても解決の手段を見つけるのが難しいと言えます。

政府の借金問題は、日本円であるので、自国通貨の借金は、さほど問題にならないということを長年説明してきましたが、ここに来て、日本政府の借金問題が、コロナショックで、世界の中央銀行は、インフレ抑制のために利上げをしているのですが、日本は、日銀から借金をして、その国債を日銀に買い取ってもらっていますので、金利を上げることは、国債の償還を不可能にするために、国債の借金の問題で金利を上げることができずにいます。

米国債は、FRBが金利引き上げをすれば、米国債も利上げを行い、米国債への投資をしたほうが、利益率が高まるということが言えます。すなわち、日本の円安は、ドルが買われる理由は、米国債への機関投資家の投資が向いているからということも言えます。円売り、米ドル買いの流れは、止まる気配がないというのは、金利が高い基軸通貨の米ドル建ての米国債の利回りが高くなるといえば、ドルを買おうとする機関投資が増えるのは当たり前です。逆に、日本は低金利ですので、日本円で資金調達をして、その資金をドルに両替をして、米国債を購入するという投資が加速すれば、日本円の価値は、大暴落を起こすということになります。

すなわち、この現実が起こってきていると言えるのです。

日本円が1ドル＝160円台、ありえないと思われる1ドル＝２００円台になる可能性も否定できないといえます。

結論、１９６５年から増やし続けて政府の借金のために、日本円の価値を国際市場でなくすきっかけを作ってしまったと言えます。機関投資家から見れば、日本は、今の現状を考えれば、巨額な政府借金があり、同時に現在も多額の借金を作りながら、国の財源を確保しているなかでは、間違っても日銀の金利を上げるということができないのが、わかりますので、円売り、ドル買いが進みます。円ベースで投資を考えている機関投資家から言えば、円からドル投資をしたほうが、利益が上がるというブームが起こっているからです。すなわち、日本の機関投資家までも日本円を売りさばく結果になっているために歯止めがかかりません。ある意味、日本経済の崩壊がスタートしています。

すなわち、膨らみすぎた政府の借金問題を解決する手段は、政府には持ち合わせていないといえます。最後は、国民の資産を没収する以外、この問題を解決する手段がないと言えます。これでは、国民もたまりませんので、民間財源を増やす方法以外、解決策はないと言えます。

ですから、民間財源で巨額な資金を（増やす）活用できる仕組みというのは、企業育成資金の仕組みになります。

借金を伴わない資金の重要性を理解しなければなりません。これ以外、国家の経済的危機を救済する方法がありません。

すなわち、企業育成資金の活用件数を増やし、日本市場に民間財源を増やし、同時に政府の救済にも繋がります。それ以外、日本の経済危機を救済する方法がありません。

MSA総合研究所より

日本のピンチ、今、我々は、企業育成資金の活用件数を増やすことための活動を積極的に行います。

□日本のピンチ、今、我々は、企業育成資金の活用件数を増やすことための活動を積極的に行います。

日本の経済的ピンチなときに、第三の財源と言われる民間財源を動かし、企業育成資金を活用することで、日本経済の復活をさせることが重要です。

この資金については、戦後から色々、都市伝説的にウワされていますが、国家にとって民間財源としての積立金があっても、何も不思議ではありません。償還制度の素晴らしい点は、申請者が1円の負担も投資をしなくても、巨額な資金を得ることができる仕組みがあることです。なぜ資金を出すことができるかということを、随分、当ブログでは、説明をしてきましたが、これは、資金本部の事務的作業であり、外部の人にとっては、制度の仕組みの重要性よりも、条件を満たした経営者が企業育成資金に申請をすれば、巨額な資金を手に入れることができるという事実が重要になります。

日本には、企業育成資金という名称で、東証プライムの資本金１００億円以上の代表権者個人、銀行の代表権者個人を対象に企業育成資金の申請を受付、コンプライアンスのチェックを行い資金が提供されます。

ただ、この資金の仕組みは、極秘で、少人数で案件を仕上げる必要性があります。これは、私募による募集の仕組みを用いていますので、紹介者を経由して、資金本部からインビテーションされる形で、企業育成資金を申請し、受給することができます。

いずれしろ、今日本は安全保障における隣国からの驚異もあり、同時に、円安問題によって経済低迷が明確になってきています。国民の所得、所有財産は、急激な円安によって、名目的な所得水準（ドル建て資産、収入）が世界的に見て、急激に縮小しています。

世界から見て、日本経済、大丈夫か？と思われるようになっています。ですから、最後の手段とも言える「企業育成資金による資金調達」の活用件数を増やすことが重要になります。

積極的に当研究所では、本制度についてご案内していくことにします。毎月５件の成約を目指し、当研究所では、アプローチすることにします。

MSA総合研究所より

通貨流通量を増やすプロセスについては、PPPのプロセスを理解する。

□通貨流通量を増やすプロセスについては、PPPのプロセスを理解する。

通貨流通量を増やすプロセスについて、説明していけば、これは、PPPについて詳しく知らなければ、本当のことが見えてきません。PPPといえば、私募プログラムという説明だけでは全く何をしているかわかりません。

これを解説していくと、クローズされたプロの証券市場で取引される中期割引債という事になります。MTN（中期債）やLTN（長期債）のトレードがプロ市場で行われています。この取引ができるのが、FRBのライセンスをもったPPPトレーダーの仕事ということになります。彼らは、ヨーロッパ及び米国の準備銀行（プライマリーバンク）には、専門のトレーダーデスクがあり、そこで、トレーダーがMTNやLTNの割引債を売却して収益を得ています。MTNの発行できる準備銀行は、銀行自らの資本をベースにMTNの発行ができないと法律で決まっています。そのために、民間の資本家からクレジット・ライン（与信枠）を借りる事になります。そのことを規定しているのが、ICC（国際商業会議所：フランス）の５００番、６００番などの規定で書かれています。なぜ、巨額資金の案件が秘密裏に民間で行われているかの理由は、一つは、ヨーロッパ及び米国の準備銀行のトレーダーデスクがMTNの割引債を販売するにも、そのクレジット・ラインをリースしてくる資本家を探すのは、トレーダーデスクとつながるコンサルタントを経由して私募で募集すると決まっているからです。

この理由は、巨額な資金が動く案件でもありますので、証券市場に影響を与えることの禁止ということで、１９３３年米国証券法のインサイダー取引の禁止の事項に、公募の禁止が決められていますので、詩人経由で行なう私募というルールで行っています。また、米国愛国者法（パトリオット法）によって、反社会体制の関与の禁止、テロ、マネーロンダリングの禁止が決められていますので、この案件に関与するには、Due　Diligenceを７２時間以内に行なうという規定になっています。

それに合格になれば、資本家のクレジット・ラインを借りて、準備銀行は割引のMTNを発行して、トレーダーがプロの証券市場で売却します。借りたクレジット・ラインを使って、準備銀行は、割引のMTNを発行して、トレーダーがすぐに売却する。そして、また資本家のクレジット・ラインを使って、準備銀行は、割引のMTNを発行して、プロの証券市場で売却すること、このパターンを何度も繰り返すことで、収益をあげます。クレジット・ラインをリースしてくれた資本家に収益を分けます。そのことによって、クレジット・ラインをリースしてくれた資本家へ、運用益が送金されることになります。基本的には、ユーロもしくは、ドルでの取引がされますので収益は、外貨収益になります。

この財源が、企業育成資金の運用益と言われる財源になります。

すなわち、企業育成資金というのははじめに、大きな資金が支払われますがこれは、運用する前に、PPPの運用益は、事前にトレーダーによって保証されますので、それを計算して事前に資金を立て替えて支払をするという仕組みになります。普通ならば、毎週や毎月、収益を受け取るのがPPPの収益のパターンになりますが、日本の企業育成資金では、トレーダーから保証される収益を見て、事前に、立て替えて、資金を提供されるというのが、企業育成資金の仕組みになります。なぜ、東証プライムの資本金１００億円以上、銀行の代表権でなければいけないのか？その理由は、これは、基本的には、１億ドル以上の資本を持った企業オーナーであることが条件にされています。よって、資本家として　Due Diligenceの審査を通すには、このような大企業の経営者で代表権をもっていることが条件として決められています。

企業育成資金は、歴史ある仕組みですから、明確なルールをもって行われています。よって、日本側及び米国側などという言い方をしますが、米国の連邦銀行のトレーダーデスクが引き受けることで、本案件を実行できますので、米国との関係もあります。

これが、企業育成資金の仕組みとなります。

借金にならない外貨収入を得るには、この仕組が非常に重要になります。この資金は、自由に使うことができます。

MSA総合研究所より

日本政府の借金問題は、もう限界まで来ていると言える。今の円安は、政府の借金問題の解決策がないことが原因して、世界の日本への日本円への価値は日々低下している。その解決方法は、企業育成資金以外ないのです。

□日本政府の借金問題は、もう限界まで来ていると言える。今の円安は、政府の借金問題の解決策がないことが原因して、世界の日本への日本円への価値は日々低下している。その解決方法は、企業育成資金以外ないのです。

日本経済の先行きについて、非常に危ない状況であると世界から指摘されるようになってきています。日本の政府の借金問題、GDPの２５０％にも達する国債を発行する日本政府の金融政策に世界の金融市場が安全資産である日本円というのは、「もう昔の話だ」ということになり、日本円を売り、ドルやユーロに交換されているというのが現状です。世界の貿易取引の80％以上が、米ドルもしくは、ユーロで行われていますので、貿易決済通貨としての日本円の価値は高くありません。日本は対外資産が多いことでGDPの2.5倍以上の借金が日本政府にあっても、持ちこたえるだろうということで、安全資産と考えられていました。しかし、世界はコロナショックで、大量の通貨（クレジット）を発行したことで、インフレ傾向が進み、各国の中央銀行は、インフレの脱却から中央銀行の金利を上げる傾向になっていますが、日本は、日本政府の借金（国債）を日本の中央銀行（日銀）に引き受ける際に、高い金利を払えば、国債の金利さえ、国家予算から支払えないということもあり、絶対に政府は、日銀に対して金利引き上げを行わすことができないという事になっています。

その事実は、機関投資家からも明確に見えることから、結論として、日本円に対する投資価値をなくしています。

それが、今、日本が円安に向かっている原因になっていますが、GDPの2.5倍の政府の借金がどうにもならない限り、政府が倒れるか、日本円の信用をなくし、日銀が倒れるか？すなわち、日本経済の破綻を起こすか？という危機的状況に向かっているということになります。

本ブログでは、1965年から始まった日本の臨時的な国債発行が継続的に現在まで至って行われていたことが、限界に達してきたといえます。どんな国でも政府の借金はありますが、GDPの2.5倍以上というのは、日本はダントツの政府の借金大国戸いえます。

さて、今、政府が、国民の現金預金への投資を呼びかけていますが、これは、考え方によっては、非常に危険な状況といえます。理由は、預金は、他人に資金を取れませんが、投資は、他人に資金を取られる可能性が高いということがいえます。

すなわち、日本の金融市場、東証市場で一番の投資は、日銀のETFによって株価が支えられている。すなわち、日銀単体で株価が支えられなくなってきたので、民間からの投資で株価を支えようとしているのですが、これに投資をすれば、危険性が高いということがいえます。日銀は、大量に購入したETFの売却方法がなく、抜け道がないという状況になり、それを民間投資で、行なうとしても、円安になり、外資の投資が一気に、東証市場から逃げれば、株価は暴落します。株価を暴落している株を持っているのが、日本の民間投資となれば、一気に、民間の資産が激減して、投資を呼びかけた政府の政策で、大損失を出す可能性があるとうことです。

そもそも、この原因は、どこにあるのか？すべてが、政府の借金をしながら、自転車操業を１９６５年から現在に至るまで行ってきたことが今になって限界が近づいてきたといえます。

将来への借金ということで、今も、借金を増やしながら、日本の政府の財政をなんとかしようとしていますが、そろそろ、限界に近づいて来たといえます。

この問題を解決するために誰が損をするか？という事になります。眼の前のある政府の借金　５７年間増やし続けた政府の借金問題は、だれが損をすることで、この問題を解決するかという出口戦略に変わってきています。

このまま間違った方向性進めば、日本は、完全に沈没するでしょう。

さて、これで唯一の解決方法は、PPPを活用した企業育成資金の活用以外方法がありません。

これは、借金を伴わない資金を日本市場投入するという仕組みです。日本には、企業育成資金という仕組みによって、借金ではない資金を増やす方法があります。

この仕組を活用できるのは、東証プライムの資本金１００億円以上、銀行の代表権のある方のみが、名義人として申請した場合に限り、日本へ借金ではない資金の流通量を増やせる仕組みがあります。

この方法を使って、日本の財政を救済する以外、方法がありません。

企業育成資金で通貨流通量を増やし、生産性を高めることで、日本の復活は可能です。

MSA総合研究所より

資本主義経済の基本は、政府は、国民（民間）に雇われることで成り立つという原理を知ろう

□資本主義経済の基本は、政府は、国民（民間）に雇われることで成り立つという原理を知ろう。

資本主義社会の大前提は、「政府は、国民に雇われ、社会サービスを提供している」ということが重要になります。

この事を忘れて大きな政府になるときには、国家にとって危機が訪れます。すなわち、日本の危機的状況の原因は、政府が国民が雇えないほどに大きくなりすぎたたことで、資金不足になっているということがいえます。資本主義の基本は、民間が資本を持ち、民間からの税収により政府が雇われるという仕組みになります。

大きくなりすぎた政府財政を支えるには、政府の自己努力では解決する方法がありません。確かに小さい政府を目指し、固定費の削減も必要になりますが、考え方を変えるならば、大きな政府を支えるだけの大きな民間財源をつくることが重要になります。

すなわち、資金の注入ということになります。

民間財源である企業育成資金を動かすことは、民間財源を増やすことになり、それと同時に政府にとっても使える資金を増やすことに繋がります。資本主義における信用創造における資金の増やし方というのは、プライマリーバンク間で行うMTN（中期債）の割引債の売買における収益が、その利益が企業育成資金の運用財源になるわけです。

企業育成資金とPPPの関係について本ブログでは、説明してきていますが、PPPとは、何か？それは、MTNの割引債の売却益ということになります。これが資本主義社会における資本の増やし方ということになります。この仕組みは、英国のケンブリッジ出身のケインズ（貨幣論）が提唱して、準備銀行では、中期の資金の必要性が高いために、その市場において、中期債を割引でトレードする市場をクローズした市場で作り、それを機関投資家への売却及び、トレーダーによる収益を分配することで、第二次世界大戦後の世界経済の発展を支援すると、米国ブレトンウッズ体制移行で、決められた仕組みになります。

日本は、1951年にICC（国際商業会議所；フランス）に加盟してから、償還制度によって、PPP運用を活用しながら、資金を調達する仕組みが行われてました。この制度を活用できるアカウントを持つことができるのは、一般の方は、許可されずに、ロイヤル特権があったことで、日本におけるロイヤルは、天皇家になりますので、天皇家に関係したアカウントを用いて、運用（トレード）を行うことで、資金を生み出すことをおこなったというのが歴史的経緯といえます。PPPすなわち、MTNの取引市場は、米国の連邦準備銀行および、西ヨーロッパのプライマリーバンクによって、MTNの取引が行われました。ユーロMTN市場は、活発的に行われていたので、ロンドンシティにおけるMTN市場で行われていることが、日本には、実態がわからない運用があるとことで、伝わりましたが、これは、プロのトレーダー市場であるMTNのトレードによる収益をトレーダーデスクに対して、クレジットラインを提供した投資者（PPPの名義人）に対して、運用益をリターンすることで、収益を与え、その収益が日本の企業育成資金の財源になっているということが言えます。

確かに、この制度については、私募プログラム（非公開によって）行われていますが、制度がわかれば決して怪しい話でなく、日本では、プライマリーバンクによるMTNのトレードが知られていないだけの話ということになります。

さて、話は、民間財源を増やすことで、大きな政府を支えるということをしない限り、日本の政府の借金問題は解決することができません。

PPPによる収益（MTNのトレード）に関しては、財務省および中央銀行（日本銀行）の関与を禁止するというルールがあります。政府の借金というのは、財務書が国債を発行して、それを、金融機関を通じて売却し、中央銀行である日銀に購入させて、今は、なんとか日本政府の財源を支えるようにしています。すなわち、財務省は、間違っても、今の状況で日銀に対して金利引き上げなど、されると政府財政が危機的状況が増します。

それを回避するために何をしているか？いくら円安になって、市場がどうであれ、金融緩和政策をやめず、金利を上げることもしません。これは政府財政、すなわち、財務省が発行する国債を日銀に購入させて、なんとか資金調達をするためのスキームを維持するためです。

しかし、これでは、解決方法が見えてきません。それを解決するための策が、企業育成資金の活用です。東証プライムの資本金100億円以上、銀行の代表権者が企業育成資金に申請するといえば、簡単にいえば、プライマリーバンクが発行するMTNの割引債の売却益、すなわち、借金ではない収益を日本の市場に投入することができます。LTNも存在しますので、日本債、米国債についても、この仕組を活用することによって、助かるということも言えます。すなわち、この仕組は、G7の債権について売却を助け収益化を支援しているとも言えるのです。これが重要なポイントになります。

これは、PPPというのは、何を取引しているのか？売却して利益を得ているのか？を知れば、国家の助けになっているということが言えます。ただ、政府が声を出して説明することは絶対にありえません

。中央銀行（日銀）と財務省の関与を米国連邦法で禁止しているからです。しかし、これが動けば、結論、国家とって、プライマリーバランスの黒字化に貢献すると言えます。

日本のトップクラスの経済人は、そのことを理解してほしいと思います。

MSA総合研究所より

円安、物価高に苦しむ現状を、企業育成資金を使って、自給自足できる国家形成を促進させ、内需型経済の強化を提案する。

□円安、物価高に苦しむ現状を、企業育成資金を使って、自給自足できる国家形成を促進させ、内需型経済の強化を提案する。

悪い円安が続く傾向があり、今、直面している問題としては物価高担っているということが言えます。ロシア、ウクライナの戦争に関係してエネルギー高になっていることが原因しているといえます。

さて、やはり、エネルギー問題と、食糧問題について、日本が本当に目指さないといけないことは、エネルギーと食料自給率１００％を自国内で賄うということができなければ、今後、世界情勢の変化があるごとに、トラブルに巻き込まれることになります。技術的解決方法がある日本は、実際に資金があれば、国産エネルギー、農業の工業化によって、食料自給率を高める事ができると言えます。

さて、その投資資金をどうするか？という問題は、これは、日本には、企業育成資金という仕組みがあります。これについて言えば、本ブログでも何度も説明していますので、PPPをベースにした仕組みによって、資金調達をすることができる仕組みが存在しています。この制度を活用できる申請者は「東証プライムの資本金１００億円以上、銀行の代表権者（個人）（日本国籍限定）」と決まっています。信用金庫の代表理事（預金高３０００億円以上の信金）も、期間限定で募集はしていますが、今年の夏まで終了か？と言われていますので、通常募集に関しては、「東証プライムの資本金１００億円以上、銀行の代表権者」ということになります。

難しい特殊な国際金融の知識は、必要なくても、企業育成資金は、申請すれば、資金本部がすべての手続をおこないますので、特に心配することがありません。ただ、この仕組は「PPP：私募プログラム」として行われていますので、公募ではないということだけ知っておいてください。私募とは、非公開で特定の個人に対して紹介者を経由して、ご案内する制度になります。PPPの仕組みを通じて、資金提供される場合には、１９３３年米国証券法におけるインサイダー取引にならないこと、愛国者法によるテロ、マネロンの禁止、反社会体制の排除が決まっていますので、その法律に準じて行われています。すなわち、インサイダーとは、証券市場で投資家に対して直接影響を与えることを行ってはいけないということになりますので、資金調達に関しても、証券市場に影響を与えないために、法人ではなく、個人に提供しています。その理由は、PPPに関する規制において、上場株式企業における２０％以上の株の支配のある法人は、PPPからの資金調達ができないとなっています。すなわち、東証プライム企業の場合、PPPの規制法によって、この資金は、直接上場企業に入金することができず、個人に入金をして、個人の使用目的で事業を行うということになります。よって、この資金を使って、証券市場に影響を与えることをしていけないというルールがありますので、株の購入などはできないと言えます。ですから、国債などの債権投資は可能ですが、基本的には株式投資は、できないということになります。PPPを経由して

調達資金は、未上場の企業や財団法人、社団法人などを作って、社会もために活用することは問題ありません。資金の使用用途は、自由ですが、証券市場に影響与える投資はできないと言えます。これは、米国証券法における規制になります。

企業育成資金について説明する際に、一体どんな法律が関係しているのか？ということを言われますが、これは、元になるベースが、米国の連邦準備銀行のトレーダーデスクが行っているPPPからの資金調達ということになりますので、米国連邦法の規定によって決まっています。日米間では、日米協定における国際条約の遵守という憲法、憲法９８条第２項がありますので、米国連邦法における規定を遵守して本案件が行われていると言えます。

企業育成資金について、理解をすれば、日本にも資金本部がありますが、米国のトレーダーデスクが関係して行っている案件になりますので、米国の規制法によって、行われていると言えます。

この仕組が理解できれば、これほど効率よく資金調達できる仕組みがありませんので、活用しない手はないと言えます。

MSA総合研究所より