MSA資金がどのような企業代表者に提供されるかが、わかりにくい部分があります。重要な点は、基幹産業や製造業を支える上でなくてはならないもの。また、それが間接的にも支援につながっていること。公益性があること。などなど、広く社会に貢献している企業が対象になるというルールがあります。
ニュースを見ると、運輸業でもコスト競争が激化している中で、人材確保に苦労しているということを聞きます。
そのような現状の中で、物流の機械化（AI技術の導入）など大きく改革をする時期になっています。大きな改革をするための投資ができない企業の生き残りが厳しい面が出てきています。それ以外にも労働者の確保も難しくなっており、できる限り人に頼らない物流が今後重要になります。
そのような中で、運輸業者にもMSA資金が無償支援できるのか？ということについてお話をしていきたいと思います。
運輸業に関しては、対象になります。ただ、問題なのが、一企業の社内物流を支えるだけの企業であれば、少し難色を示される場合があります。
※企業内物流を担っている企業の場合でも資本金が大きい場合には相談可能です。基本は、東証１部 資本金100億円を超える企業であることですが、東証一部で３００億円を超える企業の場合は、ほとんどの企業は資金提供されるのが、この制度です。
広く多くの人が活用できる企業ということで、宅急便などの公益性をもった事業体が重要視されます。
また、路線をもった運輸会社ということも条件に入ってきます。路線とは、都市間の定期路線をもっていることが条件です。大阪ー東京路線、東京ー仙台路線など、全国への物流対応が可能になっている大手物流会社が対象です。
条件としては、東証一部企業で、資本金は、100億円を超える企業が対象になります。対象企業の代表取締役の職位の個人が申請できる資金ということになります。
資金提供される目安は、資本金✕100倍程度というのが規定になります。MSA資金は、産業育成のために、広い角度で活用できる様になっております。
