MSA総合研究所の研究及び教育テーマについて「PPP教育専門チームとして」
１月１０日になりました。２０２２年も本格スタートということになります。
欧州のプラットフォームも本日より営業開始ということですから、PPPにおける資金移動もできるということになります。
ヨーロッパでは、クリスマス休暇は、日本より長く、今年は１２月２３日から１月９日まで休暇で、本日より仕事はじめということです。
PPPについては、西ヨーロッパの銀行連合と米国FRBによっておこなわれていることは、本ブログで紹介しています。プラットフォームというのは、なぜその名称で呼ばれいているのか？それについては、本ブログを熟読している方なら記憶していると思いますが、
プラットフォームというのは、港で荷物を下ろす場所です。すなわち、国際貿易を行う際に、貨物船が港につきました。そして、港のプラットフォームに荷物をおろし、仲買人さんが、商品を購入に来ます。その際に、船の荷主に資金を支払って、荷物を引き取らなければなりません。
しかし、仲買人さんが荷物を引き取るには、すぐに現金で支払いをしなければなりません。市場で商品を売らなければ、現金が足りません。そんな場合、港の隅にある斜面や、堤防のところにいる金貸し商人に資金を借りに行きます。その場所は、堤防や斜面、土手の英語では、「BanK」と呼びます。すなわち、バンクの語源は、港の土手などにいた金貸し商人に貿易をする際の資金を借りに行ったのでバンクという名称になったということです。
この基本的なことを絶対に忘れないでください。このことが理解できて、初めて、PPPとプラットフォーム、バンクの関係が理解できます。
バンクは、貿易商人に資金を貸しますが、バンクも担保として、なにか取ります。普通は現金を借りに来るので、商品や不動産など、現物担保（アセットバック）による資金（キャシュ）の貸出をします。
そうすると、貿易が忙しくなれば、バンクも現金不足が起こります。それを補うために、バンクに対して資金を貸し出すのが、資金者ということになります。PPPの資金者というのは、バンクに資金を貸し出す人のことを言い、貿易取引におけるバンクが中短期で貸し出した金利により得た収益をバンクへの出資者であるPPPの出資者にキャッシュバックするという仕組みになります。現在では、この取引を、コンピューター技術（AI)つかって世界中の港での取引に対して資金を動かし、収益を得るモデルになっています。
この仕組に参加するには、資金者は、残高証明（POF)を提出して、ICC：国際商業会議所の規定により、POFをもとに、欧州のプライマリーバンクが資金をPPPプラットフォームに資金を貸出し、プラットフォームは、この資金をもとに、世界の商用銀行に対して、現金の貸出を行って、そこから得る貿易収益をプラットフォームが回収して、PPPへの資金者に対して、キャッシュバックするという仕組みになります。
この貿易について支援をするのは、G7の国に限定しており、日本も含まれています。取り扱い通貨は、米ドル、ユーロ、日本円があります。
これをPPPといって、この案件からキャッシュバックをいただけるようになるためには、FRBに認可されなければ資金があったとしても参加することができません。これが、PPPにとって重要なポイントになります。
１００億円以上の現金もしくは、SBLC、もしくは、ゴールドのSKRがあれば、エントリーできる案件ということになりますが、資金証明があれば、全員が参加できる案件ということではないのです。非常に厳しいチェックがあり、実際には、申請者の１％程度しか合格できない難しい制度といえます。
ただ、正確に着実に書類作成、面談、対応をすれば、合格率は高まります。殆どの場合、この制度について理解していない資金者がコンサルタントに言われて参加していて、主催者の言う対応をしないので、その時点で脱落するということです。
この案件に参加できるのは一般的にはお金持ちですから、お金持ちの人は、そんな必死に、書類作成や面談対応をしないので、合格に至らないというのが、本当のところです。
よって、この案件で合格率を高めるには、事前に試験にどう合格するかのレクチャーと事前の書類の準備をして申し込む必要があります。必要なことは、だいたい同じですが、初めて行う場合、戸惑いますので、事前準備をして、間違いなくプロセスをクリアーすれば、合格できる仕組みです。よって、事前教育と準備が必要と言えるのです。
確かにPPPという制度は魅力的な制度ですが、多くの人は、CIS POF パスポートコピー、KYCなどを出せば、それだけで合格だとおもっていますが、そうではありません。相当、エントリーする人も努力が必要です。また、素人ではとても、書類を作成するのは無理ですから、国際弁護士を通じて、書類を作成して、バックヤードでのサポート体制、アドバイスする体制があって、申請者本人の努力があって、PPPに参入することができます。すべて、書類、面談は英語です。
そう考えたら英語を母国語にしない日本人には、相当ハードルが高いですよね。
MSA総合研究所では、PPPについての制度を研究して、PPPに如何に合格できるかを研究して、PPPについての制度を教育しています。
