長崎新幹線の負担金をどのようにするかの問題があります。
ニュースでも報道されています。この問題は、地方自治体にお願いするのでなく、企業育成資金とコラボすれば問題なく実現可能な話です。
https://trafficnews.jp/post/100268
長崎新幹線整備事業費は、総額でいくらかかるかは、調査していませんが、この運営会社（九州の鉄道会社）は、東証一部で資本金１００億円を超えていますので、企業育成資金とコラボすることができます。
ちょっと、企業育成資金については、受けてくださいという表現をやめて、これから、コラボという言い方をします。なぜなら、企業育成資金は、権利譲渡資金とも言われおり、国家の安全保障費を捻出するために運用している資金の内、２０％の財源を、基準を満たした会社経営者に権利を譲渡する資金として、考えられているからです。
主催者側から見れば、我々の管理している資金を、そちらの会社社長とコラボして、財源管理してくださいね。 という意味がありますので、コラボといったほうが、良いと思いました。
そこで、九州の鉄道会社は、条件を満たしているので、企業育成資金から２兆円から５兆円の資金を、コラボすることで、調達することが可能です。
もともとこの財源は、日本を代表する財閥から提供された財源を海外で運用しているだけの資金です。
企業育成資金については、財閥系資金と筆者は呼んでいます。（Z資金）
九州の鉄道会社と企業育成資金のコラボ企画で行えば、簡単に資金調達ができ、鉄道路線の工事から、駅周辺の整備事業までのすべての事業費を捻出することができます。事業計画書を書いて、熱く、その必要性を訴えれば、その資金調達額は、増大します。
現在、未完成である九州のすべての整備新幹線は、実現可能です。
すなわち、国策インフラ事業で、困った場合は、企業育成資金とコラボをおすすめします。
最短、１週間で調達可能です。
