結論から言えば、東証一部の資本金１００億円以上、銀行、信用金庫のヨキ高５０００億円以上の企業代表者が手を上げれば、無料で申請して返還不要（無償）でいただける資金という結論です。
ただ、この資金に貸しては、米国の法的管理下にある資産を運用してできた運用益を、日本の先程述べた条件を満たした企業代表者に提供する「代表者利益の配当金」ということになります。
資金の規模も所属企業の資本金×１００倍（東証一部企業の場合）
金融機関の場合、預金高×３倍以上ということになります。（銀行、信用金庫）
一般的な常識から言えば、非常に大きいので、驚かれて、そんな大金を企業代表者に対して配当する資金があるのかということを言われます。
ここは、無料で申請できる資金で、同時に、１週間ほどで手続きを完了する資金ですから、試して見てください。というしか、証明する方法はありません。申請者ご本人が経験でしか理解できない話になります。
代表者に資金を配当している資金本部では、どうすれば、日本の条件を満たした企業代表者が、この配当金を受け取りに来るかを頭を悩ましています。
日本全国に７００人ほどいる対象者に、この制度を理解していただく方法として、期間限定でおこなっていますが、申請書類を提出いただければ、あとは、３日以内に本人が契約する前に、先に入金を５０００億円をして、それをみてから上京して、契約をしていただくという方式のサービスを展開しています。
公的書類も提出をしないで、手書きの簡単な書類と、資金提供者と電話対応で、「ご入金いたしますので、意思確認します。」ということで、申請者の意思確認ができれば、入金するという非常に簡単な制度です。
たしかに、資金本部としては、振り込む側にも、リスクはあります。万一、入金をしたのですが、契約予定日に出てこなければどうしようということを考えるわけです。
契約日には、精算作業をします。すなわち、全額をご本人の口座に入金しますので、その中から資金を振り分けます。当然、国のほうで手続きをしており、免税、免責、免訴として、代表者に配られる配当金は、非課税であり、同時に、返還することなどの要求もされないように法的処理をしています。
さて、随分同じようなことを毎日話していますが、たしかに、米国の法的管理された財源から運用された資金ですが、本来全て、日本の財源になります。MSA総合研究所に関係するのは、財閥系育成資金との関係、政府系育成資金との関係を持って行っています。
いずれにしろ、日本の産業育成を目的にした企業代表者に提供される配当金です。十分運用された運用益の送金データーは、日銀に保管されていますので、その資金から企業代表者に資金の配当を行うだけの案件になります。
前回のブログで、アメリカンドリームということを書きましたが、一攫千金的な話であるので、日本の文化に適応しない制度に思われいますが、これが、事実として知ってください。
資金本部の方でも、この浮世離れしたと言われる制度をどのようにすれば、配当金を受け取りに来てくれるか、毎日頭を悩ましています。
日本には、かつての復興財源といわれたイングランド銀行に信託して運用さている財源が数カ所あります。この制度を研究すれば、するほど、産業育成用の財源がほぼ無限大にあることを知ることになります。
資金本部では、天文学的数字の運用益をいつでも条件を満たした企業代表者に配当するために準備していますが、代表者の多くは、この制度に理解をしていないというギャップがあります。
このギャップどうすれば、うまるのでしょうか？
また、知るべきことは、非公開で募集をしていますが、これは、安全上の問題ということで、人的ネットワークにより申請を受け付けています。
※キャンペーンについては、期間限定ですので、確認ください。
◎東証一部 資本金１００億円以上の製造業、小売、鉄道、電力
◎銀行
◎信用金庫の預金高５０００億円以上
の上記の条件を満たした企業代表権者です。日本国籍限定
申請後３日以内に入金処理します。（入金日可能日 火曜日、水曜日
木曜日です）
