企業育成資金の仕組みがどうなっているか理解しよう。

企業育成資金について解説しています。非公開で不明確な話であるという意見が多くありますので、ザクッとした形で説明します。

 

金管理事務局(本部)と資金管理事務局(支部)があります。基本的には、本部が本来この資金を行っていた資金管理事務局でK基金です。過去に約200の企業経営者に資金提供されたと言われています。

 

金管理事務局の支部であるZ基金は、その後、資本金規模が小さい企業、銀行、信用金庫など、本部が行わない案件について行う資金管理事務局として設立されました。

 

よって、企業育成資金(かつての基幹産業育成資金)は、本部と支部という2つの組織によって行われています。

 

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それぞれ、対象とする企業規模が違いますが、連携をとって作業を行っているということがいます。

 

これは、官僚組織でも省庁の管轄下の組織でもありません。あくまでも日米安全保障費を捻出するために欧米で運用された資金を送金するために作られた民間組織であると言えます。

 

よって、この資金の説明をした際に、面談には官僚が説明に来るのですか?政治家の偉い先生の指示で動いているのですか?などの質問がありますが、一切関係ありません。逆に関係してはいけないようになっています。送金の許可に関する部分は、関係省庁の関与がありますが、事務作業、面談には、公的な立場の方は関与しません。

 

そのことを知らずに、この案件について参加されますと違和感を感じるかもしれませんが、はじめから、このような民間組織で案件を進めているということがわかれば、悩むことはありません。