今日は、企業育成資金の歴史について書いてみます。企業育成資金は、かつては、基幹産業育成資金と言われいた資金です。これは、米国政府から提案にあり日本の工業発展のために資金を贈与するという提案から始まっています。１９５４年当時は、米国政府から提案された資金についていろいろ協議されいたことが国会の審議文を読めば、理解できます。
それで、成立したのが、「経済援助資金特別会計法」その内容を見れば、
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https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/01919540515104.htm
法律第百四号（昭二九・五・一五）
◎経済援助資金特別会計法
（設置）
第一条 政府がアメリカ合衆国政府から経済援助に関する協定（以下「協定」という。）に基いて贈与される円資金を、工業の助成その他本邦の経済力の増強に資するため必要な費途に充てるために、経済援助資金（以下「資金」という。）を置き、資金に関する経理を一般会計と区分して行うため、特別会計を設置する。
（管理）
第二条 この会計は、大蔵大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。
（資金）
第三条 資金は、協定に基くアメリカ合衆国政府からの贈与に因る受入金及び資金の運用等に因る収益金をもつて充てる。
（資金の運用又は使用）
第四条 資金は、工業を助成し、その他本邦の経済力の増強に資するため、政令で定めるところにより、運用又は使用するものとする。
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この法律は、１９６８年で廃止されています。
その理由は、政治とカネの問題大きく指摘され資金援助をする米国側から停止を言われたことが原因としています。その結果、日本は臨時収入として米国からの資金調達ができなくなり、国は財政難に陥ります。
その結果、１９６５年には、初めての赤字国債を日本政府は発行することになります。
その後、現在に至るまで、赤字国債は減るどころが増え続けているのは現状になります。
日本における東洋の奇跡といわれた日本経済の発展は、米国支援が大きく関係したことが理解できます。
その後、政府としては、米国からの資金援助が望めない苦肉の策として、還付金制度を考えて、一時資金調達の方法を考えたようですが、米国からの資金は、政府側に管理させることはなくなり、このアイデアが頓挫したということです。すなわち、日本政府は、米国政府からの援助金制度がなくして戦後の経済発展はなかったとも言えるのです。
日本政府主導でおこなう米国からの支援制度がなくなり、現在まで赤字体質が改善できないのは、米国政府から支援される産業用支援金制度は、米国から指定された民間の資金本部に業務を任しているために、自由に日本政府としてはこの資金を動かすことができなくなりました。
よく言われる、政治家、高級公務員の関与を禁止するというわれる項目が企業育成資金ではいわれますが、これは、政治とカネの問題があり、同時に日本政府の関与によって、米国支援の資金を動かすことを禁止しているからです。ここは非常に厳しく監視されています。
企業によっては、政府の資本が多く入っている基幹産業企業がありますが、そのような企業の場合政府関与が大きいとみなされれば、対象外になる場合があります。いずれにしろ、この資金は、日本政府が直接関与させることを非常に厳しく規制しているといえます。
民間側から依頼をされて、民間経由で審査機関である日本の関係省庁への審査依頼をする場合には、問題はありませんが、政府側から財源が不足しているからという理由で、アプローチすることはありません。その事自体が禁止されています。非常に厳格な監視下で行われていると言えます。
現在では、財閥系育成資金と政府系育成資金の主に２つの資金本部が企業育成資金について募集をおこなっていますが、どちらも米国政府の管轄下でおこなわれている育成資金の制度といえます。
話は、日本の赤字体質の原因は、結論から言えば、米国からの工業支援のための贈与金という名目のこの資金が、日本政府の主導で動かせなくなったことが原因しています。米国政府の依頼で行っている民間の資金本部が、企業育成資金の案件を行うようになってからは、自由に政府もこの資金が使えなくなっていることもあり、赤字体質から脱却できなくて、現在に至っています。現在でも赤字国債の総額は増え続いています。
この体質をどうにかするには、この企業育成資金の制度を理解して、民間の協力者による活動が重要になります。
そのような活動を支援するのが、MSA総合研究所の使命ではないかと考えています。
