経営難で、究極にピンチになった時でもMSA資金は無償提供される。

本来、MSA資金は、経営難の企業を救う意味をもっています。銀行や周囲の出資者から資金調達ができなくなり、債務超過に陥り、どうしようもなくなった時でもMSA資金は無償にて資金提供されます。

ただ、完全に倒産してしまえば、助けようがありません。

企業の場合、東証一部の企業が経営破たんして上場廃止になったらMSA資金は提供するのができなくなります。

あくまでも経営状態がどんなに悪くても、資金提供の条件として見られるのは、①資本金の条件を満たしているか?、②業種(製造・基幹産業・小売り業など)の条件を満たしているか?そして、③東証一部企業であるか。

すなわち、①、②、③の条件を満たしていれば、どんなに業績が悪くても資金は提供されます。

業績悪化で資金調達ができないとおもってあきらめている企業経営者にとって、最後の助け舟、MSA資金を知ることは重要です。

資本金が条件を満たしていて、東証一部企業の場合、最後の頼みの綱とおもって、MSA資金で復活することも可能になります。

ただ、ここは、経営者の決断がいります。経営者個人への資金提供になります。よって、会社の法人口座への融資や投資という資金で支払われません。

そのために経営者の個人に入った資金を、財団法人に移すなどして、財団法人から出資して、第三者割当による増資をするなり、個人から直接貸し付けするなりして、企業の危機を乗り切らなければならないです。しかし、社員の将来のことや、周囲企業への金銭トラブルを解消はできます。

個人の度量が問われますが、この制度使っていままで何社も危機を乗り越えた歴史はありました。

1953年ごろから始まった償還制度といわれるMSA協定における資金提供ですが、高度経済成長を支えるには重要な役目を果たしてきました。

また、この話は、金融機関でも同じことです。銀行、信用金庫に関しては上場していることが条件に含まれていませんので、破たんしない限り、無償にて資金提供されます。

ほんと、困ったときには、MSA資金の産業支援制度が非常に役立ちます。