民間の平均給料が２年連続減少というニュースが流れていました。確かにコロナ危機により各企業資金の出し渋りをしていることは、否めません。ただ、ここ最近は、大企業は株価の高騰で金融市場だけを見れば、バブル状態だったことがいえますが、その恩恵が、実質経済に対して、まったく反映されえいないことが、証明されたことが言えます。
世間では、高額所得者の富の分配を積極的に話しされていますが、低所得者の底上げ論については、あまり積極的であると言えません。
すなわち、ベーシックインカの導入をして、年間２００万円くらいの底上をすることができれば、日本もバブル時代のような年収に近づきます。すなわち、給料を企業負担に依存していることは、長年続くデフレ傾向の中では、絶対に抜け出せないということが言えます。
借金を伴わない資金を市場に分配する社会福祉制度を民間で立ち上げる考えというものが今後重要になるかと思っています。
それを考えたときに、育成資金を活用して、民間へのベーシックインカムへの財源確保をするという考え方です。
名義人になる方が、育成資金に申請するということだけを行えば、巨額な資金を動かすことができます。これは、民間の大企業の経営者のみが名義人になることができるので、これは、政府予算ということではないのですが、この育成資金を活用して市場にばらまける制度を行うことができれば、日本のGDPは底上げが可能になります。
すなわち、国民が使えるお金が減少している中で、GDPの底上げなど不可能です。
我々が目指さないといけないことは、育成資金の当たり前に受けやすい環境整備です。多くの人が、当たり前のように行っているということが習慣化できれば、日本の国民一人あたりの平均収入は世界一を目指せると考えています。
やはり、普通に考えたらできないことを実現しようと考える思考を持った人が、育成資金の案件に関わることで、日本の未来は変わるということが言えます。
