実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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PPPについて詳しく理解しなければ、企業育成資金の規定については理解できない。


□PPPについて詳しく理解しなければ、企業育成資金の規定については理解できない。

 

企業育成資金とPPPについて話を書いていますが、PPPについて理解をすれば、企業育成資金で話されている内容が理解できます。

これは、PPPという私募プログラムをもとに運用されている資金になります。この私募プロプラムを行う上で、いくつかルールがあります。

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PPP契約書一部英文翻訳内容

私はここに、私たちが認可された証券会社や政府職員ではないことを宣言し、あなたやあなたの組織もそうではないことを理解します。私たちは、この私募債取引が証券法の適用除外であり、一般大衆を対象としたものではなく、すべての資料は私的使用のみを目的としたものであることに相互に同意します。

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という宣言をしてPPPに関係することが言えます。これは、1933年の米国証券法に関係して、米国証券法の適応されない形で、私募プログラムとして運用に関係することを宣言したうえで、PPPに参加することになります。

 

1933年米国証券法

また、証券会社が対象外になることや、政府職員が対象外になるというルールは、これは、米国証券法に抵触するために、そのことに関係ない民間人が参加する私募プログラムであるということになります。

企業育成資金でいうところの政府職員の関与、そして、証券会社が対象外というのは、米国における1933年の証券法が関係しているということになります。

すなわち、私募プログラム=PPPに関するルールは、米国証券法に抵触することなく、同時に、たとえば、日本にある資金を欧州で運用するには、ICC国際商工会議所の規定や、フランス法などが関係してます。また、PPP運用に関しては、欧州の法律では、365日+30日での運用が最長であり、毎年、契約を更新することで、PPPを継続できるルールになっています。

企業育成資金の財源を提供するということは、これは、本来PPP(私募プログラム)に関係する資金提供になりますので、その関係者に関しては、1933年米国証券法に適用されない形でかかわることが必要なために、政府関係、証券会社の関係者の関与は禁止されています。

 

 

企業育成機構

MSA総合研究所より