MSA資金を使って都市銀・地銀・信用金庫の資金強化をはかる!裏付けがはっきりしているMSA資金

MSA資金の活用先に、金融機関への資金提供ができるようになっています。

MSA資金で提供できる金融機関は、

 

  • 銀行(都市銀行地方銀行)  提供金額 預金高×3倍
  • 信用金庫(預貯金1000憶円以上) 提供金額 預金高×3倍

 

※預貯金とは、銀行の会社概要に書かれれている預金高のことです。

 

現在、金融機関では、超低金利、マイナス金利下では非常に苦しい経営をおこなっているのが現状です。

金融庁の指導でも、経営統合を推奨しており、業績の悪い金融機関はどんどん経営統合をするように指導されています。

 

都市銀行地方銀行と手持ちの現金が目減りしている金融機関も多くあるということを聞きます。

それを補填するには、日銀から外部調達することも一つの方法ですが、日銀が通貨を発行するにも、問題は裏付けがなくして通貨を発行できないということがあります。

 

裏付けとは、外貨およびゴールド、もしくはそれに代わる国債などの有価証券などを指します。

 

通貨を発行するにしても、裏付けがなければ、現金を発行できません。

 

ここで重要なことは、MSA資金は、市場に出回るときには、外貨運用した資金としての裏付けがあります。そのため即時に現金化できる資金であって、税金にたよらない資金として非常にこの資金を流通させることは、資金を準備する側から見てもメリットがあります。

 

今、日本の金融機関や大企業の対象になる企業代表者は、この制度について理解をしておらず、日本の第三の財源といわれる財源を使わずに、お蔵入りさせようとしています。

 

日本経済の底上げには、海外で運用されたMSA資金を活用することが、市場に多くの現金を流通させ、同時に借金にならない資金として活用することができますが、その制度に対して、あまりにも正しい情報をしらないことで、もっとも大きな財源の流通が停滞しています。

 

なぜ、MSA総合研究所というシンクタンクを立ち上げたかという理由もあります。MSA資金についてより良い理解と、活用方法ついての提言をすることが大切だとおもい本案件にかかわっている有志たちとシンクタンクを立ち上げています。

 

日本には、財源が3つあります。一般会計、特別会計、そして、MSA資金(国家予算外資金)になります。

その資金の規模は、

 

① 一般家計 年100兆円、 

② 特別会計 年400兆円、

③ MSA資金の運用益の積立金 一般家計の1000年分以上、 10京円以上。

 

※③のMSA資金は、海外の金融市場で、外貨運用された資金で、簿外資金管理された資金になります。一般市場に流通していない資金

 

MSA資金は、外貨運用された資金で、日本国内で流通させる場合、外貨での裏付けがある資金として市場に流通させることができます。

現在、各金融機関が資金不足だということで、日銀から現金を引き出そうとしても、日銀も現金を作り出すには何か裏付けが必要になります。

裏付けなく、通貨発行をすれば、その通貨はただの紙の増刷以外価値がないものになります。

裏付けになるものといえば、外貨とゴールド、国債などの有価証券です。

通常の方法で日銀で通貨を増やすには、裏付けを作らなければ通貨を発行することができません。

しかし、MSA資金は、市場に流通させる時点で、外貨運用された資金だということが裏付けであり、新たに資金を発行するための裏付けが必要ないというメリットがあります。

 

通貨を発行するうえで、この上なく便利なシステムです。

第三の財源、MSA資金を理解して、よりよく使うことを推奨するために、MSA総合研究所ではいろいろ情報発信をしています。