企業育成資金に関して言えば、小口案件と大口案件が存在します。
小口案件の育成資金の案件とは、東証一部 資本金５０億円から資本金１００億円までの製造業企業を対象にした資金提供の案件になります。
厳密に言えば、資本金が５０億円前後企業ということになりますので、それより少し少なくてもバリバリ工場をもって製造をおこなている企業の場合ですと対象企業になります。
小口の育成資金は、資金実行までに基本的に時間がかかります。
申請をおこなってから、３ヶ月かかることに同意いただけるなら、資金処理をするスタンスになります。大口の資金と違い申請のプロセスが違うために３ヶ月目に実行されることが了承いただけるならば、資本金✕１０倍程度、実際には、精算処理がありますので、６倍程度の資金が調達できます。
当然、対象になるのは、代表権のある社員（代表取締役）になります。
例えば、資本金７０億円程度の企業ですと、約５００億円の資金調達が可能という計算になります。目安ですので、実際に案件に参加された場合には、詳細の説明があるかと思います。
小口案件の場合、製造業か、基幹産業でなければ、審査に通ることはまずありません。時間がかけても、どうしてもコロナ不況を乗り切るために資金調達が必要と考えている企業経営者は、小口案件より資金調達を計画するのもいいかと思います。
大口の案件と言われる東証一部で資本金１００億円以上の製造業企業及びその他企業を対象にした企業育成資金の案件は、これは、資本金✕１００倍の規模の資金を提供する案件になります。資本金が１００億円前後で小さい場合には、製造業でなければ承認されないことがありますが、資本金が２００億円を超えてくると、広い業種で対応可能になります。
大口の案件には、銀行、信用金庫の預金高５０００億円以上の企業代表者を対象にした案件もあります。金融機関の場合は、非上場でも可能です。預金高の３倍以上の資金提供が可能になります。
大口案件に関しては、申請から資金投入まで最短３日、通常１週間で完了します。
プロの育成資金コンサルタントの養成講座で、小口案件と大口案件の育成資金についての説明をしました。
小口案件は、申請から資金投入まで３ヶ月かかると思ってください。これを待つことができるようでしたら、参加したら良いのかと思います。急かさないこと、資金者の指示に従い、３ヶ月待つことができる人のみ、小口案件に参加することができます。
