□企業育成機構及びMSA総合研究所の今後の活動内容について
企業育成資金の募集に関して言えば、非常にシンプルになりました。
１，東証一部の資本金100億円以上
２，銀行
１，２の代表権ある個人を対象に企業育成資金にエントリーできます。
以下の企業は対象外
※証券会社、保険会社、サービス業（飲食、ホテルは対象外）
これは、従来から本資金という制度で、企業育成資金として募集されている案件になります。
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MSA総合研究所では、欧州のプラットフォームが募集しているPPPといわれる補助金制度？についても研究テーマを広げることにしました。すなわち、PPPの制度を理解すれば、企業育成資金の制度も、国際金融の仕組みも理解できます。これは、決して学校では教えない仕組みになります。
年間3000件以上のPPPに応募があるということですが、実際に合格できるのは、１％ということです。すなわち、いろいろ噂がありますが、これにパスできる人は、地球上で数十人ということになります。これが事実のようです。
これは、特権として位置付けられていますが、実際にこのことを経験できる人は、地球上でも天文学的な数字の確率でしか合格できない非常に難しい補助金制度がPPPと言えます。
PPPについては、申請者がエントリーしたいとなれば、CIS(個人情報）、パスポートコピー、資金証明を提出して、PPPにエントリーできる基準に満たしているかを証明して申請します。そうすれば、プラットフォームが調査をして、問題ないとなれば、FRBの審査をかけて、FRBが認可を出せば、プラットフォームと銀行担当者が作業をして、資金をPPPプログラムにより、資金をつくってくれます。
その資金を国連決議でも決まっている「SDGｓ」の分野で資金を投じてくれれば、それでOKということになります。
米国証券法に抵触しないというルールで、特権として行う案件がPPPということになります。自らの資金力を証明するだけで、それをもって資金をつくってくれるのが、PPPですから、本人は、投資もなにもしないです。簡単にいえば、自分名義の資金があると証明することができれば、基準を満たしていれば、PPPにより資金提供を受けることが出来る制度ということが言えます。
日本人は、先進7ヶ国の国民であり、日本はICC：国際商業会議所に加盟しているので、条件を満たせば、PPPから資金調達が可能であると言えます。
企業育成資金の条件を満たしている個人であるならば、企業育成資金に申し込めばいいのですが、企業育成資金の基準を満たしていない人や企業が、大きな補助金をPPPから獲得しようと思えば、これは、資金証明を出すことができれば、それが可能になります。
特に日本の企業は、内部保留が多く存在していますので、すぐにつかわない資金があれば、それの資金証明を提示すれば、PPPにエントリーできる可能性があります。
PPPについては、法人、個人を問わず、資金証明の提示ができれば、PPPにエントリーできるルールになっています。
法人の場合、複数の人が役員として所属している場合は、代表者一人に資金管理を委任しているという法的な書類を作成する必要がありますが、国際弁護士を通して作業をすれば、複数役員の企業であってもPPPにより資金調達が可能になります。
なにを言いたいのかといえば、PPPについては、2008年以降、世界的に開かれた世界になっており、欧州のプラットフォームは、条件を満たしているのであれば、受け入れ可能であり、日本人は、歓迎するというスタンスです。
現在の世界経済の発展は、世界各国の国際金融んついて精通している人たちは、PPPから資金調達が出来ないかを模索しています。
MSA総合研究所では、PPPについての研究と、日本にとってPPPはどのように役立つかを考えていきたいと思っています。
当方は、シンクタンクと教育組織として人格なき社団として活動しています。
なかなか筆者も15年以上海外生活をしていましたので、外国で行っている案件については、非常に関心をもっています。
PPPと日本ということをテーマに研究をして、それをもって日本経済の発展、日本が世界に対してできることが何であるかをテーマに考えていきたいと思います。
これは、MSA総合研究所の研究テーマです。
企業育成機構として企業育成資金の導入ついて支援する民間の人格なき社団を立ち上げていますが、こちらの方は、従来どおり、企業育成資金の導入について、研究していきます。