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メテ財団の国連加盟国向けのODA開発援助プログラムについての解説
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地方のインフラ投資事業は、採算に合わない理由で諦める必要はない、国際金融資本からの資金調達モデルを利用すれば、持続可能な地方経済の発展も可能である。

□地方のインフラ投資事業は、採算に合わない理由で諦める必要はない、国際金融資本からの資金調達モデルを利用すれば、持続可能な地方経済の発展も可能である。


PPPの歴史について考えたときに、世界大恐慌後に米国の景気回復の事業投資として行った公共投資ニューディール政策」において、民間からの絶対に損をしな投資として資金を集めて行ったのがPPPが始まったきっかけであると以前、読んだことがある。

その後、その仕組を利用して、第二次世界大戦後の復興財源を作る方法としてPPPが西ヨーロッパと米国FRBの間で行われたということである。

さて、日本は人口減少と過疎化が進んでいる地方にとってインフラ整備は、コストだけを考えて考えれば、採算があうのか?という調査をすれば、日本の一部の都市部だけが採算が合うので、投資する価値があるという判断になるが、それ以外の地域は、採算ベースに乗らないので、投資する価値がないという判断になるのが、今の現状である。

しかし、人の営みがあり、採算度外視で、インフラ整備をしなければ、地方都市は、消滅都市になっていくと言える。魅力的な都市を作るという点でも、負の遺産を残さないということだけを考えれば、何も出来ないということになる。

それらのことを考えても、日本の復興には、PPPが欠かせないと筆者は考えている。基本的には、PPPは、発展途上国や貧しい国の社会支援を行うための財源としてPPPが活用しようという動きがあるが、日本は先進国には、仲間入りしたが、その後、30年以上の停滞期を迎え、ついには、日本の国力の低下が著しいということを世界から言われるようになった。

すなわち、国際金融における資金調達という概念をしらなければ、世界経済の発展から取り残されるということが言えます。

いずれにしろ、国際金融の概念を理解して、それを導入することで、循環型資本主義経済で地方都市であっても継続的事業投資ができる環境をつるくることが大切かと思っています。

そのような環境を作ることを考えていくことにします。

すなわち、事業資金の80%は直接投資、20%は、PPPにより資金調達をするモデルです。
そうすれば、採算の合わない地方の地下鉄やローカル鉄道、その他地方のインフラ整備事業などに資金がまわせるようになります。

公共投資だけでは、なかなか難しい時代も、民間の資金調達モデルである国際金融資本からの資金調達であるPPPを活用する方法というものが、重要かと思っています。

企業育成機構@MSA総合研究所より

 

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