MSA資金（産業補助金）の申請方法は、資金者と言われるMSA資金の申請窓口を行っている人物を経由して国に申請します。MSA資金を管理しているのは、財政審議員会であり、その資金について、特別な法的処理（免税、免責、免訴、返還不要）をするのは、最高裁の決定、審議委員が全員一致で同意して初めて承認がおり、資金が実行されます。
この流れについては、何度か説明しているので過去のブログを参照してください。
さて、資金者が代表を務める資金管理事務局は、数箇所あると話をしましたが、申請をする際に重要なことをお伝えします。これは、申請窓口が複数あるからと言って、複数箇所に申込書を提出すると、不合格になります。理由は、資金管理事務局は、他の事務局と競争して案件を取るということはしません。最終的財源は、MSA資金から捻出する産業補助金制度ですから、どの資金管理事務局に申請しても、最終的に同じ資金にアクセスしているのと同じことになります。また、資金管理事務局同士も横つながりがありますので、複数箇所、申込みを出している方に対しては、情報が回ります。その場合、お互い競争をしないということで、申請を却下するという考え方になります。
ですから、重要なのは、どこに申請すればいいのか？と悩むかもしれませんが、申請者は、「絶対ここだ！」と思う方、一箇所にお願いすることがこのMSA資金からの補助金制度で合格を勝ち取るためのコツになります。
申請用紙が、複数箇所出てくると、それだけで、嫌がられ、却下される対象になります。
仲介者によっては、申請場所は、実際にわからないのですが、書類だけ受け取って、その後、周囲の仲間に色々聞いて、その情報が回って、最終的に、ボツになった可愛そうな申請者もいます。
特に、東証一部、資本金が３００億円以下のアメリカ基準を満たさない東証企業の代表者が申請した場合に陥りやすい問題です。
この案件を行うには、硬いチームワークが必要になります。
MSA資金からの産業補助金制度の申込みは、数箇所申請窓口がありますが、最終的に一箇所にある財源を使うので、結論、複数箇所から書類が出てきた場合には直ぐに内部でバレます。
そうなった場合、審議委員は、「優柔不断な申請者」ということで、申請却下を言い渡します。最高裁での決定で動かす制度ですので、これは、裁判と同じです。裁判で言えば、同じ裁判の内容を、横浜地裁と東京地裁に２箇所で申し立てすれば、裁判所は、何やっているの？と言われると同じです。申立するのは、裁判所は、一つの事案に対して１箇所で行うものです。そう考えれば理解できるかと思います。
一箇所に限定して申請することで、正規のルートにアクセスできれば、大きな補助金が動きます。そういう制度です。
