国家財政についての話をすれば、MMT理論という新しい考え方が出てきています。
日本の政治家の中にもMMT理論を用いた貨幣政策を行えば、増税しなくても、日本は、やっていける。だから増税反対！と声を上げている人もいます。
さて、MMT理論というのは、どういうことでしょうか？
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MMTとは「自国通貨を発行する政府は供給能力を上限に、貨幣供給をして需要を拡大することができる」とする理論である。このようにMMTは財政赤字の拡大を容認する。政府は財政赤字を気にせず景気対策に専念すべきだとMMTは主張する。自国通貨建ての債務であれば、政府の財政的な制約はないため、赤字が増えても財政は破綻しない。自前の通貨を持つ国がいくら自国通貨建てで国債を発行しても債務不履行（デフォルト）には陥らない。論者の中には政府の負債（国の借金）が膨張しているのに財政破綻しない日本がMMTの正しさを示す見本だとの主張もある。
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という説明文になりますが、自国通貨であれば、いくら赤字国債を発行しても、自国内出処理すれば、いくらでも借金をすることができ、お金は生み出せるということを言う理論ですが、これでは、国債はある意味、金融商品ですが国債は金融商品として価値をなさないということになれば、なにも価値のない裏付けのないもに対して通貨を発行しているということになり、実際には、通貨信用はまったくない紙幣は紙くずということになります。
そんな難易度の高い方法を使わなくても、日本には、外貨収入を得ることができるMSA資金が十分運用されているのですから、産業用に活用件数を増やせば、いくらでも、資金を生み出すことができます。
MMT理論を考えている経済学者は、PPP運用で外貨運用されている資金の存在を知らない結果、国内財源だけでどうにかならないか？ということで、無理やり考えたやり方です。
世界の通貨は、たくさんの種類があります。そのために、外貨に対しての自国通貨価値がどうなっているかも、グローバルな視点で世界のビジネスが動いているために、重要になります。
よって、鎖国している一国だけで物事を考えるなら、MMT理論もいいかと思いますが、世界中に通貨発行銀行が多数あり、多数の通貨のある現在の地球上の経済では、外貨の裏付けなしに通貨を発行すれば、世界から見て通貨価値のない通貨になり、ハイパーインフレになる恐れがあります。
世界共通通貨ができた時点でもしかしたら、MMT理論は有効的になるかもしれませんが…
話は、戻りますが、MSA資金という前のブログでも書いた第三の財源（国外収入）になる財源が日本に既にあるのですから、新しい、リスクのある制度の導入を論議するより、G8で決定したPPP運用されたMSA資金を活用するほうが、正しい選択です。
正直、MSA資本主義党でも政党を立ち上げたい気分になりますが、そうでもしたら、MSAに対する認識が変わるのかなと思のですが、、、これ、タブーの話でなく、日本を立て直す話です。
筆者なら・・・・
「MSA資本主義党の党首です。国民の皆さんの生活を守るために、国には財源が必要です。ですが、私は、増税のお願いをすることはありません。基幹産業の経営者にお願いがあります。MSA資金のことを勉強して、その活用件数を増やすことです。それだけで、国家財政の安定と国民の所得倍増が可能です。また、国土強靭化、インフラ整備が邁進し、雇用促進にもつながります。同時に、高齢化社会に対応した十分な予算がある社会福祉財源を確保することができます。」と街頭演説するでしょう！全くお金で悩むことのない日本にすることができるマニフェストです。
「どうか、MSA資本主義党に清き一票を！！」
スローガン「国家財政は、国民負担ゼロを公約に」
そう唱えたら、政党条件を満たすことができるでしょうか？
読者の皆さんどう思いますか？
ふと思ったのが、それを唱えたら、マスコミは、「M党」と呼ぶのでしょうね。いろんな意味が連想できそうです！
そうそう、是非、M党をよろしくお願いします。
この企画、書いていて面白そうだと思いました。水面下でM党支持者を増やす活動！政治団体になれば、この案件に参加できませんので、任意の政治愛好会ですが・・・
