□世界は統一社会に向かうのは、当然のことでありこれは、銀行システムの統合がスタートしているという意味でもある。ビジネスにおける経済戦争は激化するなかで、どうすればいいのか？その答えを考える。
これからの世界はどうなっていくか？これは、統一社会ということが言えます。昨日のニュースを見ている日本語は、どこが起源であったか？という調査の結果が流れていました。これは、中国の東北部にいた農耕民族から始まったということがドイツの研究チームが発表したということでした。
また、現政権が北朝鮮問題の解決を宣言しています。ニュースというものは、事前にある程度の告知業務をしていると考えてみてください。来年、RCEPが始まり日本、中国、韓国。ASEAN諸国、オーストラリア、ニュージランドの１５カ国が自由貿易協定をスタートさせるというビックイベントがスタートします。このことと、日本人のルーツということの発表、日本人は中国の東北部が起源で、その後朝鮮半島を渡って日本に来たという研究結果が発表された。朝鮮問題会計への方向性が出された。
すなわち、２０２２年はある意味、南北分断の歴史が解決に向かい、アジア・オセアニア統一世界が生まれていく準備がどんどん進んでいるということになります。
日本人のルーツについては、それは、朝鮮半島から中国東北部にあった高句麗という国にいた人たちが、日本に移住したということも言われおり、日本では、明治時代以降、高句麗からの渡来人の歴史を隠す傾向があり、日本各地に高句麗との関係のあるひとたがいたことを示す、地名がありましたが、漢字表記を変えたり、地名変更をして、過去の歴史を表に出さないという動きがあったということです。
しかし、ここにきて、日本人のルーツが中国東北部であり、朝鮮半島を渡ってきたということを外国であるドイツの研究チームが発表したという事をニュースにしたということは、この話は、日本の神話を研究している人なら、その事実は、隠されていますが日本の神々の多くは、大陸との関係がありますので、その歴史を知っている人からいえば、当たり前の話ですが、あえて、タブーな話にしていたことが、これが公開サれるという流れが起こったということは、統一アジア・オセアニアの世界が出来上がっていくということがスタートしたと言えます。朝鮮分断の問題があることで、日本からの陸つながりのインフラをつくることが難しくなっています。何が起こる可能があるかといえば、これは、RCEPのスタート、朝鮮問題の解決、そして、韓国釜山で盛り上がり始めている日韓トンネルの建設の話など、日本が大陸とを結ぶインフラ計画の発動の可能が見えてきたといえます。
結論から言えば、アジア・オセアニア統一社会をつくり、世界的なインフラを整えていく、分断している部分は、それをつなげていくという動きがこれから加速するという暗示であるといえます。
太平洋戦争は、１９４２年からスタートしましたが、今年で８０年経過し、そして、サンフランシスコ講和条約から７０年の年にRCEPが決まり、次なる世界は、分断から統一の世界へ進むということがいえます。
大昔は、国境もなく人は移動して暮らしていたわけですから、その歴史を振り返れば、世界は、一つの歴史から生まれていくという考えで、統一世界がスタートするといえるのかもしれません。
いずにれにしろ、世界は統一の方向性にむかっていますが、国境があったとしても、自由貿易がスタートしてヒト・モノ・カネが自由に動く時代になれば、完全にボーダレスの時代になります。そうなれば、そのなかで自由競争が激化しますので、そのとき、頼れるものは、人情とかの問題でなく、資金量がすべてを決めます。
ある意味、大陸にいる人達は、資本主義に対することをよく理解しています。お金をどんな理由であれ、稼ぐことが重要だという精神があります。
すなわち、大陸にある新興国のトップクラスの経済人は、PPPについてよく知っており、チャンスが有れば、是非ともやりたいということを考えています。日本には、企業育成資金というネーミングでうが、PPPによる資金調達案件を案内しています。それを案内する正規ルートが、資金本部との連携でおこなっている企業育成機構のメンバーということになります。
統一世界になれば、日本だけでないのです。PPPによって資金調達をおこなっているのは、日本の企業経営者でPPP運用によって、資金調達ができる人はしっかり調達しなければ近隣諸国のPPP運用ができる資本家に完全に負けます。資本主義は、資本量の多い人が勝つという仕組みです。
日本は、これからアジア・オセアニアの一つの地域になるということで、ビジネスにおける資本主義の競争相手は、日本市場という壁はなくなり、アジア・オセアニアが一つのブロックとなってその巨大市場のなかで市場をとるためのビジネスの戦いがスタートするということになります。
なども言いますが、資本主義はだれが考えたか？それは、銀行家が考えた仕組みです。銀行家として小さな国や地域で多数の通貨があることは管理も面倒であり、弱い国の通貨の価値を保持することは難しいと考えますので、広い世界が共通した仕組みで通貨（銀行券）を使うのが便利と考えます。クレジットカードの発展の歴史は、米国で１９９０年代初頭は、各州で多数の通貨が流通しており、そのレート計算が大変であったので、クレジットカード会社がまとめて計算して請求できる制度をつくったのです。
すなわち、クレジットカードは、世界中どこでも自由につかえて、持ち主の自国の通貨で決済できる仕組みです。
それと同じことです。金融システムの統合することが、市場を便利にするのですから、銀行システムの統合がされれば、管理が簡単になり、おおきい市場で取引が始まることになります。銀行業務の発展を考えれば、統一システムにしたほうが、銀行券の価値の安定を保てるということがあります。
連邦準備制度というのは、各国のある通貨価値を保全するために価値の担保をつくるために作り出した中央銀行共同体です。
中央銀行共同体は、それぞれの通貨を今まで発行していましたが、次なる時代は、同じ通貨を発行できるようになれば、便利になると考えるのは普通だと思います。あなたがもし世界の頂点の銀行家なら、バラバラそれぞれの地域の銀行券（通貨）を管理するより、同じ仕組みで管理したほうが、いいと言えます。すべて、世界経済は、銀行システムの統合により、新しい資本主義がうまれるということを想像できれば、私たちが話をしているPPPからの資金調達をすること、すなわち、企業育成資金から資金を調達をすることの重要性がわかると思います。完全にこれから世界はボーダレスの時代で、経済競争は激化します。それに負けないようにするには、最大の武器は、銀行券をPPPから手に入れることです。これを補給しなければ、他の地域の人に負けます。それだけの話しです。
戦争でも、最前線で戦う人も必要ですが、後方部隊で武器弾薬や食料を補充する人がなければ、戦い継続できません。
すなわち、私達の企業育成機構が行うべきことは、資本主義という戦いのフィールドで、補給部隊であるということになります。相手に攻められれば、どんどん補給（資金）して、戦いを継続できるようにすることが、私達の仕事になるわけです。ですから、目立たないけれど、重要な任務ということになります。
